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Channel: 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
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投資詐欺団が「仮想通貨」に、紛れ込んで悪業の限りを尽くしています!!

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投資詐欺団が「仮想通貨」に、紛れ込んで悪業の限りを尽くしています!!

 オレオレ詐欺に端を発する「在日・投資詐欺団」は、悪業の限りを尽くしていますが、「警視庁」も、「金融庁」も、「国税」も手も足も出ません!!

 カモから金を巻き上げたら税金なんて、全く支払いせずに「会社閉鎖」をして税金を逃れます!!

在日・投資詐欺団tが「仮想通貨」に衣替え!!

 あらかじめオーナーより貸与された「高級時計」、「高級車」、「高級マンション」をネット上で、セミナー関係者に見せます。

 そして、

「私は、7社を経営しています!!」(一室に何社も登記している)

「こうして儲けました!!」(儲けはゼロ!!嘘っぱち教材を売った利益のみ)

「貴方も簡単に設けられます!!」(関係者以外に成功者はいない。被害者は数万人!!)

等と、インターネット上で嘘のサクセスストーリーを語り「カモ」をつのり「投資セミナー」を開きます。

セミナー会場では・・・ 

「私は25歳ですが、こうして3億円を儲けていまもなお利益を上げています!!」

「私が、儲けた方法を皆さんに教えます!!」

そして、集まったフリーターや、個人投資家たちに

「月に、300万円は確実に儲かる方法を教えますが、30万円の教材を買ってください!!」

「この株は、半年で10倍に成ります!!」

と自社株を客に売りつけますが、半年後に嘘がばれると何だかんだと逃げ回ります。

在日・情報商材グループ

販売グループ

・ネオヒルズ族グループ(アフリェイター商材)・・・この者達は脅しに暴力団を使う。

与滓翼・久積篤史・土屋ひろし

小島幹登・佐藤幹広・渡辺雅典(パンダ)・小平っかさ

白鳥友康・半田やすひろ・高野勇樹

・関根義光(セキネモン)・萩原綾

・山田佳宏・阿部けんじ・西秀夫(パシャセレブ)

・泉忠司・蝶乃舞・田窪洋士・川島和正

・尾島幸仁・中川悟・宮本拓也・中井忍

広告販売グループ

スタニングマーケティング株式会社・・・年商100億円。

代表取締役 阿部大二郎

SKナレッジ・・・・・・・・・・・・・・年商50億円。

 代表取締役 小島幹登

その手口

情報商材の手法は販売グループが情報商材の題材を決め販売会社を作り広告販売会社に持ち込み、宣伝広告やアフリェイターを使い商材の販売を行います。

優秀な広告販売会社はメールリストを何十万件も持ち売り上げも億単位をあげますが、利益の8割以上を取るため評判が良くないです。

最近は何も知らない若者に情報商材の題材を用意し、会社も作って情報商材の販売をさせ利益の9割を取ります

何も知らない若者は利益の1割しか貰えず責任だけ負うようになりますが、1千万円程貰えるので納得しています。

与沢翼の仲間.阿部大次郎スクニングマーケティング代表取締役社長

(前・Zeon japan東京都港区南青山2-24-15青山タワービル5階、7階)

無知な被害者が続出する明らかな悪徳商法の手口

皆さんはネオヒルズ族なる人種を一度は聞いたことがあるだろうか?

ネットの世界でプロダクトローンチなどと言う詐欺的要素の非常に高い手法で情報商材を販売し与沢翼を中心に荒稼ぎをしている個人集団のことである。

その中で、手の込んだ脱税的手口を展開しているのが、阿部大次郎が率いるスタニングマーケティング(前・Zeon japan)であり、この会社は南青山にあるビルの7階と5階で運営している。

その悪徳販売手口は、消費者庁からの再三の勧告にも関わらず現在も以下の通り実行されているのである。

まずは、情報商材を販売して儲けたい会社があるとしよう。

その会社を紹介されたスタニングマーケティングの阿部大次郎は、まず次のように説明する。

(ここからが悪質脱税的手口)

何も知らない会社(イ固人)に

「企画は、弊社から提案します。」

「御社は1円も出さなくていいので、すべての経費をスタニングマーケティングが出します。」

「御社はスタニングマーケティング名義で領収書を貰って提出頂ければ」

「月末締めの翌月10日に全額お支払い致します。」

(なぜ販売元となる会社ではなく阿部大次郎の会社スタニングマーケティング宛の領収書をとらせるのか?これは合同会社に自社宛の領収書を集めさせて自社の税金の申告に使い減税に使う為の手口である。

次に、その情報高材を販売する為の商材を制作時にスタニング側では広告代行と経理代行と運営代行をする為、利益配分は営業利益から経費(仮払い金)を引いた純利益の7割をスタニングが取る契約を締結します。

