日本の軍需産業は、特需!!軍国主義復活への道!!
戦後70年、再び軍拡を始めた日本!!
先の大戦の教訓は、忘れ去られてしまった!!
懲りない日本民族!!
迷走する「北朝鮮問題」の影で、兵器の増産に邁進する日本の軍需産業!!
自衛隊機Ｆ１５＆Ｆ２が米爆撃機を護衛、４月に複数回訓練 北朝鮮にらみ日米連携を誇示
政府関係者によると、米軍爆撃機と自衛隊機の共同訓練は４月１５、２５日の少なくとも２回実施した。米側はグアムからＢ１戦略爆撃機が飛来、日本側は１５日に新田原基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機、２５日には築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機がそれぞれ参加した。
訓練では、敵機が接近した場合に迎撃する自衛隊機がＢ１とともに飛行する任務を想定。九州周辺空域で両機が飛行した後、自衛隊機は韓国の防空識別圏に入る手前で離脱して所属基地に帰隊したという。
米空軍爆撃機と自衛隊機は昨年９月と今年３月にも共同訓練を行ったが、この際は空自が事実を公表している。だが、４月に行われた共同訓練は日米間の協議の結果、公表を見送った。訓練の規模など詳細を明らかにしないことで、北朝鮮を疑心暗鬼に陥らせる効果を狙ったもようだ。
Ｂ１はステルス性を持ち敵のレーダーに発見されにくく、低空飛行で敵の領空に進入することが可能。核攻撃や巡航ミサイル攻撃に用いることができ、米軍が北朝鮮の核施設に対する攻撃を決断すれば、最新鋭Ｂ２戦略爆撃機とともに投入されるとみられる。
対北朝鮮政策を見直したトランプ米政権は、軍事力を誇示することで北朝鮮に政策変更を迫る「強制外交」を強化している。
自衛隊もこれに加わり、４月２３〜２９日には米海軍原子力空母カール・ビンソンと艦載機が海空自衛隊と訓練を実施。５月１〜３日には海自ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を防護し、途中で護衛艦「さざなみ」も加わった。一方、韓国上空では３〜５月に計３回、米空軍Ｂ１と韓国空軍機が共同訓練を行った。
中国を強く非難＝「重大な結果」警告―北朝鮮
時事通信 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、中国国営メディアが「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」「露骨に威嚇している」などと強く非難する論評を伝えた。論評はまた、「中国は無謀な妄動が招く重大な結果について熟考すべきだ」と警告した。北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発していることを浮き彫りにした格好で、中朝関係の悪化は避けられない見通しだ。
朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と決めつけた。
その上で「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」と忠告した。
活気づく米軍需産業 専門家「今ほど楽観的な状況ない」
朝日新聞デジタル
「米国第一」を掲げるトランプ米政権のもとで、軍需産業が活気づいている。同盟国などに防衛費の負担増を求める一方で、恩恵を受ける米防衛産業大手の株価は過去最高水準で推移。こうした効果を見込んで企業に要求を突きつけるトランプ流の「ディール（取引）」が透けて見える。
ワシントン近郊で開かれた軍需産業のイベントでは、ドローンなどの製品が並んでいた…
「今後４年で相当なプログラムが進んでいく。エキサイティングな時だ」
３月下旬、ホワイトハウスに近いホテル。広々とした宴会場に集まった軍需業界や投資会社などの数百人を前に、国防総省のシェイ・アサド防衛価格局長はそう訴えた。
トランプ政権が誕生してから１００日超。トランプ氏の政策に期待をかける業界の一つが軍需業界だ。
４月初めにワシントン郊外で開かれた軍需業界のイベントの会場には、米航空機大手ロッキード・マーチンやボーイングなど大手企業がブースを出し、空母や戦闘機シミュレーター、ドローンなどの模型が所狭しと並んだ。参加した金融業界のアナリストは「今ほど楽観的な状況はないよ」と興奮気味に話した。
トランプ政権は２月末、国防費を５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を打ち出した。政権の貿易政策を担う国家通商会議（ＮＴＣ）は、貿易と安全保障という二つの分野の「つなぎ役」を担い、防衛産業という米国の「製造業」の底上げを狙う。
本当は誰も損していない北朝鮮ミサイル狂騒曲 当事国、関係国それぞれが得たものとは
HARBOR BUSINESS Online
4月、日本は北朝鮮のミサイル狂騒曲に踊った。
アメリカのトランプ大統領が「ミサイルを撃てば攻撃をする」と息巻けば、北朝鮮は「先制攻撃を行えば、アメリカ本土にミサイルを落とす」などの威嚇のチキンレースが展開され、米朝で開戦されれば（正確には休戦協定が破棄されれば）戦禍に巻き込まれる可能性のある日本は、メディアを通じその緊迫した状況をリアルタイムで伝えた。
結論から言えば、アメリカは北朝鮮を爆撃することなく、北朝鮮もアメリカや日本に向けたミサイルを発射してはいない。北朝鮮がミサイル実験を行ったとの報道がなされてはいるが、「失敗」との評価だからなのか、それ自体で米朝間の緊張が一層高まることも無かった。また4月30日で、米韓合同軍事演習フォールイーグルも終了したことから、米朝間の緊張は劇的に沈静化されるであろう。
