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アメリカは、中国に「尖閣諸島上陸」を認めた!!

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日中戦争勃発から、第三次世界大戦へ!!

アメリカは、中国に「尖閣諸島上陸」を認めた!!

アメリカは、「北朝鮮問題」で譲歩した中国に「南沙諸島領有」と「尖閣諸島上陸」を認めた!!

中国 は、尖閣諸島強上陸を強行する!!

中国の尖閣上陸と、日本核攻撃!!

「いずも」南シナ海活動を警戒する中国 尖閣強硬策で対抗する可能性も

BUSINESS INSIDER JAPAN のロゴ BUSINESS INSIDER JAPAN     提供:海上自衛隊 護衛艦いずもの活動に中国は警戒感を募らせている

米朝チキンゲームに振り回された1カ月だった。この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」を絶好の機会として、米艦防護や韓国在留邦人の救出検討など、安全保障関連法の実績づくりを着々と進めた。特に、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を守る「武器等防護」は、自衛隊と米軍の一体化を加速する目玉だ。「いずも」は四国沖で防護任務を終えた後、南シナ海とインド洋に向かい約3カ月かけて米軍との軍事演習や南シナ海各国に寄港する。

安倍政権は「ハシゴ外し」も

「『いずも』の南シナ海沿岸国への訪問が、日本の軍事プレゼンスの恒常化を意味するなら、対抗措置を検討せざるを得ない」こう警告するのは、中国の南シナ海問題の権威、南海研究院の呉士存院長である。4月下旬、『中国と南沙諸島紛争』(朱建栄訳、花伝社)の出版を機に来日した際こう述べた。「いずも」の動向に照準を合わせていることはともかく、「対抗措置」とは穏やかではない。北京がこうも神経を尖らせる理由は何か。「米朝緊張」に埋もれてしまったが、4月末マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とASEAN一部加盟国が対立する南シナ海紛争の「潮目」になるニュースだった。会議で発表された議長声明(4月30日)は、昨年の声明にあった「(中国の)埋め立てや軍事拠点化」や「深刻に懸念」という文言が削除され、「中国との協力関係の改善」に言及し、北京への姿勢を軟化させたのである。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が昨年7月、中国が管轄権を主張する「九段線には法的根拠がない」とする裁定を下した後、日米を中心に「国際法に従え」という中国非難の大合唱は、どこにいったのだろう。これでは昨年来、フィリピン、ベトナムなど、中国との対立国を足繁く訪れ巡視船艇を供与してきた安倍首相は、振り上げた拳の持っていき場に困ってしまう。いや、場合によっては「ハシゴ外し」に遭う恐れだってある。

呉士存の反転攻勢戦略

南シナ海情勢の変化は、裁定後に中国が着手した「反転攻勢」の成果である。その先駆けがフィリピンのドゥテルテ政権へのてこ入れだった。ドゥテルテ氏は、アキノ前政権の対中強硬路線を融和姿勢に転換。昨年10月の訪中では、南シナ海問題の棚上げと引き換えに、巨額の経済支援の約束をとりつけた。訪中に先立ち昨年8月香港入りしたラモス元大統領(当時・南シナ海担当特使)と中国側との会談に同席したのが、冒頭の呉院長である。呉氏は「反転攻勢」戦略を次のように解説する。

1.  対米関係では、衝突回避のため米国に「頻繁な自由航行作戦を控える」よう求める一方、中国側にも「過剰な軍事拠点化を抑制すべき」と提言。米中の「取り引き」だ。2. 対ASEAN関係では、武力行使を禁じた2002年の「行動宣言」に法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定を進め、5月に高官協議を開催。3. 長期的には沿岸国と協力して、資源・環境保護を進め、南シナ海を沿岸国の「共同の庭」する。

習近平総書記が「強人統治」を強める中、北京にも自制を求める提言は、党中央と太いパイプがなければできない。呉氏は「過剰な軍事拠点化の自制」の具体的内容について、「日米の行動次第。米国が軍事的圧力を加えれば、対抗すべきという議論が出てくる」と答えた。また「対抗措置」の具体的内容は明らかではないが、「軍事拠点化の推進」は当然、その一つであろう。場合によっては、尖閣諸島(中国名・釣魚島)での強硬姿勢につながるかもしれない。

「日本は新変数になった」

米国の自由航行作戦について、呉氏は「トランプ政権もいずれ再開する」と見るが、注目しているのは安倍政権の南シナ海政策。自著の中でも「日本は新変数になった」と書き、「日本は米国の支持と自らの政治・軍事大国化という野心の下で、航行の自由作戦に参加しようとしている」と位置付けた。

さらに稲田朋美防衛相の昨年9月の訪米時の発言、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を通じて南シナ海への関与を強める」に注目していると強調した。中国の程永華・駐日大使は昨年、日本が航行の自由作戦に参加すれば「レッドラインを越える」と警告。稲田氏は2月初めのマティス国防長官との会談では、航行の自由作戦への参加を否定したが、呉氏は疑念を解いていない。「トランプはシリア、北朝鮮で手いっぱい。南シナ海に介入する余力はない」

