大半の国民が、放射能に対する専門知識がないために、政府は東電と結託して危機的な数値でも安全であると公布し、放射能汚染された食品や、廃棄物を日本中にばら撒こうとしていますが、この蛮行を放置しますと日本列島総放射線汚染どころか日本民族の存亡に係わります！
とうからず日本民族の消失に繋がる一大事なのです！
特にお子様をお持ちの親御さんたちは、是非とも放射能対策を勉強して事に備えて頂きたいものです！
原発事故後の廃棄物処理について、東日本で取り組んでいること。
原発事故により大気中に放出された放射性物質が、風などに流されて東日本に広がり、地表や樹木などに付着しましたが、これらの放射性物質は、地表から下水に流れ込んだり、放射性物質が付着した落ち葉などがごみとして集められ、焼却されたりして、処分されています。
ほとんどは、通常通り処分して問題のない放射能濃度ですが、場合によっては、処理されて焼却灰となったときの放射能濃度が8,000ベクレル/kgを超える、指定廃棄物と呼ばれる廃棄物になります。
それら指定廃棄物を迅速に処分するためには、発生した都道府県内で処理することが必要です。拡散してはいけません!
国の責任において、決められた安全な処分方法に従い、発生した都道府県内で処分します。
もともと原発事故を原因とするものですから、福島県に戻して処分すべきですが、それでは、福島県の大きな負担になってしまうという理由で、各県に分散しようとしていますが、これは大きな誤りです!
指定廃棄物は、現時点では、既存の処分場において処分できず、さまざまな施設に分散して保管していますが、危険極まりありません!
そうです指定廃棄物の発生量が創造以上に多く、保管場所に余裕がない県は対応することが出来ません!
国が新しく作ろうとしている処分場は、頑丈なコンクリート造りにして放射性物質が地下水に漏れ出すのを防ぐとともに、土で覆うことにより放射能を十分に低減させ、また、地下水や空間線量のモニタリングを長期にわたって実施し、安全の確保に万全を期す処分場に成っています!
処分場の場所については、すでに公表している選定手順や評価方法にしたがって、さまざまな情報をもとに絞り込みを行い、現地調査を実施した上で、処分場の建設をするようですが、各地区で地元民の反対が多く一進一退の状況です。
日本には、有害な廃棄物を安全に処分するための技術がありますが、機能していません!
★福島第一原発事故への対処のためにできた特別措置法に基づき、8,000ベクレル/kgを超える廃棄物として環境大臣が指定したものを「指定廃棄物」と呼び、
国が責任をもって処分することになっています。
★100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つの基準の違いについて
環境省廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つの基準の違いについて
★ひとことで言えば、100Bq/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」なのです。
★原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※（100Bq/kg）について
廃棄物を安全に再利用できる基準です。
運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準です。
廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法（例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用）で使われても安全な基準として、放射性セシウムについて100Bq/kg以下と定められています。
★核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１条の２第４項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則第2条
★放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準※（8,000Bq/kg）について廃棄物を安全に処理するための基準です。
原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想定し、安全に処理するために定めた基準です。
8,000Bq/kg以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。
焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
なお、8,000Bq/kg以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kgを超えた場合には、特別な処理が必要となります。
広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を焼却炉の型式に応じて240Bq/kg以下又は480Bq/kg以下のものとしています。