学校法人国有地を1/10の価格で取得！～安倍総理夫人が名誉校長!!
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か!!
これは、よくある話である!!
安倍昭恵が、いるいないは関係ありません!!
多少、政治力があればできます!!
県知事か、市長のレベルでもできます!!
学校法人が、国有地を安価で払い下げを受けている事例は数多くあります。
「運動場か欲しい!!」
「広い体育館を立てたい!!」
というような理由で、財務省に申し出れば近隣の手ごろな財務省管理の土地を安価で払い下げてもらえるのです!!
勿論、払い下げについては「5年間転売禁止」という条件が付いたりしますが、大半の「学校法人」は経営不審に陥っていますので、色々な細工をして売却してしまいますが、財務省も見て見らぬふりをしますが「袖の下」が・・・・・!!
何事も、「袖の下」ですね!!
朝日新聞より転載
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。
国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。
契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。
国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
◇今春、小学校開校
国が売却した土地（約８７７０平方メートル）は豊中市野田町にある。取得したのは、大阪市淀川区で幼稚園を運営する学校法人「森友学園」で、今春、小学校が開校する。名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くといい、注目度は更に高まった。
元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、１９８９年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
森友学園は１５年５月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年６月に随意契約で売却した。
ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。
◇提訴２日後公表
提訴から２日後、学園側が開示に同意し、売却額は１億３４００万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を９億５６００万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。
◇産廃処理の費用
８億円は妥当な額なのか−−。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深９．９メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約４億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。
この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「８億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は１億３４００万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。
１５日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。
以上
まあ何をしても、物議を醸しだす御仁ではあるが話してみるとユニークであり、かつ情熱家でもある!!
また面白いのは、亭主と違い何事にも真面目に取り組む裏のない女性でもある・・・・!!
ただ～酒を飲むと仮面ライダーに成ってしまうのが、玉に瑕である!!
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