三次下請けになると暴力団関係者が大半!!
ピンハネは、当たり前なこと!!
福島第一原発で働く労働者の大半は、暴力団が集めた!!
「文句があるなら、あんた原発で働けるかい?」
「お疲れ様です!! 文句はありません!!」
中日新聞
東電、危険手当額明示せず 福島第一、中間搾取の温床に東芝グループが独自基準の「震災協力金」を支払っていることを示す内部文書＝一部画像処理
東京電力福島第一原発事故の収束、廃炉作業で、東電が元請け業者に工事を発注する際、二種類ある危険手当のうち事故直後から作業員に支払っている従来分の金額を明示していないことが、本紙の取材で分かった。東電は「代表例で日額一万円」と説明してきたが、実際には元請け業者が独自の基準で額を決めていることになる。危険手当をめぐっては下請け業者による中間搾取（中抜き）の横行が問題視されてきたが、東電の支給額が不透明なため、専門家は「東電が中抜きの温床を生んでいる」と指摘する。
東電は危険手当を労務費の割り増し分と位置付け、事故直後から支払ってきた。この「従来分」に加え、二〇一三年十一月には広瀬直己社長が記者会見で「増額分」を支払うと表明。中抜きを排除し、作業員へ行き渡るよう調査する考えも示していた。従来分、増額分とも金額は非公表だが、代表例をそれぞれ「一万円」としている。
本紙は、原発関連工事を請け負っている東芝グループが下請け業者向けに「グループ方針に基づく『震災協力金』をお支払いしている」と示した内部文書を入手。東芝はこの協力金について、「従来分とされる危険手当の金額が東電から示されていないため（東電とは）別に独自の基準で支払っているもの」と本紙に明らかにした。
これに対し、東電は取材に「従来分は工事費全体で契約しており、個別の項目として金額は明示していない」と広報を通じて回答。金額を示しているのは増額分だけで、従来分の金額を元請け業者が把握できない状況であることを認めた。
東芝のほか、本紙が主要な元請け六社に対し、従来分の危険手当の支払い方法を尋ねたところ、日立製作所、清水建設、前田建設工業の三社も「東電から金額が明示されていない」などの理由で、独自基準を設けていることを明かした。いずれも金額は回答しなかった。鹿島、竹中工務店、大成建設は「適切に支払っている」などとして詳しい説明を避けた。
作業員の間では、従来分、増額分とも東電が代表例とする一万円が本来の支払額として認知されており、中抜きされているかどうかを判断する基準になっている。これまで中抜きは主に下請け業者が行っているとみられてきたが、少なくとも従来分に関しては元請けの段階で各社の基準によって差異が生じ、一万円を大きく下回っている可能性もある。
東芝グループが元請け、一次下請けになった工事では、独自基準に基づく震災協力金が作業員への支給段階で二千五百～三百円に減額された事例があったことが本紙の取材で判明。二次下請けの建設会社の社長は中抜きしたことを認めたうえで、東芝グループからの支払額を「最高五千円、最低七百円だった」と証言した。
（鈴木龍司）
◆東電に開示義務＜原発労働の問題に詳しい縄田和満東大大学院教授の話＞ 危険手当の金額を明示していないことは大問題で、事故後六年間もそうした状態が続いていることに驚く。東電は手当を付けていないのではないかと疑われても仕方がない。元請け側にとっても好き勝手に手当を決めることができ、利益を得やすい都合の良い仕組みと言える。中抜きを許している根本的な要因で、国費が投入されている東電には金額の開示義務がある。廃炉作業には技術を持ったベテランの確保が不可欠。東京五輪の建設需要もあり、待遇の改善を図らなければ廃炉作業自体が進まない可能性もある。
危険手当、中間搾取で１万円が３００円に 福島第一、廃炉作業員
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。
東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。
本紙が入手したのは、一四年四月～一五年三月に実施された原子炉建屋付近のがれき処理などの工事関連の書類。発注者は東電で「東芝」が元請け、グループ会社の「東芝プラントシステム」が一次下請けに入った。作業員は主に三次下請け業者が集め、賃金を支払った。
書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。放射線量の高い順に（１）原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」（２）その他の構内は「千円」（３）免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」－となっている。
いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。危険手当をめぐっては、作業員側から中抜きを訴える声が相次ぐが、支給側の証言などがなく、多くの場合、実態は不透明だ。だが今回、二次下請けの建設会社の社長が本紙取材に対して「事務手数料や振込手数料として徴収した」と、中抜きを認めた。
ただ、この社長は「うちが受け取ったのは五千円（１）、二千円（２）、七百円（３）だった」と語り、既に一万円を大幅に下回っていたと証言する。一方、一次下請けの東芝プラント、元請けの東芝はともに「個別の工事の金額はお答えできない」とした上で、危険手当については「適切に支払っている」と答えた。
危険手当（従来分）に関しては一二年三月、東電の小森明生常務（当時）が福島県いわき市議会で「作業されている方に仕事の成果としていくよう引き続き努力してまいりたい」と発言。しかし、今回のケースについて東電は取材に「作業員と契約しているのは雇用主である業者で、東電としてどうこう言える話ではない」と回答した。
（鈴木龍司）
◆東電は実態の調査を＜原発問題に詳しい中部大の武田邦彦特任教授の話＞ 危険手当は作業員が受け取るべきもので、搾取は許されない。東京電力には公的な資金が投入されている。そのような会社が下請け任せにして、作業員への危険手当の流れを把握せず、問題を放置することは国民の納得を得られない。東電は支給実態をしっかりと調査する必要がある。
震災対応協力金の金額が３区分で記された資料
以上ですが、もはや福島第一原発の作業区域は別次元ですから、ここでの出来事に誰も文句をつける資格はありません!!
労働者は、次々と「死亡」していますから、ただただ感謝するばかりです!!
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