国民だましの「ばら撒き」が始まる!!

バラマキ』で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理」

AERA dot. 　衆議院選挙が終わって、ようやく国会が開かれた。野党は、「モリ・カケ問題」や憲法改正・北朝鮮問題などの追及ができると、手ぐすねを引いて本格審議を待っている。　もちろん、安倍政権は、そんな野党の攻勢に対してしっかり準備をしている。　それは、政権与党でなければできない究極の「バラマキ」大作戦だ。

　これから年末にかけては、今年度補正予算や来年度の本予算の編成、来年度の税制改正など、国民生活に密着した重要な経済政策が決定されて行く。

　たびたび指摘されていることだが、各種世論調査を見ると、国民は、外交・安保などよりも社会保障や景気の問題により深い関心を示している。

　つまり、憲法や外交安保についてそれほど明確なスタンスを持たない有権者はもちろん、憲法改正にも安保法制にも反対の有権者でも、経済政策で野党よりも与党の方が信頼できるということになれば、与党に投票する人が多いということになる。

　外交・安保は、イデオロギーの対立という側面が強調されるのに対して、経済問題では、どちらかというと政策の実行力の方が重視されるという傾向もあると思われる。

　安倍政権は、この点を冷静に見極めていて、当面の経済政策で支持を得れば、政権支持率は上がり、その結果、信頼できる政権がやっているのだから、憲法改正もいいんじゃないかという気分に有権者を導くことができると読んでいるようだ。

　すなわち、憲法改正を声高に唱えるよりも、国民にまんべんなくバラマキ政策の恩恵を感じさせる方が、実は改憲への近道だと考えているのであろう。「急がば回れ」に代わる「急がばバラマキ」だ。

10～20代の若者が安倍政権を支持する理由

　各種世論調査や選挙の出口調査などで明らかになっているとおり、10～20代の安倍政権支持率が、他の年代よりも高いということが注目されている。

　この年代は、安保闘争の時代には反権力の中心的役割を担ったが、今は全く逆に政権側についているのだ。

　その理由については、いろいろな解説がなされている。

　この年代の若者は、幼少期から景気の良い状況を知らなかったため、安倍政権成立後に、株が上がって好況感が広がったことや失業率が下がり雇用環境が改善したこと、アルバイト賃金が上がったことなどを自ら経験し、自分たちにもアベノミクスの効果が波及していると実感したとする説が多い。

　2009年から12年にかけての民主党政権の失敗を見たことにより、民主党やその流れをくむ新党は信頼できないという反応を示すことも挙げられている。

　また、外交安保については、イデオロギー的に改憲反対、安保法制反対と叫ぶ野党には、民主党政権の悪いイメージも重なって、むしろ不安を感じ、北の脅威から国民を守るという自民党の直接的な主張の方に共感してしまうということもあるようだ。

バブルの再来で壮大なバラマキが始まる

　与党大勝の予想を受けて選挙終盤から始まった株高には、バブル再来ではないかという声も聞こえる。

　「バブル」というのは、いつかはじけるという前提の言葉だが、下がれば日銀が買い支えるということが公然の約束になっている市場では、むしろ買わない方がリスクだという様相を呈している。

　さらに、与党大勝を受けて黒田東彦日本銀行総裁の再任が確実となった今、円安誘導政策と株高演出政策は継続すると市場は予想する。

　当面はバブル崩壊のことは忘れて買うしかないという状況だ。

　ここまで上がれば、「景気のいい」話があちこちで聞かれるようになるだろう。

　「デパートなどで宝飾品や高級腕時計、絵画などが売れている」、

　「高級外車の販売が好調」、

　「豪華客船クルーズが売れる」、

　「リゾート会員権の相場が上がる」

などという映像がテレビに流されれば、否応なく「好況感」は高まる。

　そんな中、直接株高などの恩恵にあずかれない若者たちも、人手不足でアルバイト賃金が上がり、就職でも正社員採用が増えるなど、確実に経済は良くなっているという感覚がさらに強まることになる。

