日本の領土を買収していく中国資本と、気が付かない日本人!!
中国による北海道侵略が始まっている!!
日本全体 194ヘクタール
＜内訳＞
・北海道 191ヘクタール（うち168.9ヘクタールが中国の個人もしくは法人が取得）
・長野県 0.3ヘクタール
・神奈川県 3ヘクタール
・福岡県 0.2ヘクタール（中国の個人もしくは法人が取得）
中国に買いあさられている国土
・自衛隊基地や施設の隣地
・軍事施設の近隣
・原発の近隣
・発電所の近隣
・レーダーサイトの近隣
監視や、攻撃の拠点づくりであろう・・・!!
苫小牧駒澤大学がシナと関係の深い学校法人京都育英館に無償で移管譲渡されるという
しかも国交省は国民の知らない間にアホなことをしていた。外国人が日本で不動産を購入するための「実務マニュアル」を作成していたのだ。
会でも外国資本の土地買収が問題化している中、国交省は「どんどん買って下さい」というマニュアルを作っていたのだから呆れる。
中国による北海道買収は、今始まったわけではない。
平成17年5月9日、札幌で国交省主催で北海道チャイナワーク社長のシナ人・張相律が「北海道人口1000万人戦略」という講演をした。
この内容は、北海道の人口を1000万人にするために農業や建設業の労働力に外国人を招き入れ、北海道独自の入管法をつくって外国人を増やしやすい環境をつくり、授業料の安い大学をつくって外国人学生を増やす、であった。
その上で「札幌中華街」を建設し、中国人の移住者を増やすべきだと力説した。
この張相律は産経新聞との電話で「北海道を中国第32番目の省にすると、大陸でも言われている」と答えたという。
今、国会議員が議論すべきはこれだろう！
中国生まれの農場主が帯広で広大な農地を取得!!
朝鮮総連議長にもお披露目!!
北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施
行した。それから４年。
３月中旬の北海道帯広市拓成町に戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。
従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。
農場の経営者（７３）は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。『これまでに
（東京ドーム約３６個分に当たる）１７０ヘクタールを買収し、最終的には４００～５００ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には７棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している』と語る。
昨年１０月３１日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教
授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。
農場の経営者は、
・天皇陛下をののしり
・政府の農業政策を批判。
このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。
花崗岩を使った有機農法を進める。
経営者は中国・済南生まれだという。
純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると。
これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住ませるという。
長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏（５１）はこう推測する。
中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。
自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。
拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。
北朝鮮や中国の意向は、日本国内の「同化の拠点づくり」である。
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町には、中国人を中心とした閉鎖的な集落ができる!!
国道２３７号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道６３８号へ。
国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。
幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約２５０メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。
幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地である!!
今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。
何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。
そんな山間の集落がほぼ『村ごと』買収されたのは平成２３年のことだ。
ある住民は約１０アール当たり１０万円で、２５ヘクタールの農地を２５００万円で売ったという。
買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人。
平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は２１９万４０９２平方メートルで、森林や原野を含めると９１２万１１３７平方メートル。このうち農地１２３万３７５４平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。
農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。
ところが、買収から５年たった今も雑草や雑木が伸び放題。
地元住民は、買収後に１回、畑の縁の雑草を刈っただけ非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も『買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。
自分だったら、この辺の土地は買わない。
売って５年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない』と首をかしげている。
Ａ社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。
住民の一人は最初から中国の影を感じていた。
村の有力者もＡ社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたいと、Ａ社が中国と関係があることをほのめかしていたと話している。
買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見たとの証言もある。
在京の中国事情通はこう指摘する。
『海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ』
そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。
しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。
こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は『今も餌用の牧草を作っている』と回答がある。
あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。
『地目（宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類）を変更すれば、住宅や工場を建てられる。
農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。
変更すれば、誰でも自由に買えるようになるからだ!!
