遂にアメリカが、日銀を乗っ取り露骨な日本支配を始めるぞ!!

　もはや「盗人」や「詐欺師」のレベルで゛はなく「強盗」の類である!!

　何と日銀・黒田東彦総裁が、今年の4月で任期満了と成るが、その後任にアメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)で議長わ務めるジャネット・イエレン議長が公認候補として急浮上してきたというのである。

　この時点で、とんでもない話であると言わなければならない!!

日本の金融業界の要に、ロスチャイルドの配下を座らせようというのである!!

　世界でも類を見ない蛮行を、安倍晋三が実行しようというのである!!

　日本の牙城を悪魔たちに明け渡そうというのである。　

　とうとう奴等は、日本国と日本人を丸裸にするつもりである!!

日本にも、外国人が越えてはならない境界があるが超えるのであれば内乱と成ろう!!

　日銀は、日本銀行法に基づく許可法人であるため役職員は公務員ではない。

　そのため法律上は、外国人が日銀総裁に就くことも可能だというが、屁理屈である。

　日本を占領下に置いたアメリカは、日本国の国民が血の涙を流して稼いだ「資金」で、紙屑同様の「米国債」を買わせて利息も支払わず期限が来ても元金も返さずに、更に米国債を買わせておいて挙句の果てには日本の金融業界の要にまで魔手を伸ばすという暴挙に、国民は黙っていてはならない!!

　アメリカは、なりふり構わず理不尽な手を使ってでも「日本国」の富を強奪するつもりである!!

　トランプは、狂っているぞ!!

日銀・黒田総裁会見1月23日(全文1)強力な金融緩和を粘り強く続ける必要

日銀・黒田総裁会見（THE PAGE編集部）

(THE PAGE)

　日銀・黒田東彦総裁が午後3時半から記者会見を行った。

　　　　※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】日銀・黒田総裁午後3時半から定例会見（2018年1月23日）」に対応しております。

今回の決定内容と展望レポートの説明

　毎日新聞：幹事社の毎日新聞です。それではまず最初に総裁のほうから今回の決定内容について、また展望レポートも今回ございましたけれども、それについてのご説明のほうをお願いいたします。

　黒田：本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち短期金利については日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について10年物国債金利が0％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行います。また長期国債以外の資産買い入れに関しては、これまでの買い入れ方針を継続することを全員一致で決定しました。

　本日は展望レポートを決定、公表しましたので、これに沿って先行きの経済・物価見通しと金融政策運営の基本的な考え方について説明いたします。わが国の景気の現状については所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で緩やかに拡大していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は総じて見れば緩やかな成長が続いています。

　そうした下で輸出は増加基調にあります。国内需要の面では設備投資は企業収益や業況感が改善する中で増加傾向を続けています。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しています。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっています。

　この間、公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しています。以上の内外需要の増加を反映して鉱工業生産は増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けています。また金融環境は極めて緩和した状態にあります。

　先行きについては、わが国経済は海外経済が緩やかな成長を続ける下で、極めて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に景気の拡大が続き、2018年度までの期間を中心に潜在成長率を上回る成長を維持するとみられます。

　2019年度は設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって成長ペースは鈍化するものの景気拡大が続くと見込まれます。実質GDP成長率に関する今回の見通しを従来の見通しと比べるとおおむね不変です。

　次に物価面では企業の賃金・価格設定スタンスが、なお慎重なものにとどまっていることなどを背景に、エネルギー価格上昇の影響を除くと弱めの動きが続いています。もっともマクロ的な需給バランスが改善を続ける下で、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇するとみられます。

　この結果、消費者物価の前年比はプラス幅の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。今回の物価見通しを従来の見通しと比べますと、おおむね不変です。

　リスクバランスについては経済に関してはおおむね上下にバランスしていますが、物価に関しては下振れリスクのほうが大きいとみています。

　物価面ではマクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第に上昇するとみられる下で、2％の物価上昇率、2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があります。

　なお、展望レポートについては片岡委員が消費者物価の前年比について、先行き2％に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして物価の見通しに関する記述に反対されました。日本銀行は2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。

　また生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続します。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。

　また今回の決定会合では貸し出し増加を支援するための資金供給、成長基盤強化を支援するための資金供給、東日本大震災および熊本地震に係る被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションなどの措置について受付期間を1年間延長することを決定しました。