　その結果、「安倍さんおおかげだ」という意識は否応なく高まるわけだ。

　ただし、安倍政権にとって死角がないわけではない。

　それは、「格差問題」である。安倍政権は発足当初、「富裕層や大企業が豊かになれば、そのうち、庶民一般にもその恩恵は滴り落ちてくる」という「トリクルダウン理論」を掲げて、「もう少し待ってください」と言っていたが、それから5年近く経っても、そんなことは起きなかった。

　いまだに来年には賃金が本格的に上がるなどと言っているブレインもいるが、庶民はそんなに気長ではない。

　また、シルバー民主主義という言葉のとおり、高齢者向けの手厚い社会福祉政策に比べて、若者向けの政策、特に子育てや教育への支出が明らかに不足していることへの批判は非常に高まっている。

　おそらく、選挙で躍進した立憲民主党の枝野幸男代表は、格差問題への批判を経済面での論争における最大の武器として使ってくるだろう。

　安倍総理の脳裏には、「保育園落ちた日本死ね！」というツイートを引用しながら自分を国会で責め立てた山尾志桜里衆議院議員の姿がはっきりと記憶に残っているはずだ。

　安倍第三次内閣の発足にあたっての記者会見では、生産性革命・人づくり革命などとうたったが、その目玉は、消費税増税分のうち借金返済に充てるはずだった2兆円程度を使った3～5歳児の教育完全無償化を含むバラマキ政策である。

　低所得層に限ってではあるが、0～2歳児の子育て費用や大学などの高等教育の授業料無償化なども含まれる。

　これらの予算は、10～30代の若者層を強く意識した強烈なアピールである。

　野党が同じようなことを言っても、与党はそれをパクって実際に政策で実現して見せるというやり方で、逆に有権者の支持を獲得すればよいと割り切ってやっているように見える。

　格差問題への対応はそれだけにとどまらない。大企業と中小企業との格差についても対策が必要だ。今年度の補正予算では、中小企業向けにも大々的な補助金バラマキが行わることになるだろう。

　大都市と地方の格差問題への目配りも欠かせない。

　TPPからアメリカが脱退してその発効がとん挫し、一息ついている農業関係者だが、彼らに対しても、EUとの経済連携協定対策と称したバラマキ予算が準備されている。

　さらに、公共事業のバラマキもエスカレートしそうだ。

　先の衆院選の自民党の選挙公約「総合政策集2017　J-－ファイル」には、「地下シェルターの整備」という項目があった。

　これは公共事業バラマキの権化と言っても良い二階俊博幹事長肝いりのプロジェクトで、全国津々浦々、あらゆるところにミサイルと核爆撃から国民を守るために「防空壕」のようなものを作るというものだ。

　全国でこんなことを始めたらいくらお金があっても足りないが、二階氏は、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけない」と述べている。

　安倍政権のバラマキは全方位で万遍なく実施されるだろう。

　上述の公約集「J－ファイル」には実に473項目もの政策が並んでいるが、その大半は、補助金などのバラマキにつなげるための政策の羅列である。

　それは、国民生活を良くするためなどと言うことではなく、バラマキで安倍政権への好感度を上げ、憲法改正の国民投票の際に、「安倍さんが言うんだから賛成しよう」と考えてもらうためだ（もちろん、官僚と族議員にとっては、天下りを含めた「利権拡大のための要求書」でもある）。

