預金封鎖で国民の財産が没収される？
毎年、財務省は日本の国債の発行残高(国の債務)を発表しています。
2016年における国の借金の合計は1,400兆円を超えており、一般の人には想像もつかないような莫大な金額です。
財務省によって日本政府の借金(国債発行残高)が発表されると、テレビや新聞・週刊誌などが一斉に「預金封鎖」に関するニュースを書きますが、本当に預金封鎖が実施されると、私たちの生活も大きな影響を受けます。
また預金封鎖のダメージを軽減するために、資産家が資産の一部を海外に移動させるケースもあります・・・。
預金封鎖とは
預金封鎖とは、銀行預金が「封鎖」されることで預金者がお金を引き出せなくなってしまう事を言います。
国民の銀行預金が封鎖されるケース
・特定の銀行の経営状態が悪化して預金者に全額または一部の預金の払い戻しができなくなる場合。
・政府(金融当局)が国内の銀行に預金の全額または一部の払い戻しを停止させることによって銀行預金が引き出せなくなってしまう場合があります。
特定の銀行預金が引き出せなくなる程度であれば大きな混乱が生じる事はありませんが、国じゅうの銀行で一斉に預金が引き出せなくなってしまうと、人々の生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。
日本で預金封鎖が実際に実施された例とは
政府の命令で国中の銀行で一斉に預金封鎖が実施されるケースとして多いのが、政府が債務(国債)を返済できなくなってしまう場合です。
日本では太平洋戦争中の1944年に政府の抱える国債の償還ができなくなったため、銀行の払い戻しを停止するとともに資産家の財産を没収する財産税が創設されました。
これにより、多くの資産家が財産を国に没収されてしまいました。
戦後にも日本で預金封鎖が実施されています。
敗戦の翌年の1946年、国内の農業や工業生産量が著しく低下し、お金に対してモノが極端に不足して激しいインフレが発生して社会が混乱していました。
政府は物価の上昇を抑制する目的で家族の人数に応じて銀行預金の引出制限が実施されました。
この時も高額預金者が資産の大部分を国に没収されました。
没収を免れた人も、資金の引出ができなくなった間に物価が急激に上昇することで財産の多くを失うことになりました。
21世紀に入ってからも銀行預金が引き出せなくなった例があります。
最近の例では2010年に日本興業銀行が経営破たんし、一時的に預金の一部が引き出せなくなりました。
日本興業銀行の破たんで1千万円を超える預金を失った人の割合は全体の3%弱程度でした。
ペイオフ制度により1千万円までは預金が保護されましたが、これを超える預金は失われてしまいました。
いずれのケースでも預金残高の少ない一般庶民よりも、多額の預金をしていたお金持ちの方が大きなダメージを受けました。預金封鎖は遠い世界の話ではなく、日本でも起こる可能性があるのです。
近い将来に日本で預金封鎖が行われる可能性は十分にあります。
・三菱UFJ銀行
・みずほ銀行
政府主導により実施される預金封鎖の多くは、インフレの抑制以外に政府債務の帳消しが目的で行われています。
政府が借金を帳消しにする最も簡単な方法は、自国民の富裕層から資産を没収することです。
政府は国の法律を自由に作ることができるので、その気になれば簡単に国民の資産を没収することができるのです。
ここからは真っ赤な嘘!!
日本政府が抱える借金(国債)の総額は1,400兆円を超えていますが、国の税収は約50兆円程度です。
単純に計算すると、年収の約30倍もの借金を抱えていることになります。
年収が500万円の人が1億5千万円の負債があるのと同じです。
常識的に考えて、これだけの借金を返すのは不可能です。
政府は個人のように自己破産をすることが出来ませんが、法律を改正して税金の名目で国民の財産を没収する特権を持っています。
莫大な政府の債務を解消する唯一の方法は銀行預金の封鎖を実施して国民が預金が引き出せなくなった間に、資産家の預金を没収する法律を作って没収することです。
このような事情があるので、毎年日本国債の発行残高が発表される度に預金封鎖の可能性が論じられています。
政府は、国民の預金を虎視眈々と狙っているのです!!
預金封鎖に対する対策とは
預金封鎖が実施されることは一時的に自分のお金が引き出せなくなるという単純なものではありません。
政府主導で国民の財産が没収されてしまう恐れがあるのです。
預金が少ない人であればダメージが小さいのですが、一般的な家庭でも数百万円もの貯金を銀行に預けています。
資産を預金封鎖から守るためには、国内の銀行預金(外貨預金も含む)以外の方法で保管する必要があります。
タンス預金が、一番ですな!!
行政や裁判所は銀行預金以外にも国内の証券口座や貸金庫、純金積立、不動産などを差し押さえることが可能です。
現金を金庫で保管してもインフレの影響で紙屑になる恐れがあります。
金やプラチナの地金を金庫で保管する方法が考えられますが、日本には“有事に政府が個人が所有する金を没収することができる”という法律がありますので、必ずしも安全とは言えません。
早い話が、国民の生命財産を守るはずの政府は、国民の財産と生命を自由にできる法整備を終わらせてしまい実施段階に入っているという事です。
「獲物は、太らせて喰うのが一番うまい」
というのが、いまの日本政府です・・・・。
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