日本安全保障・危機管理の名のもとに集まった利権集団!!

まあ三選を目指す安倍晋三の権力の強化のごとく見せかけた「利権集団」である。

アパ然り!!

「会員に成ると、政府の色々な資金を優先的に利用できます!!」

「政府の色々な利権に関与できます!!」

のうたい文句で、会員を集めて「利権集団」を次々と構築しています・・・・。

転載

日本安全保障・危機管理学会（JSSC）

☆所在地　〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-15-12 アムスビル8階
TEL：03-5962-0810　FAX：03-5962-0820　e-mail：info@jssc.gr.jp

番町分室　〒102-0084　東京都千代田区二番町1-2番町ハイム911　TEL/FAX：03-3511-5077

名誉会長　安倍晋三
特別顧問　千家尊祐
会　　　長　
副会長　井上幸彦
理事長　二見宣
副理事長　村木裕世　
副理事長　古市達郎

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明治１５０年を回顧して、再出発の時　理事長　二見　宣

今年は、平成３０(2018)年、皇紀２６７８年になりました。
「明治維新」からは、１５０年の節目の年です。１５０年前の明治の世は、徳川幕府の武家政治から、明治政府の太政官制・内閣制になり、薩摩藩・長州藩を中心とする政治・軍事・宗教等の革命開始の時期でした。
　そのモットーは、「富国強兵」と「文明開化」による急激な西欧型近代国家への移行し、独立をまもりました。

　しかし、「棚からボタモチ」ではなく、「戊辰戦争」で幕府勢力に勝利し、「大政奉還」、「四民平等」など社会制度も変え、西郷隆盛が活躍した「西南の役」で士族の反乱を排除したり、国運を賭けての「日清戦争に勝利」でシナ(清朝)の圧力を排除し、「日露戦争に勝利」してロシアの侵略を阻止しました。「第１次世界大戦」で国際的地位を確立するなど努力が続けられた。
　明治150年の前半の７５年は戦争の連続でした。
　結局１５０年間、アジア・アフリカで独立を護ったのは、日本とタイと（エチオピア）の３ヵ国のみで、他の地域はすべて、西欧の植民地になりました。

　日本の日露戦争勝利に刺激されて、植民地だった国々に独立の気運が高まっていましたが、大東亜戦争により、アジア諸国が日本軍人に助けられながらも独立戦争で勝利し、つぎつぎと独立いたしました。
　その後遅れて、アフリカの諸国も独立いたしましたが、独立戦争を経ずに宗主国から与えられた独立になりました。このため、いまだに資源や産業は、宗主国が支配して富は搾取されています。学校や病院は、宗主国の学校や病院が支配しています。宗教(教会)のトップも宗主国の欧米人です。アフリカはまだまだ実質的な植民地です。

　明治150年の後半の７５年は、日本は概ね平穏であったが、アジア・アフリカは紛争がいまだに連続していると言えます。
明治１５０年を機に、日本人による「新憲法を制定」し、占領条項がある国連や片務的な「日米安保条約」を改正し、平和な国として再漸進したいものです。

ノーベル賞は世界的な評価基準理事長　二見　宣

今年（平成２９年）の日本人ノーベル文学賞の受賞は、長崎市生れの英国籍日本人の石黒一雄氏（６２歳）でした。おめでたい出来事です。
　ノーベル賞は、明治３４年（１９０１年）からダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って始まっていますが、日本人が受賞したのは、昭和２４年に湯川秀樹博士が最初です。日本人受賞者は、当初は４８年間もいなかった。

　日本人の文明度について、Ｅ・ハンチントン博士(地理学者・経済学者）が、『気候と文明』　（昭和１３年）で看破しているように、日本人の長所は、「芸術を創造し観賞する能力、科学技術を模倣して応用する能力」とあるが、日本人の短所は、「哲学を体系化する能力」、

「科学技術を創造し、発展させる能力」が低い。また、「植民地を統括する能力」に欠ける、であり、約８０年前の指摘が現在も継続いる。
　日本人の生き残りのため、教育改革を断行し、将来の各分野での愛国心を持った世界的な指導者を育てなければならない。このため、文科省や外務省の体質の改善が急がれる。特に、文科省は、「面従腹背」を座右の銘と公言する東大首席卒の事務官のトップが居たり、加計学園や森友学園の業務を問題化するようにリークして、マスコミに騒がせ、長期にわたり国政の足を引っ張った。このような文科省では、日本の将来を担う青少年の教育を任せるのは問題が多く、心配である。