後の政策金利の調整の方針について

　毎日新聞：それでは幹事からあと2問、質問させていただきます。1つは今後の政策金利の調整の方針についてです。今回の展望レポートでも示されたように経済や雇用情勢の改善は続いておりまして、現在、消費者物価指数は生鮮食品を除いても総合で1％近くまで上昇しております。

　今後、2％に向けて物価上昇の勢いは高まっていく場合に、現在、短期をマイナス0.1、長期を0％程度に誘導している金利水準についても調整が必要とお考えでしょうか。またどのような条件が整えば調整を行う可能性が生じるのか、お考えをお聞かせください。

　黒田：先ほど申し上げたとおり、わが国には景気が緩やかに拡大している一方、物価は弱めの動きが続いております。他の主要国でも同様の傾向は見られますけれども、物価上昇率が1％台半ばで推移している米欧と異なり、わが国の消費者物価の前年比はエネルギー価格の【企画00:06:58】を除いてみますと、小幅のプラスにとどまっております。

このように2％の物価安定の目標の実現までには、なお距離があることを踏まえますと、いわゆる出口のタイミングや、その際の対応を検討する局面には至っていないというふうに思います。日本銀行としては引き続き、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが日本経済にとって必要であるというふうに考えています。

ETFの買い入れについて

毎日新聞：それではもう1点お伺いします。ETFの買い入れについてお尋ねいたします。12月28日に公表された主な意見によりますと、12月の決定会合で委員の中から株価や企業収益が大きく改善していることなどを踏まえ、政策効果と考えうる副作用についてあらゆる角度から検討すべきとの問題提起がありました。

　リスクプレミアムに働き掛けるという当初の政策目的からも必要性が薄れつつあるようにも思えますが、今後も継続する必要性はなんなのか。あるいは、どのような条件が整えば見直しを行うのかお考えをお聞かせください。

黒田：ETFの買い入れにつきましては従来から長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの1つの要素として、株式市場におけるリスクプレミアムに働き掛けることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくという観点から実施しているわけであります。こうしたリスクプレミアムへの働き掛けは、これまでのところ大きな役割を果たしてきていると思います。

　一方で、本日公表いたしました展望レポートでもしてきたように、これまでのところ、株式市場において過度な期待の長期化を示す動きは観察されておりません。

　また、コーポレートガバナンスなどの面でもETFの買い入れが大きな問題になっているとは考えておりません。従いまして、日本銀行としては現時点でEFT買い入れを見直す必要はないと考えております。

　先行きについては2％の物価安定の目標を実現する観点から、その時々の経済とか金融情勢を踏まえながら適切に判断していく方針でございます。

5年の振り返りと現在の状況、2％目標もしくは共同声明の見直しの是非について

時事通信：ありがとうございます。時事通信社、【タカハシ　00:09:30】です。デフレ脱却を目的に2％の物価目標導入などを盛り込んだ、政府、日銀の共同声明が13年1月に公表してから5年がたっております。

　先ほどのお話もありましたが2％の目標は達成できていませんが、経済閣僚からはその後、デフレ脱却に向けて着実に進んでいるといった意見も出ております。あらためて、この5年の振り返りと現在の状況、そして2％目標、もしくは共同声明の見直しの是非について、あらためてお聞かせ願えますでしょうか。

黒田：ご指摘のとおり、共同声明は2013年の1月に政府と日本銀行において合意され、公表されたわけでありまして、その中でも明示されておりますとおり、日本銀行は2％の物価安定目標の実現を目指して金融緩和を行って、それを実践していくということになっております。

　その下で、2013年の4月以来、量的・質的金融緩和の導入、さらにはその後、物価上昇率が消費税の導入の影響を除いても1.5％程度までいったわけですけども、その後、消費の低迷であるとか、最も大きくは石油価格が110ドル、120ドルぐらいからどんどん落ちていきました。

　最終的には30ドルを割るぐらいまでいったんですけれども、そういった石油価格等の下落から、実際の物価上昇率が低下していって、それが予想物価上昇率にもマイナスの影響を与えるという形で、物価上昇率2％の達成というのが遅れてきてしまったわけですね。

　その中で、元より日本銀行としては、量的・質的金融緩和の拡大、マイナス金利の導入、そして一昨年9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入、そしてその下で、経済、景気に関しては先ほど申したように緩やかに拡大するという状況になってきております。