今回の米朝間の軍事的緊張とは一体何だったのか。今回の一連の騒動は、アメリカ、中国、韓国、日本、北朝鮮にそれぞれどのような影響をもたらしたのか。結果論として簡潔にまとめてみた。
◆アメリカが得たものは軍事マネー
今回のミサイル狂騒曲の当事者であるアメリカと北朝鮮の「結果」について考えてみる。
まず、アメリカが得たもの、それは莫大な軍事マネーである。
トランプ大統領の就任前後から軍事関連株は好調であったが、今回のシリア爆撃から、北朝鮮が絡む東アジア危機に至る期間、例えば売上高の80％は軍事関連が占める、ロッキード・マーチン社や、航空機製造の最大手ノースロップ・グラマン社の株価は急騰している。
更には、標的を大気圏外から狙う弾道ミサイルを大気圏に再突入するタイミングで破壊できるTHADD（高高度防衛ミサイル）を韓国に配置したことにも注目だ。トランプ大統領は、このTHADD配備の費用10億ドルを韓国に求めた。（4月30日、マクマスター米大統領補佐官が費用は米国が支払うと訂正）
これは単に費用負担の問題ではない。文在寅（ムン・ジェイン）氏の当選が有力と言われている韓国の大統領選であるが、ハト派の文氏に軍事費の削減に舵を切らせないための牽制であったと推測出来る。また今回の北朝鮮危機により、日本の防衛省もTHADDの配備の検討をスピードアップさせた。これにより、また莫大な軍事マネーがアメリカに転がり込む。結果論で言えば、トランプ大統領のビジネスマンとしての商才が発揮されたと言える。
一方、北朝鮮は何を得たのか。
北朝鮮は今回の一連の騒動で、アメリカのレッドラインを確認することに成功した。アメリカが金正恩委員長の暴発を恐れるのと同様、北朝鮮にとってもトランプ大統領の暴発には未知数な部分があったはず。北朝鮮が求めているのは、核カードをちらつかせながら、アメリカを交渉のテーブルにつかすことである。
さすがにそこまでの戦果を得ることは出来なかったが、このレベルであればアメリカの攻撃を受けることはないという、セーフティーな前例を作ることには成功した。
◆日中韓それぞれが得たものは？
今回の北朝鮮危機に対し、アメリカが注目したのが、中国の北朝鮮に対する影響力である。
トランプ大統領は、幾度となく中国が北朝鮮に自制を求めるよう要求した。中国としては自国の防衛戦略における緩衝地域として北朝鮮を重視している一方、米中会談中のシリア攻撃により面子を潰された恨みもある。
アメリカの度重なるお願いをいなしながら、結果として、トランプ大統領から「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて中国が影響力を行使してくれるなら、見返りとして貿易不均衡など米中の通商交渉で米側が譲歩する用意がある」（4月30日、CBSテレビインタビュー）との言葉を引き出すことに成功した。
朴槿恵大統領の弾劾による大統領選の真最中である韓国はどうか。
実際に朝鮮半島で戦争が勃発すれば、一番の害を被るのが韓国である。
しかし北朝鮮狂騒曲に踊った日本とは対照的に、韓国の報道は連日大統領選一色で、一時、THADD配備の費用負担を突然迫られたことは報道されたが、北朝鮮危機に関しては殆ど語られることはなかった。結果論でいえば、独走態勢を築く文候補に対抗する、安哲秀（アン・チョルス）候補や洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が、北韓（北朝鮮）強硬論の保守層の票を取り込んだ程度。
あとは、釜山領事館前に設置された慰安婦像の一件で引き揚げた長嶺安政日本大使が、今回の騒動に関わる情報収集を優先させるとの口実で、約3カ月ぶりに帰任したのも、面倒な外交交渉を一つ減らせた韓国側のメリットとも言えるか。
そして、日本が北朝鮮危機で得たものは？ 結果から言えば、内閣が危機を回避した。森友学園問題や不適切な発言で辞任した大臣の任命責任問題等、安倍内閣を揺るがす事態が頻発したタイミングでの北朝鮮危機。安倍首相が得意とする「北風外交」により、国民の関心を一気に国会から逸らすことに成功した。
ただ今回の「危機」により日本が得た最大の利は、日米安保の効力を確認できたことである。
就任前は、日米安保の見直しにまで踏み込むかのような言葉を発していたトランプ大統領。
安倍首相は、どの国の首班よりいち早くアメリカに駆けつけ、日米の信頼関係について確認を行ってきた。そこに今回の北風である。アメリカとの軍事的な関係性をより一層深化させる一方で、安全保障関連法に基づく実任務として、太平洋沖を航行するアメリカ軍補給艦の防護に付いた。これは南スーダンでのPKO活動における「駆けつけ警護」に続く安保法適用事案で、今後のアメリカ軍との協力体制を維持するうえでの大事な実績となる。
振り返れば、今回の北朝鮮危機はそれぞれの国の、それぞれの思惑によって作られた出来レースであった可能性が高い。
韓国本土における米韓軍事演習は毎年行われ、それに対し北朝鮮は毎年反発している。ただ今回はそこに「トランプ大統領」という新たなカードが加わった。そのカードの効力を、関係する周辺国が確認をした。そして、それぞれの国が必要なものを得て終息した。言わば、誰も損をしていない一件であったと言える。
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