　外務省は、外交能力に欠ける外務事務処理する官僚の集合体である言わざるを得ない。韓国や中国の悪質な対日外交に抗することができず、ますます日本が辱められている。高級待遇で国費を無駄に使っている高給の外務事務官の官庁であると言える。世界中から、蔑まれるような日本にして、マイナス・イメージを振りまいているのを防止できない主管官庁が外務省である。日本の青少年に与える負の遺産を作っている主管官庁である。

　とにかく、文科省と外務省を改革して、日本の青少年が愛国心をもって、未来の世界に羽ばたくようになって頂きたいものです。
　ハンチントン博士は、「夏と冬の気温差が少ないと文明はおこらない」、「日本の文明度は、欧州の先進国よりやや低いが、北緯３７度以南の日本は、南フランスやイタリアよりも遥かに高い」と評価している。

北朝鮮の核・ミサイル対処のポイント理事長　二見　宣

反日を叫ぶ北朝鮮と中国からの核・ミサイル攻撃に対し、まず、日本国民個々の安全はどう守ればよいかを考えましょう。
北朝鮮は、米、露、英、仏、中国の５大国に並ぶ核大国になりました。ミサイルは、米・露・中に次ぐ大国になっています。化学兵器も、金正男氏暗殺に使われたバイナリーＶＸ兵器など日本よりもはるかに強力です。なにしろ、人口２,４００万人で、総兵力１１０万人の軍事大国です。ちなみに、自衛隊の定員は２４万７千人、現員は２２万７千人です。

戦争やテロからの被害を最小限にするために大事なのは、警報の迅速な伝達と避難できるコンクリート製の建物です。
　北朝鮮からのミサイルは、発射してから約7分ほどでわが国に着弾します。中国からだと１０分ぐらいです。ミサイルには、「核兵器」、「化学兵器（毒ガス）」、「爆薬・火薬」または「生物兵器」等が政治目的により搭載されます。

　これらの大量破壊兵器の日本への運搬は、発見されやすいミサイルだけでなく、北朝鮮が得意の工作船、民間・軍用の航空機や漁船などにより、日本へ持ち込みは可能です。まず、核爆発対処の要点を示します。

１　警報(Ｊアラート)と事前避難
「警報(Ｊアラート)」がミサイル発射７分以内にサイレンやテレビ・ラジオなどからきちんと国民に届き、安全な施設に退避しなければなりません。が、鉄筋コンクリートの堅牢な建物に居る方や地下室に居る方は、大丈夫ですが、木造家屋の方々はロスタイムがあるので「７分」では無理でしょう。
　核・ミサイル発射は、まず、アメリカの衛星が捕捉し、初期情報を処理して日本に伝達されます。７分以内に日本国民にＪアラートが届くのは困難と言えます。いままでに北朝鮮が数多くのミサイルを発射していますが、着弾前にＪアラートが届いた実績はありません。核爆発前の事前避難は、大変難しいと言えます。

２　核　爆　発　対　処
「核爆発」の当初は爆心に近いと閃光により数分間、閃光盲目になります。
爆風は、音速の秒速３４０ｍでガラス破片・木っ端などを含んで拡がります。この「爆風」の被害が、大問題です。
　「核爆発」の被害は、①「閃光・熱線」（通称：ピカッ）、②「爆風」(通称：ドン）、③「放射能(初期放射能、残留放射能)と④「電磁パルス」(ＥＭＰ)の４種類があります。

「爆風」と「残留放射能」以外は、核爆発当初の数１００万分の１秒で終ります。すなわち「閃光・熱線」、「初期放射能」と「電磁パルス」は、ピカッと爆発時に光る時のみです。
「爆風」は、音速の秒速３４０ｍの衝撃波が通過するドン音で終わりますが、最大の被害を出す原因です。
「残留放射能」は核爆発後、約１時間後からきのこ雲から降り始める放射能を含む「死の灰」に含まれております。昭和２０年からしばらくは、この「ピカッ・ドン」が原爆の別称でした。