日本のＧＤＰは22位、騙される若者たち

　人生で初めて景気が良くなったという若者たちは、本気で「安倍さんが経済を変えてくれた」「民主党政権の時は暗かった」と思っているようだ。

　彼らにとって、「日本が輝いていた時代」は歴史上のことであって、彼らの時代になって、安倍総理が初めて日本を輝かせてくれているという錯覚があるのだろう。

　安倍総理は、そうした錯覚を非常にうまく利用しているわけだ。

　しかし、国際的にみると日本の若者の賃金は大幅に下がっている。

　例えば、第二次安倍政権誕生前は1ドル80円だったが、今は円安政策で1ドル114円だ。

　一時は120円超まで下がっていた。これを国際的にみると、安倍政権前は、時給800円が10ドル。

　今は、同じ時給800円なら1ドル114円換算で約7ドル。

　3割もカットされたことになる。

　日本の若者の賃金は、アメリカに比べて非常に低いということになる。

　これなら日本の大企業は国際競争でかなり楽になり、空前の利益を上げることができる。

　自民党は、そのうち最低賃金1000円にすると言っているが、一番高い東京でも現在の最低賃金は、今年10月に26円という大幅引き上げを行った後で958円。

　たったの8.4ドルである。

　一方、アメリカで今一番勢いのあるサンフランシスコ市の最低賃金は、14ドル。

　東京の1.66倍。

　来年は15ドルになる予定だから、仮に東京が来年、今年以上の引き上げで例えば30円上がったとしても988円で8.7ドル。

　サンフランシスコは東京の1.73倍とさらに格差は開く。

　このペースでいけば、日本の最低賃金がアメリカの半分になる日もそう遠くはないだろう。

　10月23日の本コラムでも紹介したが、国民生活の豊かさを表す指標でもある一人当たりGDP見ると、日本の凋落ぶりはさらにはっきりする。

　日本は、90年代に一貫して世界ランク一桁を維持し、最高では2000年に世界2位まで上昇したことがあるが、今は22位（2016年）まで落ちた。

　アメリカは90年代には、10位以内に入っていたものの概ね日本より下位にあった。

　2016年は8位と当時の順位を維持している。

　　さらに、今はまだそれほど経済は良くないが、安倍政権が日本を復活させてくれるはずだという期待もかなり空虚なものだということに若者は気づいていない。

　将来を占うには日本でのビジネス環境がどれくらい向上しているかが一つのカギだが、世界ビジネス環境ランキング（世界銀行）では、安倍政権になってから順位が下がっています。

　つい最近発表された世界ビジネス環境ランキング2018でも日本は世界34位で、アジアのシンガポール（2位）、韓国（4位）、香港（5位）、台湾（15位）、タイ（26位）などの後塵を拝している。

　すぐ後ろの35位にはロシアが迫っているという状況だ。

　とりわけ、その中の評価項目「起業のしやすさ」では106位だから、前途は暗いとしか言いようがない。

　また、将来の競争力の決定要因として重要な高等教育でも日本は順位をどんどん落としている。

　これも10月23日の本コラムで紹介したが、日本の大学のレベルは下がる一方で、世界での競争はほとんど無理。

　アジアで見ても、東大がやっと7位（世界では39位から46位にダウン）という状況だ。

　東大の上には、シンガポール、中国、香港の大学が並ぶが、アジア20位以内に日本は東大、京大（世界では74位）の2校だけ。

　世界で見ると、東大、京大を除けば200位以内には1校もないという惨状にまで落ち込んでしまった。

　日本の若者たちが、「安倍さんが総理になって経済が良くなった。これからにも期待が持てる」と考えているとしたら、とんだ錯覚なのである。

　それにしても、日銀の円のバラマキ（円安誘導）と政府の予算のバラマキという二つのバラマキ作戦は、若者をはじめとする有権者の支持を得るという目的から見れば、非常にうまく機能している。

　このまま、2年程度この「夢」を与え続ければ、憲法改正も夢ではないだろう。

　その時期は、19年夏の参議院選挙と同時の国民投票になるのではないか。

　その頃は、19年10月の消費税増税を前にした駆け込み需要で、ちょうど14年4月の消費税引き上げ前のような景気の盛り上がりになっているはずだ。

　元々、10月という中途半端な時期に増税をセットしたのは参議院対策のためだったが、それを憲法改正にも使おうというのである。

　一方で参院選と国民投票の同時実施のために同年10月の消費税増税を延期するという話もあるが、筆者は、その可能性は低いと見ている。

　その理由はいくつかあるが、例えば、増税を延期するなら、予算編成のために18年12月には決定しなければならなくなり、14年に解散総選挙で信を問うとしたこととの整合性をとるためにはその時点で解散総選挙ということになってしまうこと、また、再々延期は、増税に経済が耐えられないということになり、アベノミクスの失敗を印象付けてしまうことなどが挙げられる。

　ともあれ、その時までの約1年半、安倍政権のバラマキはエスカレートする。

　日本の若者、そして有権者は騙され続けるのだろうか。

以上

これが、これからの日本経済の展望であろう・・・・。

深く静かに進む「日本の軍国化」は、国民がもろ手を挙げて阻止しなければならない!!

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