大半の業者が、不正をしている建設場はやりたい放題!!

くい打ち工事で不正を働いた業者は、厳しく罰することが寛容!!

行政と業者の癒着は、常識であり裁けない!!

ハウスメーカーや、建築会社の木造住宅は手抜きが当たり前!!

◆日立ハイテクノロジーズは建設業法違反

《横浜市都筑区の傾斜したマンションで、くい打ちを担当した旭化成建材（東京）の男性が過去約10年間に関わった工事41件のうち、半数近くのデータが改ざんされた疑いがあることが30日、関係者への取材で分かった。親会社の旭化成は、ほかの複数の担当者が改ざんしていたことも確認しており、くい打ち工事で不正が横行していたことが鮮明になった。

　国土交通省は同日、旭化成建材に対し、来月２日にも建設業法に基づき立ち入り検査をする方針を固めた。》

　ここには、工事元請けの「三井住友建設」も一次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」の社名が見当たらない。

　国土交通省は11月２日に旭化成建材に建設業法に基づく立ち入り検査とあるが、建設業法に基づく立ち入り検査であるなら、元請けの三井住友建設や一次下請けの日立ハイテクノロジーズにも立ち入り検査をするべきである。

　◆一次下請けは不適格の契約　「とび・土工」の工事許可なし

　いま、本紙川上の記憶に思い起こされるのは、10年前に発生した姉歯元建築士による耐震偽装工作事件。

　当時は国会で証人喚問や、関係者の逮捕、自殺者も出て世間を大いににぎわした。

　今回の三井住友建設、一次下請けの日立ハイテクノロージズや旭化成建材・杭打ちデーター改ざんの背景と、10年前の平成17年年11月に発覚した構造計算書偽造事件で「姉歯元建築士」を生み出した建築界の構図とを、国土交通省は入念に比較検討しながら検査して今後に活かすべきである。あれだけ法制度をいじっても、いまだに何も変わっていない。

　さて、本紙が注目するのは「日立ハイテクノロージズ」の存在。
　まず、国土交通省が作成した（株）日立ハイテクノロージズの経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）から。
　審査基準日は、平成26年03月31日で宛先は久田眞佐雄殿。

　注目すべきは許可区分の建設工事の種類。
　ここに記載されているのは次の三つ。
　「電気」
　「管」
　「機械器具設置」

　すなわち、日立ハイテクノロージズが工事を請負える一次下請け可能な種類は、国土交通省から許可を得た電気工事・管工事・機械器具設置工事の範囲だということだ。

　今回問題になっている「杭打ち」の工事を下請けする場合には、「とび・土工・コンクリート」の許可が必要である。

　要するに「日立ハイテクノロージズ」は、杭打ちの一次下請けはできないということ。
　三井住友建設と下請け契約をしているのであれば「建設業法違反」に該当する。

　だってそうでしょう。
　「日立ハイテクノロージズ」には杭打ちの技術職員がいないのに、どうやって旭化成建材の杭打ち現場を監理できるというのだろ。

　一括下請けを指摘された日立ハイテクノロージズが、下請けである旭化成建材の杭打ち現場を技術監理していたと言い訳するなら、技術職員の名を公表してもらいたい。いや「日立ハイテクノロージズ」の技術管理者の名前を堂々と掲示板に表示すべきである。

乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】より

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