財務省と経済連が国民だましの「闇取引」を決行!!
消費増税を賛成する代わりに、「法人減税」を約束!!
国民からは、税金を多くとって企業の税金はカットするというものだ!!
・1989年と2016年の税収入は、ほぼ同額ですから。
・消費税は、3兆円から7兆円にあがり
・所得税は、21兆円から18兆円に
・法人税は、19兆円から、10兆円にさがりました。
この法人税をまだ下げろと言うのですから、いい加減にしろです!!
この国は、表向きは「主権在民」であるが・・・・。
実質は、
日本戦占領会議
隔週木曜日の午前１１時前、USA横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
↓
そこから会議室がある南麻布のUSA米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
↓
そこには日本側６人の各省庁の官僚が呼ばれている。...
アメリカUSA側は全員軍人。中に１人だけUSAアメリカ大使館公使がいる。
この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。
そのUSA秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。
消費税引き上げの理由 なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？ ご質問にお答えいたします。今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。
社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（注）地方消費税を除く４％分
（参考）我が国の税収の推移
[画像をクリックすると拡大できます]
◆動画で見る財政の今と未来：どんな種類の税金があるの？その規模や特徴は？
（※）この回答は、内閣官房作成の社会保障と税の一体改革に関するパンフレットに掲載している回答を一部転載したものです。
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