核爆発の概略のエネルギー比率の一例は、次表です。
　種　類エネルギー比率時　　　　　間
爆　風（衝撃波）５０％音速以下で伝搬し、1回。（１Ｋｍ＝3秒）
熱　・　光３５％瞬間～0.１秒　（閃光盲目、火災の原因）
初期放射能　５％瞬間～1分以内
残留放射能１０％爆発1分以降（誘導放射能＋フォールアウト）
電磁パルス（ＥＭＰ）　　― ０．００１秒まで
（ガンマー線が強力な電磁場を発生）
　　（比率は、核爆弾の規模・効率、核爆発の高度、気象等により変化します）

３　爆　風　被　害　対　処
　核爆発の直後は、閃光盲目のためはっきり見えない場合でも、まず目と耳を保護しながら、爆風の対し強い建物や壁の後方や、道路の側溝に入ることです。地下が一番安全です。爆風に露出していれば、吹き飛ばされるか、内臓破裂か、飛散物での打撲死となります。とにかく「目の保護」が１番大事です。
　木造家屋や立ち木の後ろでは、吹き飛ぶか倒壊しますので、生存はできません。
フランス軍の軍用教範では、次図のように命じています。

　フランスなどは子供達に、上図の軍用教範とほぼ同様な絵本やパンフレットを配布し、コンクリートや石造りの建造物の陰に入れとか、道路の側溝に入れとか、目を保護せよと示しています。欧米では子供の頃から、核爆発防護の基本を絵本やパンフレットなどで知っているのです。
爆風の「ドン音」が過ぎれば、安全な地域・施設へ退避したり、被災者の救助や消火活動を開始することです。被害が大きい「爆風」は、秒速約３４０ｍですので、爆心から１０００ｍであれば３秒で、２０００ｍであれば６秒で到達します。安全の目安は、５０００ｍで１５秒以上です。いずれにしても「ドン」の音がして、空中を飛散物が通過すれば安全なります。

飛散物で、目が損傷しないことが第一です。次に耳です。とにかくピカッと光ったら
目と耳を保護します。そして、爆風からの遮蔽物
の後ろに入ることです。

　4本の指で「目を保護」し、親指で「耳穴」を塞ぎ、シェルターに入る。これは、ベトナム戦争が華やかな頃、小生が米留学中にアリゾナ州の学校で見学した退避訓練の風景です。
　特に、目が不自由では、燃えている街からの安全な脱出は困難となります。怪我や火傷は、治療できますが、失明は一生治りません。

４　熱　線　被　害　対　処
熱線に対しては、燃えない家・燃えない家具・燃えないカーテンが重要です。火災は広域で発生するので、「消防車は来ない」、「停電のため水道も出ない」と心得るべきです。自衛隊も、本来任務の防衛出動のため救援には来られないでしょう。
マンションの場合は、カーテンとカーペットは不燃品にすべきです。ベランダには、消化砂になる植木鉢を育て、水の入ったペットボトルを準備しておけば便利です。

個人としては、白色の下着を着用する。白色は火傷を軽減する色です。黒色系服装でも露出よりはましです。
いずれにしても、木蜜地帯に着火すれば、関東大震災や昭和２０年の３月１０日の東京大空襲、８月６日の広島、８月９日の長崎が再現することになります。とにもかくにも「燃えない家」「燃えない事務所」・・等が大事です。

５　放射能 (線)被害対策
　放射能(線)への対策は、福島原発の事故で、広く周知されていますが、３原則は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎ 放射性物質を体内に入れない（食べない、飲まない、吸いこまない、傷口に付けない）
　ロシアの情報要員のルビネンコ中佐が、平成１８年１月にイギリスで「ポロニューム」で殺害された事件は、これです。

◎ 放射能の低下を待つ（空中の放射線は、７時間で１０％に、２日で１％に減衰する）
◎ 放射線物質を洗い流す（海自艦艇の構造は海水洗の設計。第５福龍丸は無知による失敗）
です。
いずれにしても、放射能(線)の強度は、時間が経てば減衰しますが、器材がないと測定できません。

６　電磁パルス（ＥＭＰ）対策
電子機器には有害ですが、人体にはあまり影響がありません。対策は、避雷処置にほぼ同じです。
特に、高高度の核爆発では電磁パルスの効果が強いが、地上での核爆発のＥＭＰ被害は少なくなるので、気がつけば電子機器が作動しなくなっています。

