日本の支配者たち!! 日米合同委員会恐るべし!!

　日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めています。

　つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上、支配しているのです。

日米合同委員会会場

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日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問主意書 - 衆議院

　機密解除された米側公文書によると、日米地位協定に基づき、日本側に第一次裁判権がないとされ「公務中」の範囲を、通勤や米兵の職場における飲酒にまで拡大し、米側に有利な運用とする旨、日米合同委員会で合意していたことが判明。

　日本国憲法より上位にある「安保法体系」を協議し官僚機構との月２回の会議で全てを掌握して日本を陰で支配しているのが「日米合同委員会」なのです。

　国民は良く自覚することです!!

日本はなぜ、「基地」と「原発」に口を出せないのか!!

ここは東京のど真ん中にある六本木米軍基地。

戦後日本を陰で操る「日米合同委員会」

　横須賀、厚木、座間、横田の米軍基地があり、六本木にもヘリポートがあってCIAやスパイ、要人などが、正規の手続きなしで米国から日本に直接入出国を自由にしている。

　米国から見れば日本は、戦後の占領地であり自国のように出入りしているいわば植民地なのです!!

　国政の肝心な取り決めは、全て「日米合同委員会」の許認可が必要になります。

　組閣にしても、候補者を記載して「日米合同委員会」に提出して決定されます。

　日本占領軍の力により、日本国を米国追従にさせるシステムです!!!

戦後日本を陰で操る日米合同委員会

　安保条約の条文は全部で１０ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権ついて定めた日米地位協定がある。

　さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっています。　

　これが「日米合同委員会」という名の組織です。

　ここで彼らが第２次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。　

　しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。　

　また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。

　つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造があります。

　民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、彼らの謀略なのです。

　民主党政権が都合の悪い存在だったのです。

　今回、CIAのエージェントである小池百合子に民主党は、ものの見事に粉砕されてしまいましたね!! 　

　検事総長という重要ポストをこの日米合同委員会という組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話に「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているのです。

　この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」の合意の上で出来上がったのです。　

　アメリカも、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

　実は国務省（日本でいう外務省）の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。

　当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし72年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。

　まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。

　「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう？」

　世界でも有数といわれる美しい海岸（辺野古）に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。

でも利権を持つ軍部から

「あいつらがそれでいいって言ってるんだから」

と言われたら、国務省側は黙るしかないのです。

日米合同委員会（Japan-U. S. Joint Committee）とは

　日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関する日本。

アメリカ両国政府の協議機関

旧安保条約 (1951) に伴う日米行政協定などで設けられていたもので，新条約 (60) に引継がれた。

日米合同委員会組織図

　この組織図を見れば、単なる米軍に関する委員会ではなく、日本の全てを掌握し米国のお墨付きがなければ重要事項は何も決められない、雁字搦めにされている事がよくわかる。

●日本側代表　
　外務省北米局長　　　冨田浩司　　

●代表代理
　法務省大臣官房長　　　黒川弘務　　
　農林水産省経営局長　　奥原正明
　防衛省地方協力局長　　中島明彦
　外務省北米局参事官　　鈴木秀生
　財務省大臣官房審官　　星野次彦　

　(財務省より、追い落としを掛けられている安倍晋三は大変ですなあ・・・)

●日米合同委員会・米側代表　
　在日米軍司令部副司令官
●日米合同委員会・代表代理
　在日米大使館公使
　在日米軍司令部第五部長
　在日米陸軍司令部参謀長
　在日米空軍司令部副司令官
　在日米海軍司令部参謀長
　在日米海兵隊基地司令部参謀長

　彼らは日本国憲法よりも上位にある、この「安保法体系」に忠誠を誓っています。

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　日本国憲法の法体系よりも「安保法体系」の方が上で、日米合同委員会で決めたことは日本の法的なシステムよりも優先するのです。

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　数多くの米国諜報活動機関の要員が、なんの妨げもなく日本中で活動しているということだ。

　　１９６０年の密約によって、現在まで受けつがれている。

　現在でも米軍やＣＩＡの関係者は直接、横田基地や横須賀基地にやってきて、そこから都心（青山公園内の「六本木ヘリポート」）にヘリで向かいさらに六本木ヘリポートから、日米合同委員会の開かれる「ニューサンノー米軍センター」（米軍専用のホテル兼会議場）やアメリカ大使館までは、車で５分程度で移動することができるのです。

※ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー[1]、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター]）は、東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。

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このホテルに、詐欺師がたむろしていますがホテルの意味が分かっていないのです!!

消されてしまいますぞ!!

　六本木というのは東京の都心中の都心です。

　そこに「六本木ヘリポート」というバックドアがあり、ＣＩＡの工作員が何人でも自由に入国し、何でも持ち込んで「ニューサンノー米軍センター」（米軍専用のホテル兼会議場）に宿泊して活動することができるのです。

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