投資詐欺グループが、群がる「仮想通貨」は詐欺商品!! 全ては、監督官庁の責任である!!

　投資詐欺グループの連中がこぞって「仮想通貨」を扱って何とか「客」に仮想利益を上げさせて「詐欺」の汚名を払拭させたかの顔をしていますが、これも詐欺です!!

　「仮想通貨」は、蟻地獄!!

　乱高下して客に損失をさせて、「不正アクセスが原因で大穴を開けて」再び客に損失を出させるが、主催者たちはどこ吹く風です!!

　これも主催者側の手の内ですからね!!

　「仮想通貨」による被害者は、増大するばかりです!!

投資詐欺グループの連中は、世界中から投資金融商品を集めて過去の「投資詐欺」をはぐらかそうとしていますが、国税は黙っていませんぞ!!

外部からの不正アクセスが原因というが、セキュリティに不備が無ければ「大きな利食い」ができませんからね・・・。

　完全に不正アクセスを遮断する暗号は、いくらでもありますが使うと「客のコイン」を騙し取れませんからね!!

表向きは、被害者でないと逮捕されますからね!!

　この手のグループにまともな奴はいません!!

出川哲朗もトバッチリコインチェック580億円分の仮想通貨流出「2億返せ」と怒号

AERA dot. 　仮想通貨取引所大手の「コインチェック」が26日午後11時半、東京都内で会見し、不正アクセスによって仮想通貨「NEM（ネム）」約５８０億円相当分が流出したと発表した。

　和田晃一良社長は冒頭、「本日、弊社のサービス停止、お騒がせしたことを深くお詫びします」と陳謝。

　その後、経緯を語った。26日になってネムの残高が異常に減っていることに気づいたという。外部からの不正アクセスが原因というが、セキュリティに不備はなかったのか。

その点を記者らに問われると、大塚雄一取締役（COO）は、「セキュリティが甘いわけではない」「（セキュリティ）が低かったから狙われたという認識はない」と繰り返すも、言葉に詰まる場面が多く見られた。

　金融庁は仮想通貨業界を監督するため昨年、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも申請を出したが、未だに登録されていないという。

　大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」などと説明した。さらに「お客様の資産を預かる立場として、やれることはできる限りやっていた」と声を絞り出した。

　“盗まれた”資産の補償については「検討中」と大塚取締役が繰り返す横で、和田社長の目はうつろ、放心したような表情だった。20代の和田社長はメディアに露出するなどし、青年実業家として注目株だった。

会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（手前）と大塚雄介取締役（中央）（ｃ）朝日…

　詰めかけた記者団との質疑の多くを大塚取締役が答える中で指名されても、「このような事態に陥ってしまったことを、深く反省しております」と話すのが精いっぱいで、動揺は明らかだった。

　今後の見通しについては、大塚取締役はこう繰り返した。

「安全に提供できると確認できるまで（復旧できない）。見通しは立っていない」

　コインチェックは26日午後から、《現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます》とツイッターなどで発表。

　その後、渋谷区にあるオフィスには続々とユーザーが集まりはじめ、夕方から報道陣も加わり、大混乱になった。

「2億返せ」「どうなっているんだ」「いつ、社長が会見するんだ」などと怒号が飛び交い、警察が出動する騒ぎとなった。和田社長らの釈明会見のネット中継がはじまると、静まり返り、各自スマホを食い入るようにみていた。会見後、「再建を応援したい」というユーザーもいたという。

　経済ジャーナリストの田茂井治氏は、コインチェックが流出した仮想通貨、ネムについてこう話す。

「中国が作った仮想通貨で、ユーザーは中国人と日本人が圧倒的に多いと思います。コインチェックに預けていた人の資産は、今回の件で消えた可能性があります。肌感覚ですが、ネムは渋谷系の20代の若者に人気があります。仮想通貨は趣味感覚でやる人が多いのですが、最近ふたたび仮想通貨が注目を浴びたことや、出川哲朗さんのCMを見たことで、儲けられそうだと参入した人もいるのではないか。知識もなく財産を突っ込んですべてパーになったなんて人が出てくるかもしれません」

　ＣＭに出た出川哲朗さんを非難するＳＮＳも飛び交っているという。今後のコインチェックの経営はどうなるのか。

「ハッキング被害が仮にネム以外にも広がっているとすれば破たんもありえます。不透明です」（同前）

（本誌　秦正理／田中将介）

※週刊朝日オンライン限定記

コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出社長謝罪

朝日新聞デジタル　大手仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

　仮想通貨のトラブルでは、２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

　コインチェックの説明によると、２６日午前、社内でＮＥＭの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。

　仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。

　金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。

　ＮＥＭの時価総額は１兆円規模とされる。一時３０兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。

会見の冒頭で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（手前）と大塚雄介取締役（中央）＝２６日午後１１時３７分、東京都中央区、葛谷晋吾撮影

　〈コインチェック〉　国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。２０１２年８月設立で、１４年に取引所業務を開始。昨年４月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。

ビットコイン、5600ドル台まで下落の可能性＝シティ

Reuters