電子機器が作動しなくなったら、核攻撃の事前攻撃や高高度の核実験の可能性があり、注意を要します。
大事な電子機器は、金属容器に入れておくとか、アースしておくとか、雷対策と同じような防護処置が必要となります。

７　核兵器対策はシェルター
　　安全・安心の究極は、スイスやフィンランドと同様にシェルターの建設です。シェルター機能を持った鉄筋コンクリートの学校、住宅や事務所が大事です。
国民皆兵のスイスやフィンランドを例にとるまでもなく、家族が安全でなければ勇敢な兵士と云えども、国境防衛に行けません。３.１１東日本大震災の時に宮城県内の部隊で、津波により死が迫った妻子からの携帯電話や家族の訃報を受けた隊員たちの実話が語られていますが、人間としてもっとも辛いことです。

スイスやフィンランドでは国民数以上のシェルターが建設されていますが、国民皆兵の国では当然のことです。家族が安全でなければ、国境に配置される兵士は戦えないのです。勇敢な自衛隊員と云えども、家族が護られないようでは、任務優先ではなくなるのです。
命令により家族と離れて遠くに派遣される自衛官の官舎は、シェルター付きの建物にして家族の安全を図らねば、国家の大事な時に任務達成は難しいことになる。

当然、次代を担う若い子供たちが生き残るため、小学校や中学校は校庭を活用したシェルターを準備したいものです。アメリカでは、小学校から逐次、中学、高校へと公立の「３か月生存の地下シェルター」を整備しました。最近公開された米国会議員用のシェルターは、ホテルよりも高品質でした。これらのシェルターがあるから、アメリカは「キューバ危機」などソ連との冷戦が戦えたのです。
周辺国情勢から、生き残る施策を公私ともにそろそろ始めて下さい。

おわりに
　強い反日思想を持った北朝鮮や中国は、日本向けて核兵器が、何時ごろ、どのような状況なれば日本に被害を与えるでしょうか。まず北朝鮮が一番危険です。偉大な将軍様の発言からも、「日本」とか「在日米軍」といった言葉が多くなりました。また、北朝鮮は、経済的には悪化します。

　核・ミサイル発射にあたっては北朝鮮も当然、予行をして風向・風速・空気密度や地球の自転の影響を事前に情報収集する必要があります。この活動を最近は活発化させているとみるべきです。
　ミサイル発射の方向性からは、三沢基地、横須賀基地、沖縄やグアム島の基地が対象になっているのではと推測されます。工作船や漁船による核攻撃の場合は、日本海に面した都市や沖縄が目標になるでしょう。

実行までに６～８年かかるでしょうが、最終的な目標地点は、偉大な将軍様がきめますので、今後の将軍様の恫喝外交と瀬戸際外交の発言傾向をウオッチしていれば時期も目標も明らかになるでしょう。
日本も「シェルター」と「敵地攻撃能力」を準備しないと、外交の段階で無条件降伏の敗戦になるかもしれません。

◆学会からのアピール

北朝鮮ミサイル発射に関して（平成28年2月7日午前11時55分頃寄稿）

我が国は、領域上空を飛び越え、切り離した燃焼済みロケットや付属物の領域への落下が見込まれる今次発射に対し、十分に対応し報道もなした。
問題中の問題は、我が国に、弾頭自体が落下する可能性がある周辺国のミサイル能力であり、その更なる開発や展開である。

これまでの開発や配備について、十分に国民に知らしめてきたとは思えない。
今現在の、「脅威」に対する報道も少なく、「有識者」の認識もあまい。

国民の安全を守ることを第一の使命とすべき国会議員やその候補者達は、周辺国の我が国への攻撃力についての知識は、政治家として、基礎中の基礎と認識できているか。
我が国への直接的な脅威を語れないのは、自己に降りかかる「不吉」を扱いたくない心情であるが、そうした人は国政に関与しない方が良い。
「自己欺瞞」と「偽善」では国は守れないからである。

以上

　立派な事を言ってはいるが、言うだけで実行することは出来ない誓約を受けた者達の集団である!!

　体裁を整えただけであり、その裏に潜むものは「利権アサリ」の場である!!

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