朝鮮半島で、戦争ではなく虐殺が起こる!!
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米国：「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体
米上院 政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決
【ワシントン会川晴之】米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月１８日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。
予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。
既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。
「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年５月、前年度比１割増の約６４００億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長（共和）らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。このまま法案が成立すれば前年度比で約２割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。
毎日新聞 １８日に韓国で行われた米韓合同演習で爆弾の投下訓練をする米軍のＦ３５戦闘機＝韓国…
トランプ氏は北朝鮮が７月に２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験した後に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のＩＣＢＭ撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル２８基が計上された。朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を政府案の７０機から９４機に増やす案も盛り込まれた。
米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したＩＣＢＭや戦略爆撃機、核巡航ミサイルなどが対象で、「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。３０年までに最低でも１兆ドル（約１１０兆円）以上が必要とされる。
ＩＣＢＭは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの２社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの２社がそれぞれ、激しい受注競争を展開中だ。
トランプ氏は、冷戦崩壊直後の１９９１年には５００隻あった海軍の艦船が１６年には２７５隻に減り、空軍機も約３分の１に減少したことを重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。
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特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。ボーイングの株価はトランプ政権発足後の８カ月で６０％以上、レイセオンも約２５％それぞれ値上がりした。ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に１８％ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業３０種平均株価の上昇率（約１３％）を上回っている。
北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上した。
米上院が増額を決めた主な支出項目
▽Ｆ３５戦闘機 ２４機増の９４機（３１億ドル）
▽ＦＡ１８戦闘攻撃機 １０機増の２４機（７億ドル）
▽Ｐ８対潜哨戒機 ６機増の１３機（１０億ドル）
▽ミサイル駆逐艦 １隻増（１９億ドル）
▽攻撃原潜 調達前倒し（１２億ドル）
▽弾道ミサイル防衛 強化・充実（６億ドル）
▽サイバー対策 強化・充実（７億ドル）
北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か米機飛行時
朝日新聞
北朝鮮のレーダーの探知範囲
米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。
韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。
米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加せず、米軍単独での飛行になったという。
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雲行きが怪しくなってきた北朝鮮情勢
米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年9月19日撮影）。
9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。
当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。
この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。
米国国防省情報局（DIA）が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。
グアム島を射程に入れた北朝鮮
今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。
9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。
この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。
これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」（9月4日）で書いたので詳しくは省略する。
ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。
不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。
この事実に米国は衝撃を受けたようだ。
これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」（8月8日） 「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」（8月10日）と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。
だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。
今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。
この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」（9月7日）でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。
チャンスはたったの1回
ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。
これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1～2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。
また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。
小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報（ヒュミント情報）が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。
しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。（死体が確認できないような攻撃は失敗）失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。
この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。
8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。
まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。
今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず（斬首作戦の否定）、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。
トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。
逃げ道を用意したマティス国防長官
北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。
「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」
注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。
だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。
だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。
5月以降、4つの「NO」、つまり ①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。
同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、 戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。
彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。
これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。
「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」
これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。
ソウルを火の海にしない方法
8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。
「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」
彼もアナポリス（海軍士官学校）出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。
このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。
6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の 核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58％ が軍事力行使を支持（2003年調査では47％）している。
共和党支持者では87％、民主党支持者でも37％が支持しており、無党派層も56％が軍事力行使を支持している。
今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。
9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。
「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」
金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」
北朝鮮を制圧する方法とは
問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。
北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。
北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。
38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。
そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。
同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施しつまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。
韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。
こういった作戦準備に最低1～2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。
中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。
北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。
イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。
クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官
こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。
「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。
彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。
マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。
ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。
実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。
日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。
以上
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