一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。
中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。
中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。
現在、５８市町村１６９地域、１１万９８６１ヘクタールが保全地域に指定されている。
一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は２２年度から独自に、外国資本が資本金の５０％以上を占める企業についてはその動向を注視している。
だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情のようです。
以上
2011年、当時の政権を担っていた民主党は中国（中国大使館）に、東京の一等地である港区の土地1720坪をそのまま落札を認めて売り飛ばした。60億円だった。
東京の一等地を中国に売り飛ばすという行為は多くの日本人を驚かせた。
しかし、東京の一等地1720坪がたった60億円で売り飛ばしたということも相場を知る人々を驚かせた。
60億円÷1720坪＝約348万円
麻布の土地が１坪348万円だから、民主党はずいぶん中国に気前良く土地を売り払ったものだ。
本当に日本の土地を「売国」していたのである。
民主党は多方面で日本を切り売りしていて、もう日本人は何が起きているのか把握できなかった。
日本人は中国の土地を１坪すらも買えない。しかし、中国は日本の領土を買い上げ続けているのである。
「軍事拠点」「スパイの本拠地」となる懸念
中国の広大な土地取得が問題になっているのは、港区だけではない。
新潟の中国総領事館による約5000坪もの土地取得も大きな懸念になっている。
これも、2010年の民主党政権時代に起きていた動きだ。約5000坪というと、もはや国会
議事堂よりも広い面積になると言われている。
総領事で働く中国の職員はこの2010年で17名だ。
総領事館と言えば、名古屋にも中国の総領事館がある。
中国の総領事館は表向きにはビザの発行業務をするのだが、ビザの発行で3000坪もの土地が必要になるわけがない。
総領事館の中は治外法権になって、日本の法律が及ばない土地になる。
当然、東京都港区・新潟・名古屋の広大な中国総領事館は中国の「軍事拠点」「スパイの本拠地」となることが懸念される。
懸念の通り実は100％軍事拠点である可能性の方が高いというのは、他の土地買収の動きを見ても分かる。
中国は、日本の中で「異様な土地買収」を進めていたのである。
自衛隊監視のための土地買収が進んでいる
北海道砂川市である中国企業が、ゴルフ場を目的として土地買収を行った。
しかし、この近隣には陸上自衛隊滝川駐屯地があって、この土地から駐屯地が一望できる
ロケーションであることが判明した。
同じく北海道の倶知安町で、中国系の企業が100ヘクタールもの土地を買収したのだが、その隣接地には陸上自衛隊倶知安駐屯地があった。
長崎県五島列島内の姫島では、中国企業が土地所有者と売買交渉をしていたのだが、その隣接地には航空自衛隊福江島分屯基地があった。
鹿児島県沖永良部島の山林を中国の投資家が売買交渉をしていたのだが、その隣接地には航空自衛隊沖永良部島分屯基地があった。
沖縄県石垣島で中国人があるマンションを購入したのだが、そのマンションからは海上保安庁石垣海上保安部の巡視船が監視できるロケーションになっていた。
他にも、青森県三沢で「謎の外資」が航空自衛隊三沢基地を買収したという情報や、沖縄県西表島で旧日本軍高射砲陣地で正体の分からない中国人集団が離島を購入しようとしていたという情報も出ている。
中国の土地購入の動きが自衛隊監視に絡む「異様な土地買収」になっていることが分かる。
中国総領事館が広大な土地の取得を目指しているというのは、どういうことなのか。
日本のど真ん中に広大な面積の敵国の軍事拠点ができるということなのである。
こういった前代未聞の中国の動きを黙認するばかりか、国有地を売り飛ばして促進していたのが民主党政権だった。
いったいこの政権はどこまで腐っていたのかと驚愕を隠せない。
日本の豊かな自然も標的にされている
日本の水資源や山林資源も狙われていて、2008年には三重県大台町の山林1000ヘクター
ルの森林を中国資本が買収を持ちかけていたと言われている。
他にも長野県天龍村や岡山県真庭市も中国資本が売買交渉をしていることが明らかになって、林野庁に情報が寄せられるようになっていったという。
2006年以降、外資による森林の買収は68件で、約800ヘクタールに上っているとも言われている。そして、そのほとんどが中国系であると言われている。
これらの事実で分かる通り、日本の豊かな自然も標的にされている。
日本は今、尖閣諸島から竹島まで領土問題が大きな議題になりつつある。
このまま放置していくと、沖縄は中国に取られ、対馬は韓国に取られるかもしれないとも懸念されている。
特に、中国の自衛隊の隣接地の土地買収は、大きな国防問題として浮上する可能性もある。
実際、すでに自衛隊はありとあらゆる形で中国に監視されているはずで、スパイ防止法すらもない日本はそれを取り締まることすらもできないのです。
日本人の気が付かないところで、日本の領土は危機にさらされている。
外国人への日本国土の売り渡しは、ある意味で我が国固有の領土の売り渡し奈良にってしまっている!!
現政権を含めた政府は、日本の領土を他国に売り飛ばしているのだろうか?
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