日本国を永遠に「奴隷国」にしようと法整備を強行しています!!
私たち日本国民は、いまこそこぶしを振り上げて、アメリカにより戦後の不当占領に抗議しなければなりません!!
省庁のHPで合意事項として公表しているものの、「原則的に非公開」で、一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」になっているとのことだ。
日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意
日本中どこでも一瞬で治外法権エリアになる!!
1953年に日米両政府が正式に合意した次の取り決めが、現在でも効力をもっている!!
日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない。
（「日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」1953年9月29日、東京）
軍基地のなかだけでなく、アメリカ政府の財産がある場所は、どこでも一瞬にして治外法権エリアになるということを意味している。
「アメリカ政府の財産」
と考えられ、米軍はそれらを保全するためにあらゆる行動をとることができるのです。
アメリカ政府の財産に関しては、日本の警察や消防は何も関与することができません!!
政府や県警は日米地位協定上やむを得ないとしているが、地位協定の条文をどう読んでも、民間地に落下して損害を与えた米軍の財産保全のために、米軍が民間地を封鎖し、土地や建物の所有者を立入らせず、火災や事件の捜査を行わせないような行為をなす権利を根拠づける規定などない。
もし、地位協定上このような行為が容認されるならば、米軍の前には日本全土が全く無権利である。
日本の国内法よりも上位にくるものが「安保法体系」なのです。
日本の国内法、もちろん憲法よりも上位にくるのが「安保法体系」です。
官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体52系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。
裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。
しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世しているのです。
とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去１７人中１２人。そのうち９人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです。
このように過去６０年以上にわたって、安保法体系を協議するインナー・サークルに属した人間が、必ず日本の権力機構のトップにすわるという構造ができあがっています。
ひとりの超エリート官僚がいたとして、彼の上司も、そのまた上司も、さらにその上司も、すべてこのサークルのメンバーですから、逆らうことなどできるはずもありません!!
ですから鳩山友紀夫さんの証言にあるように、日本国憲法によって選ばれた首相に対し、エリート官僚たちが徒党を組んで、真正面から反旗をひるがえすのです。
私は、鳩山友紀夫さんと食事をした時にご本人から
「官僚に失脚させられました・・・。」
と言うのをききましたよ・・・。
彼らは官僚は、日本国憲法よりも上位にある、この「安保法体系」に忠誠を誓っているのですから売国奴であり、許すべからざる存在です!!
日本国憲法の法体系よりも「安保法体系」の方が上で、日米合同委員会で決めたことは日本の法的なシステムよりも上位なのですから・・・・・。
こうして数多くの米国諜報活動機関の要員が、なんの妨げもなく日本中で活動しているのです
米軍および米兵に「治外法権」をあたえるためにつくられた「三つの裏マニュアル」
１９６０年の密約によって、現在までなにも変わらず受けつがれている。
現在でも米軍やＣＩＡの関係者は直接、横田基地や横須賀基地にやってきて、そこから都心（青山公園内の「六本木ヘリポート」 ）にヘリで向かう。
さらに六本木ヘリポートから、日米合同委員会の開かれる「ニューサンノー米軍センター」（米軍専用のホテル兼会議場）やアメリカ大使館までは、車で５分程度で移動することができる。
六本木というのは東京の都心中の都心です。
そこに「六本木ヘリポート」というバックドアがあり、ＣＩＡの工作員が何人でも自由に入国し、活動することができるのです。
そ してそれらの米軍施設内はすべて治外法権になっています。
三つの裏マニュアル
①最高裁の「部外秘資料」（1952年9月：正式名称は「日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料」最高裁判所事務総局／編集・発行）
②検察の「実務資料」（1972年3月：正式名称は「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」法務省刑事局／作成・発行）
③外務省の「日米地位協定の考え方」（1973年4月：正式名称同じ。外務省条約局／作成）
の三つです。
これらはいずれも、独立した法治国家であるはずの日本の国内で、米軍および米兵に事実上の「治外法権」をあたえるためにつくられた裏マニュアルです。
三つとも、日米合同委員会における非公開の「合意議事録」の事例をマニュアル化する形でまとめられたものです。
参考文献
『検証・法治国家崩壊』の著者である吉田敏浩さん著の『密約―日米地位協定と米兵犯罪』（毎日新聞社）
前泊博盛さん編著の『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（「〈戦後再発見〉双書」第二巻創元社）
このように日本国は、アメリカの不当占領により73年間も苦しめられており、憂国の士たちは排除、暗殺されています。
また反抗する者達は、例外なく「暗殺」されるか「冤罪」をでっち上げられて葬り去られてしまいます。
何でもありの「日本人奴隷化システム」が、敷かれています!!
また人口削減と言う名の「殺害」も、エスカレートして「食品」、「飲料水」、「薬」、「各賃」、「菓子類」に猛毒に類する薬品を混入させて国民の「淘汰」を推し進めています!!
またこれらの悪行に輪をかけるようにして、「電磁波」、「ケムトレイル」、「放射能」で、国民の生命を奪取しているのですから、今や日本国土は余すところなく「猛毒列島」と化しています!!
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