国民生活を破壊する売国奴・竹中平蔵の犯罪を追及！!
竹中平蔵とは?
・経済学者
・民間議員?
・特区諮問会議の委員。
・経済財政諮問会議の委員。
でもある。
都合のいいときは経済学者という名前を名のる。
・人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長。
・オリックスの社外取締役。
この竹中平蔵は、自身の立場を利用して、政府内の各省庁に勝手に出入りして、自分たちの業界、関連企業に我田引水すること甚だしく省庁は混乱していますが、なにせ売国奴の筆頭ですから総理でさえ異論をはさむことは出来ません!!
国家予算も、取り放題ですし奥の手は「仁風林」のひめ事の暴露ですから、誰一人として異論を吐く者はいません!!
とはいうものの各省庁は、竹中平蔵の背後関係を熟知しているために、恐れをなして、事もあろうか、
「有識者会議で有識者としての意見を述べているだけでありまして、不法な言動は一切決ありません!!」
という始末なのです。
「知らないって言えばいい」が、「一切ない!!」と言うと問題が起こりますよ!!
解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す。
これが、貧困層を増やしている要因の一つです!!
労働移動支援助成金の拡大、別の名をリストラ支援助成金というのがありますが、これを悪用して一番笑い止まらないのが竹中平蔵なのです!!
間に入る再就職支援会社。
再就職支援会社、再就職支援を得意とする人材派遣会社パソナグループ!!
再就職が決まらなくてもお金が入るってくる。
仕事を失って条件悪くても就職したい商品(労働者)を手に入れ、人手不足の企業に対し安い労働力を提供し、ボロ儲けができるのです。
「つまり、社員を転職させたいって?」
「じゃ、リストラすればいいですよ。」
「転職支援ということで支援金出しますから。」
「じゃ、再就職支援会社に委託しちゃってください。」
「例えば、テンプスタップ、テンプスタッフとかいろいろあるでしょうって。」
「委託した段階でお金出しますから。」
「今までは転職成功時のみしかお金出していなかったけど、成功しなくても出すことにしましたよ。」
「今まで対象外だったけど大企業もオーケーになりました。」
「数が増えれば再就職支援会社もうかりますね。」
「人が余っているなら処分した方がいいですよ、コストになりますから。首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。」
このろくでもない提案を厚生労働省にしたのが、パソナ会長竹中平蔵なのです。
そうです性商・竹中平蔵は、パソナ迎賓館「仁風林」を使って国家権力と厚生労働省を籠絡してしまったのです!!
2013年3月15日、産業競争力会議での竹中平蔵の発言。
「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。」
「判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。」
「金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。」
「早急に議論を煮詰めていくことが必要である。」
「労働移動に助成金を出すことは大変重要です。」
「最大、是非大規模にやってほしいです。」
「今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1,000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じています。」
この竹中平蔵発言の結果!!
・それまで収益が悪化し、事業の縮小、これ余儀なくされた企業。
・中小企業。
・従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成していた雇用調整助成金が大幅に縮小した。
厚労省の雇用調整助成金の平成25年度と平成27年度の予算額は、
・平成25年度が約1,175億4,000万円。
・平成27年度が約192億7,000万円。
何と83.6％ダウンしちゃったんですよね。
そして竹中さんが求める労働移動支援助成金の方、いわゆるリストラ助成金の予算が大幅に上がったのです。。
リストラ支援助成金は、労働移動支援助成金は?
1.9億円から349億円。
つまり予算は約183倍になりました!!
竹中平蔵の言葉どおりに逆転してしまったのです!!
あり得ない話ですね
数年前の話です。
これこそが、性商・竹中平蔵は、パソナ迎賓館「仁風林」を使って国家権力と厚生労働省を籠絡しているという証でもあります!!
