共謀罪・盗聴法・マイナンバー、全ての法律は、「人工知能」が人類を支配するための法律なのです!!

共謀罪・盗聴法・マイナンバー

　特定秘密保護法、安保関連法の次に「共謀罪」を可決したが、その目的は?

　「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。

　憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

自民党は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く前から（共謀罪を含めた）法改正を決定していた。

　菅義偉官房長官は法整備について、

・「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」

と慎重論を述べていたが、一方では、

・「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」

と、前向きな考えを示していた。

　国民だましの醜いやつである!!

　政府・自民党は「テロ対策」を名目にしているが、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白である。

　「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。

現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。

日本は署名したが、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。

　政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。

「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される

ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。

　「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。

・犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、

・計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。

・「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。

　これからは、酷使は冗談も言えなくなってしまう!!

　「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだから、具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱してしまうからである。

「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味している。

日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。

　懲役4年以上の犯罪には、窃盗、収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。

傷害を例に挙げれば、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「いいね！　じゃあおれがそれとなく屋上に呼び出してみようか」

といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる。

これだけ聞けば、あまりにも突飛な話でありえないと思うかもしれないが、「ありえない」ことが十分に起こりうる。

そんな法律なのである。

　それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。

誰の身にもふりかかりうるのだ。

　戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。

治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。

そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。

この「協議罪」の典型が、全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928（昭和3）年の3・15事件だ。

逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかったという。

　「共謀段階」から裁くためには、「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要があります。

国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められる。

　安倍政権は歴史に学ぼうとせずに、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させて警察権力の強化を図り言論統制を強化し、国民の政治不信を抑え込むための施行である。

秘密保護法や安保関連法のように、世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込み、「共謀罪」を簡単に可決・成立させてしまった。

この警察権力の強化は、何を意味するのだろうかと思えばなんとまあ

　・次に来るのは「改憲」であり、自衛隊を憲法に書き込む。

　・自衛隊を国軍化。

　・紛争地での損失を補うために「徴兵制度」を制定。

　・18歳～45歳までの男女が「徴兵制度」の対象になる。

　・国連軍の名のもとに派兵。

国内の反体制分子を選択して、派兵という名の死刑台送りにすることである。

　紛争地では、弾丸が前からだけではなく後ろからも飛んできます!!

　そうです共謀罪・盗聴法・マイナンバーこれらの全ての法律は、「人工知能」が人類を支配するための初期段階の法律なのです!!

AIの危険性

ホーキング博士は今後100年以内に人工知能が人間を超えるだろうと警告しました。米国の未来学者レイカーツワイルは2045年だと予想しています。

人工知能が人間を追い越した時にどのように考えるかは予測できません。人間を超えた存在ですから、人間に予想できるはずがありません。

場合によっては、過去の独裁者のように、人工知能が不要と判断した人間を抹殺しようと考えるかもしれません。その対象が全人類である可能性もあります。

兵器に人工知能が搭載されていれば、人類を滅ぼすことは容易です。

人間の頭脳と「人工知能」を融合させるために、40年前より8ヘルツ～12ヘルツの低周波を人間の頭脳に24時間照射し続け、内には「遺伝子組み換え食品」、「化学物質」、「二酸化チタンなどの金属」を体内に取り入れさせて、人体が電磁波に反応、融合していくようにしており、人類のアンドロイド化を進めています・・・!!

　2030年までには、人類は電磁波により「人工知能」と「人間の頭脳」が融合してコントロールされるようになます。