国民を食いものにする「クロネコヤマト」の悪質な実態!!
国民の生活に直結する「流通業界の横暴」を許してはならない!!
宅配便業界ほど成長を続けている業界はありません。
「ヤマト運輸」、「佐川急便」、「日本郵便」の三社で日本の宅配業界の9割りを占めています。
中でもヤマト運輸は、46.7%のシェアを誇っています。
・従業員数・・・約16万人。(グループ全体で20万人)
・荷物量・・・・18.6億個。
・労働時間・・・1日14時間。
長時間労働、人材不足、慚愧煬帝未払など次々と明らかになる劣悪な労働実態に行政は驚いています。
薄利多売を謳歌し躍進を続けて、今や日本の物流の46.7%のシェアを占めている物流の最大手ですが、経営が悪化した分を運送料の値上げで対処することにし、業績予想を240億円にまで引き上げましたが、行政はおろか誰も制止することはできません。
残業代金の未払は、4万7000人。
総額・・・190億円。
この処理の輸送料金の値上げは、そのまま私たちに押し付けられてしまいます。
このような中で、クロネコヤマトは色々なトラブルを起こしてたり、無知な顧客を騙して高額な「輸送料金」を騙し取り続けていました。
上記の「クロネコメール便」があることを知らずに、下記の60/2kgの料金を9年間クロネコヤマトに騙し取られ続けてきました!!
その総額は、100万円をゆうに超えています!!
第三者の指摘により発覚しましたので、「クロネコヤマト」に抗議しましたが「無視」したままです。
また配送を開けた「品物」が、破損しても知らん顔して「放置」してみたり、「賞味期限」があるものを倉庫の隅に放置したままで腐敗させたり「運送業違反」は数限りなくあります。
暴力団まがいの所業は、尽きることがなく企業のていをなしていません!!
この「クロネコヤマト」の悪行は、多発しておりますが改善されることはありません。
巨大流通業界を仕切り独占し、宅配便業界までも私物化し「民間の利益」よりも「企業利益」を追及するための「値上げ戦略」を開始しています。
そのような中、トラブルが続出していました「クロネコメール便の廃止」を決定しました。
クロネコメール便の廃止について
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．クロネコメール便 廃止の理由
2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。
このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられることが法律に定められています。2009年7月以降、当社のクロネコメール便を利用してお客さまが信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼりました。
当社はこうした事態を重く受け止め、お客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送り、罰せられてしまうことがないよう、荷受けを厳格化し、注意喚起をはかるとともに、2013年12月に、総務省 情報通信審議会 郵政政策部会において、内容物ではなく、誰もが見た目で判断できる「『外形基準』の導入による信書規制の改革」を提案し、信書を送ってしまっても、送ったお客さまではなく受け付けた運送事業者のみが罪に問われる基準にすべきであると訴えてきました。しかしながら、結局、当社の主張は受け入れられず、依然お客さまのリスクをふせぐことができない状態となっております。
以上の経緯を踏まえ、法違反の認識がないお客さまが容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、お客さまにとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を当社の努力だけで持続的に両立することは困難であると判断し、クロネコメール便のサービスを廃止する決断に至りました。
２．代替サービスについて
法人のお客さまには、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、本年4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続いたします。
また「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便をご利用いただいている個人、法人のお客さま向けには、同じく本年4月1日より、「小さな荷物」を安心で手軽にご利用いただける宅急便のサービスを拡充いたします。
宅急便のサービス拡充については、別紙のニュースリリース「宅急便のサービス拡充について」をご参照ください。また、「クロネコDM便」のサービスの詳細は、追ってお知らせいたします。
お客さまにはお手数をお掛けしますが、4月以降は「小さな荷物」については当社の新サービスをご利用ください。また、法人のお客様の「非信書」のカタログやパンフレットなどは「クロネコDM便」をご利用いただき、それ以外の「信書」に該当するおそれのあるものは他社のサービスへの切り替えをお願いいたします。
なお、クロネコメール便に従事する業務委託者（クロネコメイト）は引き続き「クロネコDM便」に従事するため、今回のクロネコメール便の廃止に伴う契約解除等の予定はありません。
国土交通省も、巨大宅配業界の46.7%のシェアを持つ「クロネコヤマト」の改善命令すら出すことができません!!
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