日本経済を迷走させて金融機関を窮地に落とし込んでいるのは日銀である!!
本来であれば、1ドル50円であるがアメリカの手先である日銀総裁の黒田が「ゼロ金利政策」で、日本の金融機関を苦しめ為替相場を操っているのです!!
大規模緩和が、5年目に入り金融機関は、青息吐息で預金者の預金を使い込んで延命しているというていたらくなのです!!
日銀、長期金利目標は上下にある程度変動－ＥＴＦ買い入れも見直し
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Provided by Bloomberg L.P.
（ブルームバーグ）： 日本銀行は31日の金融政策決定会合で、長短金利水準を据え置いた上で、長期金利目標について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」ことを賛成７、反対２で決定した。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについても年間６兆円ペースを据え置いた上で、「買い入れ額は上下に変動しうる」とすることを全員一致で決めた。
物価の低迷で２％物価目標が遠のき、超低金利政策の長期化が予想される中、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するのが狙い。
2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響も含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした政策金利のフォワードガイダンス（指針）も導入する。
個別銘柄の株価をゆがめているとの指摘があったＥＴＦ買い入れについても、日経平均連動型を減らし、ＴＯＰＩＸ連動型を増やす。ＴＯＰＩＸ、日経平均225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを従来の３兆円から1.5兆円に減額。ＴＯＰＩＸ連動型を2.7兆円から4.2兆円に拡大する。
日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高を長短金利操作の実現に支障がない範囲で現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる。８月積み期は５兆円程度となる見込みという。
誘導目標である長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」で変更はない。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）は「約80兆円」をめどとしつつ弾力的な買い入れを実施する。ＥＴＦとともに、年間900億円の不動産投資託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも上下に変動しうるとしている。
ブルームバーグが17－20日にエコノミスト44人に行った事前調査では全員が現状維持を予想していた。ただ最近の報道では日銀が副作用に何らかの対応策を取る可能性が指摘され、市場でも見方が分かれていた。報道を受けて長期金利が上昇したため、日銀は23、27、30日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。指し値オペを月に３度実施するのは初めて。
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、日銀が政策調整に踏み切った背景として、物価が低迷する中で今後も現行政策を続ける必要があり、「今のままでは、さすがにまずいという意識があった」と分析。日銀の発表文では現状の政策の調整が「枠組みの強化」と記載してあるとして、追加緩和との「誤解を生む」と批判した。
発表文では、物価の低迷が続く背景として「企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや値上げに対する家計の慎重な見方の継続といった要因が作用している」とし、２％の物価目標の実現には「これまでの想定より時間がかかることが見込まれる」と認めた。
会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（政策委員の中央値）は18年度が1.3％上昇から1.1％上昇、消費増税の影響を除き19年度が1.8％上昇から1.5％上昇、20年度は1.8％上昇から1.6％上昇に下方修正された。
黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は８月８日、「議事要旨」は９月25日に公表する。
日経平均は小反発、日銀政策調整は想定範囲内、値がさ株に買戻し
［東京 ３１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発となった。日銀金融政策決定会合でのＥＴＦ（上場投信）購入策の柔軟化は想定の範囲内にとどまり、日経平均への寄与度が高い銘柄が買い戻された。政策発表後はマイナス圏からプラス転換し、上げ幅を一時１００円超に拡大したが、その勢いは持続しなかった。ＴＯＰＩＸは続落。業種別では海運業、ゴム製品、鉱業などが買われた一方、その他金融業や銀行業が売られた。銀行業は、日銀決定会合で長期金利目標の引き上げやレンジ拡大を期待していた向きから失望売りが出たという。
日銀は長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」とした。先週以降、長期金利の上昇による利ザヤ拡大の思惑からメガバンクに買いが入っていたが、期待が剥落した。ただ、市場からは「長い目で見れば、ここから悪くなることはない。ここから売り込む必要もないのではないか」（運用会社）との見方も出ていた。
日銀会合前に売られていた値がさ株も買い戻された。一部で日経平均連動型ＥＴＦの購入が打ち切られるとの観測もあったが、購入対象に残されたことが安心感を誘った。日経平均に対しファーストリテイリング(9983.T)が約３８円、ファナック(6954.T)が約１３円の押し上げ要因となった。
そのほか個別銘柄では、ぐるなびがストップ高比例配分。３０日に発表した楽天(4755.T)との資本業務提携が材料視された。飲食店の予約サービスにおける提携の強化を図り、ぐるなびの会員やポイントを楽天に段階的に統合していくという。
東証１部の騰落数は、値上がり６１３銘柄に対し、値下がりが１４３６銘柄、変わらずが５４銘柄だった。
日経平均(.N225)
終値 22553.72 +8.88
寄り付き 22472.12
安値／高値 22352.21─22678.06
日経平均は小反発、日銀政策調整は想定範囲内、値がさ株に買戻し
ＴＯＰＩＸ(.TOPX)
終値 1753.29 -14.86
寄り付き 1764.01
安値／高値 1749.37─1768.76
東証出来高(万株) 197243
東証売買代金(億円) 32635.75
以上
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