その認識が「いずも」への照準につながる。トランプ政権に代わって日本の護衛艦がプレゼンスを誇示しようとしている、という意味だ。

中国は4月、初の国産空母を進水させた

米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は4月末、ワシントンで「多くの国が(航行の自由作戦)同様の作戦を展開することが望ましい」と語った。首脳会談で米中協調の枠組みが定まった現在、米国の本音であろう。日本が独自に進めてくれれば言うことはない。中国は昨年暮れから年明けにかけて、旧ソ連製の空母を仕立て直した「遼寧」を、西太平洋から東シナ海、南シナ海に初航行させた。さらに4月末、初の国産空母を進水させた。試験航行を経て2020年ごろに就役させる見通しだ。自衛隊も負けていない。空母建造を進める中国に対し、「いずも」に続く「ヘリ空母」4隻目となる護衛艦「かが」を、3月末就役させた。新型輸送機オスプレイの搭載が可能で、甲板が平らな「ヘリ空母」は計4隻態勢となった。中国国営中央テレビは、「いずも」による米艦防護作戦を「朝鮮半島情勢の緊張を口実に『専守防衛』の安全保障政策を破り、日米軍事同盟を強化しようとしている」と批判した。新華社は「いずも」を「日本最大の軍艦で、事実上の空母だ」と位置付けた。

米朝チキンゲームが一段落したら、今度は南シナ海で日中艦船が「鍔迫り合い」を演じる——。見たくないシナリオ

【水平垂直】岩国配備のF35B 防衛切り札、北を威圧 「北まで20分」性能別格、中国抑止も

産経新聞 のロゴ 産経新聞    産経新聞 提供 岩国基地の航空祭「フレンドシップデー」で展示されたF35B=5日午前、山口県岩国市 (彦野公太朗撮影)

 

 米国が対北朝鮮包囲網づくりを加速させている。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に朝鮮半島の非核化に向けた団結を促したほか、山口県の岩国基地で朝鮮半島ににらみをきかせる最新鋭戦闘機を公開し、強固な日米同盟をアピールした。一方、北朝鮮は米韓の対北テログループを摘発したと発表。情報戦も激しさを増している。

 岩国基地(山口県岩国市)に配備された米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢が緊迫する中、日本の防衛の戦略的な優位性を確保する“切り札”の一つとして期待される。

 岩国基地で5日に公開されたF35Bは、来場者が触れないように特別の柵が周囲に設けられていた。軍事機密の固まりである最新鋭機を一般公開することについて、元自衛隊幹部は「米国の圧倒的な技術力は他にはまねできないという自信の裏返しだ」と指摘する。

 F35には、空軍向けのA型、長い滑走路がなくても運用できる短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型などがある。レーダーに探知されにくいステルス性で、敵地でも相手に発見されることなく偵察や攻撃ができる。航続距離は約2200キロ。戦闘行動が可能な半径は約900〜1200キロとも指摘され、その性能は従来の戦闘機と一線を画す。

 元海将の伊藤俊幸氏は、岩国基地のF35B配備に関して「北朝鮮に行きやすい位置で、北朝鮮の軍の技術レベルなら発見されずに作戦を遂行できる。米海兵隊にとって極めて有用だ」と指摘する。

 非常事態では、北朝鮮の弾道ミサイル設備の破壊や先制攻撃の任務も予想される。米海兵隊は「(岩国基地から)20分で北朝鮮に到達する」としている。

 また、ステルス性の高さは軍備増強を図る中国にも効果を発揮する。中国軍が実用化を進める空母に対し存在を探知されずに打撃を与えることができる。中国が開発する「殲(J)20」などの次世代ステルス戦闘機に比べても性能は上回るとされ、東シナ海や同海上空での中国の軍事進出を阻む抑止力となっている。

 F35Bは、米海軍の「ワスプ」級強襲揚陸艦の艦載機として遠方への展開でも運用される見込み。岩国の米海兵隊は「F35によって太平洋地域における戦略的な敏捷(びんしょう)性、運用上の柔軟性、戦術的な優越性が向上し日米同盟を支援する」と説明している。(岡田敏彦、坂本一之)

アメリカ軍の動きと、中国の動きのおかしさにお気づきですか?

 「アメリカ」対「北朝鮮」の「北爆」の構図が、逆転してしまい「中國」対「日本」の「尖閣上陸」に成ってしまう!!

 北朝鮮侵攻の芝居で、アメリカ複合軍産は日本と韓国に膨大な兵器を売りつけた!!

  そしてまた中国の「尖閣上陸」で、アメリカ複合軍産は日本に膨大な兵器を売りつける!!

 多少のアクションは、起こるがこうしてアメリカは暴利を貪る!!

  これは、ほんの手始めであり次は「貿易不均衡」で、日本攻撃を始める!!

  日本から、あの手この手で資金を奪取していくアメリカの所業を断じて許してはならない!!

 ユダヤ国家である「アメリカ」、「イスラエル」、「英国」、「フランス」、「ベルギー」が、日本列島に巨大人工地震を起こしている張本人であり、日本に起こる「災い」の全てをコントロールしている!!

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