日本国民の血税を食い尽くす伏魔殿!!
官僚中の官僚たちが、追い込まれているのは省内の日教組が政権闘争を始めたからだ!!
日本国民の血税を食い尽くす伏魔殿!!
改革か!!
謀反なのか?
安倍晋三の求心力が失速したのか?
それとも諸悪の根源である財務省で、何らかの粛清が始まっているのか?
財務省を中心に、鉄の結束を図っていたはずの中央省庁内の日教組が政権闘争を始めたのですから、事は穏やかではありません!!
※【中央省庁】国の行政機関である1府11省1庁のこと。
内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省・警察庁（国家公安委員会）を指す。
元々は、大蔵省理財局の中に30人ほどの「国有地払い下げマフィア」(50年以上前からある官僚組織)が巣食っており、手先や配下の国会議員たちや各省庁の要請により国有地を「特殊法人」や、「学校法人」、「医療法人」に格安で払い下げては、高値で転売させていました。
中には、資金繰りに困った大手企業が配下の学校法人をダミーにして、国有地の払い下げを受けて、自社の資金繰りに使用していた例も多々あります。
勿論、5年間の転売禁止を条件にしていますが、払い下げを受けた法人は国有地の払い下げに尽力していただいた関係者に謝礼を渡すために、払い下げ用地を担保に銀行より資金調達をします。
この50年間の払い下げ事例は、何万件とありこれを森友学園のように咎めるとなれば日本国の屋台骨である財務省どころか各省庁が吹き飛んでしまいます。
森友学園も、あおぞら銀行から21億円の融資を受けていますが、これは闇の中に消えてしまいました・・・。
格安での国有地取得、これまでの経緯は…
森友学園に売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。
この国有地をめぐっては、土地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛・ヒ素を検出。豊中市は2013年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。
2013年9月、公募に応じた森友学園は、小学校用地として土地の取得を希望したという。
2015年5月、財務局は森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を締結した。
2015年7月〜12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。
2016年4月、森友学園は除去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領した。ところがその後、学園側は「地下にさらに大量のごみがある」と報告したという。
森友学園は財務局に「借地ではなく買いたい」と、一転して土地購入を希望する旨を伝え、これを受けて財務局は2016年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売却した。
売買代金は10年間の分割払い。森友学園が契約時に納めたのは、頭金の2787万円。残金と利息は2017年5月以降に毎年、約1000万円ずつ支払われるという。
以上
財務省はついに近畿財務局の森友学園問題の決裁文書“改ざん”を12日に認めるという。
前代未聞の発表をした!!
朝日新聞(CIA)が書き換えた疑いがあるとスクープを報じたのは3月2日。
それから1週間後の9日、近畿財務局の森友問題担当部局の職員が自殺(殺された)したことが報じられた。
亡くなったのは報道の2日前だったという。
本件では、既に建設業者が不審死を遂げているし、まだ何人か殺されるのではないかと関係者が囁き最も恐れていたことが現実に起こってしまったのだ!!
同じ9日、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。
・森友問題に関連した国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたこと。
・行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること。
・今回取りざたされている文書の提出時の担当局長だったこと。
の3つの責任を感じて辞職を申し出たという。
辞職自体は遅すぎた感もあるが、佐川氏は前から辞職を申し出ていたが麻生太郎の慰留もあり今日まで踏みとどまったが、事ここにきて森友問題担当部局の職員が自殺したことを受け佐川も辞職を申し出たのである。
絡み合ったしがらみに、しがみ付いていても命あっての物種であるかり・・・・。
安倍総理も麻生財務相も、森友学園への土地売却には問題がないと、佐川氏の国税庁長官昇格人事を「適材適所」だと繰り返しているのですから安倍総理も麻生財務相も狂ってます。
安倍総理も麻生財務相も、一度は丸め込んで昇格人事をしたが佐川宣寿国税庁長官の変節を最も恐れており、遂にアクションを起こす決断に至ったのです。
佐川宣寿国税庁長官は、近畿財務局職員自殺の一報が入った途端に恐れおののき辞任を申し出たのです。
さすがの佐川宣寿国税庁長官も、
「次は、俺か!!」
とばかりにあわてて辞任を選択したのです・・・。
国会で安倍総理と麻生財務相が、改ざん問題で追い詰められており、いずれ佐川長官を国会に出さなくてはならなくなると懸念して辞職に二人が同意したのだろう。
国会の証人喚問とは、馬鹿のような制度であり売国奴達の逃げ道を事前に用意して降るのである。
つまり如何なる重要案件の証人であろうとも一旦辞職してしまえばすれば、その時から民間人ですから国会に参考人として呼ばれても、簡単に断ることが出来るのですから事前に用意された逃走路のようなものとしか思えません!!
もっとも証人喚問となると拒否はできないが、民間人を国会に呼ぶにはクリアーしなければならない諸問題が多すぎるのです。
以前から、森友問題の関係者の間では、佐川氏、あるいは、改ざん問題や国有地値下げの核心を知る職員が殺されるのではないかという声があったのです。
森友問題の裏には、「国有地払い下げマフィア」(50年以上前からある官僚組織)、「部落解放同盟」、「暴力団」、「中核派」たちが絡んでおり混迷を極めていますか、一度は衛藤晟一が日本会議の三輪佳孝と大阪に下り話を付けたのですが、つまはじきにされた横川圭希という中核派が居座って菅野が指示している極左の政権闘争を起こしているのです。
「不審死」は、過去の疑獄事件でもよくありました。
事件の重要な人物が「不審死」しまって証言が得られなくなれば、事件の真相が闇に葬られてしまうでしょう。
政治権力を握る者は、その権力を守るためには残酷なことを平然と指示する。
それは歴史の中に実例が幾つもある!!
今回の佐川氏の辞任と近畿財務局職員の自殺は、安倍晋三と麻生太郎の究極の選択であろう。
ゆえに安倍総理と麻生財務相の二人は辞任することはない。
粛々と、戦争への道の法整備に専念する事であろう。
一人は生きながら逃げ伸びる道を選び・・・。
一人は死の世界に逃避する道を選んだ・・・。
そこにある共通点は、時の権力者が自分の地位を守るために犠牲者を出したといういつもの構図である!!
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