　企業収益あるいは家計の所得等も大きく改善して、その下で経済の、要は好循環が続いているわけですけれども、物価はまだ2％の目標にはほど遠い状況にあるということでございますので、引き続き2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、しっかりと金融緩和を続けていきたいというふうに思っております。

　そうした下で、私どもから見て2％の物価安定目標というものを変更する必要があるとはまったく考えておりません。そして、この共同声明について、何か変更する必要があるというふうには、私どもも思っておりません。引き続き、粘り強く金融緩和を続けて、2％の物価安定目標をできるだけ早期に達成したいというふうに考えております。

予想物価上昇率が上昇の場合、名目の金利を調整は起こりうるのか

日本経済新聞：日経新聞の【タカミ　00:13:27】と申します。予想物価上昇率について、今回の展望レポートで判断を弱含みから横ばいに引き上げられましたけれども、予想物価上昇率の引き上げっていうのは、実質金利の低下を通じて金融緩和効果をより強めるという作用があるかと思います。

　これが今横ばいですけれども、さらに進んで予想物価上昇率が上昇していった場合に、強まり過ぎた金融緩和効果を調整するという意味で名目の金利を調整する、そういうことが今後、起きうるのかどうかということについて、お考えをお聞かせください。

　黒田：ご指摘のとおり、予想物価上昇率が上昇していきますと、自然利子率が一定であっても、実質金利の低下によって、景気刺激効果が強まっていくということは、そのとおりでありますけれども、あくまでも金融政策につきましては、2％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという目標との関係で、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を行っておるわけです。

　その下で適正なイールドカーブを形成しているわけでおりまして、ご指摘のように予想物価上昇率は上がったから何か直ちにイールドカーブ・コントロールの金利について何か調整する必要があるというふうにはまったく考えていません。

国債買い入れオペを減額で、金融政策の正常化観測が浮上し、円高局面が見られたことについて

　ロイター：ロイターの【イトウ　00:15:17】です。金融調節で2点お伺いします。今月9日に国債買い入れオペを減額したことをきっかけに日銀の金融政策の正常化観測が浮上して、為替市場で円高が進む局面が見られました。総裁はオペを受けたこうした市場の反応につきまして、どのように受け止めておられるのかご所見をお願いします。

　あと関連なのですが、円高が進行したことによって、市場では日銀が今後国債買い入れを減額するのが難しくなったのではないかという見方も聞かれるわけですが、今後イールドカーブが低下した局面で国債買い入れの減額が難しくなるかどうか、円高を踏まえて総裁、どのようにお考えかお願いします。

　黒田：込み入ったご質問ですけども、まず、長短金利操作的量的・質的金融緩和というこのフレームワークの下では毎回の金融政策決定会合において、金融市場調節方針が決定されて、これと整合的な形でイールドカーブが形成されるように長期金利の買い入れが実施されるということであります。

　そうした下でのオペの金額やタイミングというものも、国債の需給環境や市場の動向などを踏まえて、実務的に決定されるものでありまして、どのような状況であれ、日々の国債買い入れや買い入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないというふうに言ってよいというふうに思います。

　なお、先日そういったことで、国債の需給環境や市場の動向などを踏まえて、実務的に決定されたオペの金額、タイミング等の下で為替相場が円高に進んだ、この一因ではないかと、マーケットの一部で言われているようですけども、まず1つは為替の動きを、全体を見ていただくと分かりますように、ユーロがドルに対して非常に強くなっています。

　ドルがユーロに対して弱くなったわけですけども、その際ドルが他の通貨に対しても若干弱くなったということでありまして、何か特に円高が起こったということでもないように思いますけれども、為替の問題はいろんなファクターで動きますので、それについてとやかく言うつもりはありませんが、為替の動向っていうものももちろん十分よく注視しております。

　オペの金額自体は先ほど申し上げたように、適切なイールドカーブを実現するということを目標に決められておりますので、金額のめどは80兆円となっていますけども、オペの金額はマーケットの状況に応じて増額されたり減額されたりするということでありまして、オペが難しくなるということはないと思っています。

　あくまでも適切なイールドカーブを形成するっていう観点から必要なオペを行っているということに尽きまして、オペのその時々の金額とかタイミングが金融政策の先行きを示すものではまったくないということでございます。

以上

　なんだ黒田ってえのは、自己主張ばかりで相手に言葉を伝えることができないのか!!

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