政府により、つくられている貧困層!!
格差広げる所得再分配!!
日本で貧困といえば、１９８０年代は高齢者の問題だったが、今は子どもの貧困が深刻に成っています!!
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化があります。
１５～２４歳の非正規労働者の割合は～
・９０年は男女とも２割だったが、
・２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。
新卒者がなかなか正社員になれていない。
９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因です。
これは、パソナの竹中平蔵が仕組んだ悪行なのです!!
弱者を徹底的に、こき使い不要になるとポイ捨てをする機構を作ってしまったのです!!
さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図があります。
他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。
しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルなのです。
この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にあります。
女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を許す要因となっているのです。
「ひとり親の８割が働いているのに、５割が貧困」という理不尽を生む要因となっている。
もう一つ、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある。
政府による所得再分配の前と後で、貧困率がどれくらい下がったかを示す「貧困削減率」という指標がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年の分析では、各国は再分配後に貧困率を２０～８０％削減しているが、日本だけが唯一、共働き世帯やひとり親世帯で、貧困率を８％増加させていた。
所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。
８０年代は７０％だった所得税の最高税率を４０％前後まで下げた。
９０年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間１０兆～２０兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。
日本はＯＥＣＤ諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。
こうして見ると、子どもの貧困は政府がつくり出してきたと言える。
正規、非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一価値労働同一賃金」の原則を徹底し、最低賃金を上げる。
配偶者控除のような高所得層を優遇する制度は撤廃する。所得税の最高税率を引き上げる。子どもの貧困を解決するため、政府が取るべきはこうした政策だ。
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。
15.3%と、決して低くはない数字が。
みんながイメージするような家庭が現代の日本にそれほど存在しているのだろうか。
では実際の貧困率の定義とはOECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。
日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。 年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円未満の世帯が日本に15.3％も存在するはずがありませんね。実はちょっとしたカラクリがあります。 等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得のことをいいます。 つまり、妻1人、子供2人の合計4人家族のサラリーマン世帯ならば、月給25万、年収305万円未満ならば貧困層と定義されます。（概算で、年収305万円のうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得が274万円。それを4人の平方根の2で割った数値が137万円。） しかし現実は貧困率が上昇したのはこれまでの政府の責任であるとの批判や、現政府は貧困率を下げるよう努力すべきとの主張が多くみられますが、月収26万円以上稼げないことが政府の責任なのか？ 社員に25万円の月給を払っている企業でさえ貧困層を生んでいる問題企業と見なされるのか？ すべての平均的世帯の月間所得が最低で26万円以上になるように手当てを支給することが政府に求められるのか？ そのあたりが今後の議論を呼びそうです。日本をはじめ先進工業国では、物質的・金銭的な欠如だけが問題ではない。お金がないために人とつながりをもてない、働くことや文化活動に参加できない、人間としての可能性を奪われる、子どもを安心して育てられない、というような状態に追い込まれることが大きな問題になります。
▼貧困率と所得再分配
平均的所得の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」は２０１２年時点で過去最高の１６．３％。
貧困ラインは、日本では生活保護ラインにほぼ相当するとされている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働いているひとり親の相対的貧困率は日本が突出して高く、約６０％。子どもの貧困率が日本より高い米国でも約３５％で、デンマークなどの北欧諸国は３～５％だ。１人で家計を支える親の賃金の低さや支援の乏しさを物語る。
所得再分配政策が正常に機能しているかどうかを示す「子どもの貧困削減率」は主要１８カ国中、日本は唯一のマイナス。
１９８０年代から一貫して再分配後に貧困率が上がっている。
このままで推移すると日本国内の貧富の差は拡大するばかりである!!
物価は、どんどん上がるが賃金はこの20年間停滞したままである!!
何もかも「貧困層」に負担を掛けるという悪習が染みついてしまい日本経済をおかしくしています!!
大企業が「社員育成」から、「社員飼い殺し」に大きく舵を切って「利益追求」に血道をあげているからこそ「竹中平蔵」ごときの売国奴に国民が蹂躙されてしまい「中流家庭」から「貧困家庭」へと突き落とされてしまうのです!!
現在の日本経済は、「大企業」ばかりが利益を出しており「中小企業」は青息吐息という有様で、いつまでも先の見えない日本経済に落胆してしまい廃業する中小企業経営者があとを絶たないようです。
そして、自殺者が続出していることも社会問題と成っています!!
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