経費を先に出す事を強みになんと利益の7割を取ると言う通常の代行会社としては、あ

り得ないスキームを要求するのである。

しかも販売代行会社、経理代行会社、運営代行会社と言っても実際は同じフロアにあり、登記場所を変えてカモフラージュしているだけで、どの会社も阿部大次郎が代表取締役を勤め同じフロアの同じ場所に電話もあり、従業員もいます。

登記場所には誰もいません。

しかも、スタニングは販売元にも特定商取引法の欄にも会社名を出さず情報商材の案件を持つその会社にスタニングが金を出しわざわざ合同会社を登記させ、(登記の手続きもスタニングが行う)その会社を矢面に立たせ全責任をその合同会社に負わせ、スタニングは代行と言う形をとり利益の7割を搾取し、そこで得た利益をシンガポールにあるペーパーカンパニ一に広告の代理料金名目で振り込んでいる会社です。

国内の利益を海外に必要性もないのに送金し、税金を逃れる手口ではないかと考えられます。

(国内のアフィリェイターにメールを流す作業をお願いするのにわざわざシンガポールに送金する必要はない)

また,スタニング名義で取っておいた領収書を合同会社から受け取りスタニングの経費として確定申告に使用して節税に使っておきながら、更に全体の売り上げから仮払い分の経費を引いています。

領収書を経費で落としているなら,仮払い分を引くことは合同会社を騙して利益を得ている事になります。

 元手のない何も知らない経営者を言葉巧みに欺き、販売に関わる経費は全額洲タンニングが持ちますなどあたかも善者のように振る舞い領収書を集めさせ、その集めさせた領収書は経費を振込む時の証拠として回収します等と言いながら、自社の経費のように装い税金の申告をする。

しかしながら、申告にその領収書を使っていながら領収書分の経費は全体の売り上げから差し引くという合同会社の陰に隠れ悪質性の高い脱税まがいを繰り返し展開している阿部大次郎率いるスクニングマーケティングの悪質な脱税的手口でもあります。

合同会社に配分される利益についても、クレームが出た時に返金しなければならない、カードが分割払いなので利益配分も分割にするなどと編し1割程度の配分しか払っていないという実態もあります。

被害は、一般消費者のみならず事業の共同経営者である合同会社まで及んでおります。

またスタニングが雇っているアフリェイターにも報酬を払っておりません。

 仮想通貨交換「みなし業者」 金融庁が選別
安全対策不十分なら申請撤回要請も

 金融庁が仮想通貨の交換を手掛ける事業者の選別に苦慮している。交換業への登録を申請中の「みなし業者」の安全対策や内部管理が不十分と判断すれば、自主的に申請を取り下げるよう促すことを検討する。2017年4月施行の改正資金決済法で導入したみなし制度の運用を厳しく見直し、利用者保護を徹底する。

 麻生太郎金融相は16日の閣議後の記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し、21日までに5社に検査に入…

金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目 

Reuters 金融庁は6日、仮想通貨交換業の「みなし業者」3社への行政処分を発表した。2社に対し、2カ月間の業務停止命令を出したほか、この2社を含む計3社に業務改善命令を出した。

コインチェックからの仮想通貨流出を受け、金融庁は、登録制導入前から事業を展開しているものの登録を得ていない「みなし業者」や、一部の登録業者に順次立ち入り検査を実施。基準に満たないみなし業者が後を絶たず、3月に続き2度目の一斉処分に踏み切った。

業務停止命令を受けたのはFSHOとエターナルリンク。2度目の業務停止命令となったFSHOは3月8日に1カ月の業務停止命令を受けたにもかかわらず、マネーロンダリング(資金洗浄)防止の観点から、疑わしい取引について届出が必要か検討しないなど、是正が図られていなかった。

エターナルリンクは、代表取締役が利用者から預かった金銭を経費に一時的に流用。犯罪収益移転防止法で求められている取引時確認も十分に実施せず、疑わしい取引の検証を適切に行っていなかった。

LastRootsには業務改善命令が出された。

金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目  金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目

金融庁は、6日の記者向け説明会で、来夢、ビットステーション、bitExpress、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、CAMPFIREのみなし業者6社が登録申請を取り下げる意向を表明したことを明らかにした。

同じくみなし業者であるコインチェックは、マネックスグループ(8698.T)の傘下入りを選んだが、金融庁は他のみなし業者に対し、金融機関やIT大手の傘下に入ることを促すことはせず、「各社の経営判断に委ねる」(幹部)。ただ、各社の判断が、利用者保護につながるか注視している。

6日の説明会では、仮想通貨交換業への新規参入希望について、照会を含めて100社程度に上ることも明らかになった。金融庁は、現在進めている立ち入り検査で浮かび上がった問題点をもとに「新しい目線を構築する」(幹部)としており、新規参入組の審査が厳しくなる可能性がある。

金融庁、コインチェックに業務改善命令 原因究明など報告求める 

 以上

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