この竹中平蔵の悪だくみにより
・退職を勧める社員を養成する研修会。
・退職面接のトーク内容をまとめたマニュアル作成。
法律に触れない内容で、従業員リストラをシステマチックに進めるため人材派遣会社が具体的なノウハウ、制度設計を企業側に提供したのです。
この制度により、ターゲットにされた人は毎日のように上司に呼び出され、二人で、二対一でずっと話をされて、結局辞めさせられてしまい。
次に紹介された企業は、前の仕事の給料半分という始末です。
竹中平蔵の案は、企業の狙いどおりと成ったのです。
労働者の人権侵害ですよ!!
このような労働者への仕打ちに対して、労働基準監督署は、
「法がありますので、権限外になり・・・。」
と、ちゃんとした回答をすることができないのですからお話になりません!!
これだけを鑑みても、自分の業界に対する利益誘導です。
これらの悪行により、パソナの売り上げは～
1,356億円だった売上げが、
2,637億2,800万円まで増えています。
ほかにもやったこと、皆さん御存じでしょう、宮内さんと一緒に。
労働規制の緩和、郵政解体、切り売り、ほかにも、農業を勝手にもうどんどん参入していって、結局、医療の分野にも入ってきた。
オリックスが投資したバイオマスター社は解禁一番手だったじゃないですか。
ほかにもいっぱいある。養父市にも入っている。
で、外国人家事労働者、これ受け入れて、人材派遣会社のパソナが事業認定された2012年、これ経産省の資料では、家事代行サービスは980億円の市場規模だけれども、将来的には約6,000億円まで拡大するって。これ、ずるくないですか。
これ、国家戦略特区、外国人農業支援人材、竹中さん会長を務める人材派遣会社パソナ、今回参入できるんですか？
排除されるんですか？
○国務大臣（山本幸三君）
派遣業法の許可を取っていれば可能になります。
○山本太郎君
透明性もない、公正さもない。一体何なんですか、これ。
どこにドリルで穴開けているんですかって。そのお尻を拭くのは国民の血税なんですよ。やめてもらえません？これ以上、日本潰すのやめていただきたい。
政府と竹中平蔵により、つくられた貧困!!
格差広げる所得再分配!!
日本で貧困といえば、１９８０年代は高齢者の問題だったが、今は子どもの貧困が深刻だ。
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。
１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。
新卒者がなかなか正社員になれていない。
９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因です。
これは、パソナの竹中平蔵が仕組んだ悪行なのです!!
弱者を徹底的に、こき使い不要になるとポイ捨てをする機構を作ってしまったのです!!
さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図があります。
他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルなのです。
この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にあります。
女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を許す要因となっているのです。
「ひとり親の８割が働いているのに、５割が貧困」という理不尽を生む要因となっているのです。
もう一つ、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある。
政府による所得再分配の前と後で、貧困率がどれくらい下がったかを示す「貧困削減率」という指標がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年の分析では、各国は再分配後に貧困率を２０～８０％削減しているが、日本だけが唯一、共働き世帯やひとり親世帯で、貧困率を８％増加させていた。
所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。
８０年代は７０％だった所得税の最高税率を４０％前後まで下げた。
９０年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間１０兆～２０兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。
日本はＯＥＣＤ諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。
こうして見ると、子どもの貧困は政府がつくり出してきたと言える。
正規、非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一価値労働同一賃金」の原則を徹底し、最低賃金を上げる。
配偶者控除のような高所得層を優遇する制度は撤廃する。所得税の最高税率を引き上げる。子どもの貧困を解決するため、政府が取るべきはこうした政策だ。
平均的所得の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」は２０１２年時点で過去最高の１６．３％。
貧困ラインは、日本では生活保護ラインにほぼ相当するとされている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働いているひとり親の相対的貧困率は日本が突出して高く、約６０％。子どもの貧困率が日本より高い米国でも約３５％で、デンマークなどの北欧諸国は３～５％だ。
１人で家計を支える親の賃金の低さや支援の乏しさを物語る。
所得再分配政策が正常に機能しているかどうかを示す「子どもの貧困削減率」は主要１８カ国中、日本は唯一のマイナス。
１９８０年代から一貫して再分配後に貧困率が上がっている。
このままで推移すると日本国内の貧富の差は拡大するばかりである!!
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