中國海兵隊増員と、増強の先にあるものは「台湾統一」と「尖閣諸島占領」である!!
国内の経済危機をものともせずに、海外権益を拡大させようとする中国は今や台風の目となって僅か2年で海兵隊を3倍にして海軍わ増強しています!!
もはや海戦がどこで起こっても不思議ではありません!!
地球をリセットするしか、仕方のない状況ですなあ・・・・。
猿たちは、環境破壊も辞めないし、戦争も辞めない・・・。
中国経済、日本のバブル崩壊直前と酷似で危険水域か…保険大手が政府管理下に
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中国海軍、25倍の25万人に増強…日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる
中国、75％の確率で米国と軍事衝突か…最速5時間で米国の勝利が確定
構成＝編集部
中国、大規模軍事演習を異例のライブ中継…北朝鮮・インドへ軍事攻撃の可能性も
中国、軍の内部対立激化で戦力マヒ状態か…債務総額が3700兆円、バブル崩壊の兆候
文＝宮崎正弘／評論家、ジャーナリスト
中国人民解放軍建軍90周年を祝うパレードの様子（写真：Top Photo/アフロ） 10月に行われた中国共産党第19回全国代表大会では、「習近平」が党の中核であることが示され、党規約には「習思想」がうたわれ、「新時代」が強調された。習近平総書記（国家主席）の政治報告を総括して、「盤石の権力を固めた」「習近平独裁」と報じたメディアが多かった。
しかし、はたしてそうなのだろうか？ むしろ、習近平は「空の城」を築き上げたのではないか。そう訝しんだのは、筆者だけではなかった。ハーバード大学教授で歴史家として世界的に著名なニーアル・ファーガソン氏は、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（10月30日）への寄稿で、欧州メディアの習近平礼賛に疑問を呈した。
ファーガソン氏の寄稿の内容に触れる前に、その礼賛報道を見てみよう。
イギリスの「エコノミスト」は「習近平は世界一のパワーを手にした。世界の覇権を達成する長期的戦略を掲げ、鉄の拳で、それをなそうとしている。ダボス会議では、中国があたかも自由貿易の旗手のごとく振る舞った」と書いた。
同じくイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」も、同様に吠えた。「習近平は類いまれな政治家の才能を発揮し、彼の路線は中国共産党を席巻した」とベタ褒めだ。
これら礼賛風の論評に対して、「18世紀から19世紀にかけて西側の中国認識は『不潔、アヘン、腐敗、文化後退』だった。その認識を、中国人が今の米国に対して抱くようになった」という書き出しで始めたのが、ファーガソン氏である。寄稿は、こう続く。
「西側メディアは、習近平の中国評価に際して3つのことを見落としている。 第一に『習近平思想』というが、それを煎じ詰めると中華民族の復興、偉大なる発展ということでしかない。
第二に『権力基盤を固めた』としたメディアがあるが、最高意思決定機関のメンバーは胡錦濤派が2人、江沢民派が1人、無派閥が1人という構成であり、この派閥均衡人事を見ると、権力基盤を固めたとはいえない。
第三に経済政策はほとんど明示されておらず、あるいは習が目的としていることは『毛沢東2.0』ではないのか？」
軍部の対立を生み出した習近平の“お友達人事”
また、習近平は後継者を明示しなかった上に潜在的ライバルの胡春華をトップセブン（7人の政治局常務委員）に引き上げなかった。また、胡春華は大会直後に広東省党委員会書記を降ろされたばかりか、次の任命がなく“休職”扱いだ。
豪腕ともいえる習近平のやり方に、党内で不満が沈殿したことは明白だ。中国共産主義青年団派（以下、団派）のライジングスターである胡春華は、会議の途中で中座して習近平への不満を示した。
団派の狙いは、次の党大会が開かれる5年後だろう。中国の最高指導部内には、「68歳で定年」という暗黙のルールがある。これにならうと、新指導部のほとんどが5年後に引退することになる。
残る汪洋は60代後半となるが、政治局常務委員の下の政治局委員に選ばれた団派の多くは若く、2期目の継続が可能だ。そのため、団派のなかには「急ぐことはない」という心理が作用しているのではないだろうか。つまり、早くも5年後の党大会に照準を合わせているというわけだ。
また、今回の党大会で習近平は軍権を牛耳ったかに見える。しかし、軍幹部に抜擢された軍人は、そのほとんどが東部戦区（旧南京軍区）の出身者だ。つまり、習近平が若き日に17年間を過ごした福建省と浙江省の地域の軍人なのである。この時代に培った軍人人脈が今の習近平と軍のコネクションであり、当人の能力の有無にかかわらず、知り合いを軒並み軍幹部に任命したというわけだ。
党大会前の8月には、習近平は政敵となりそうな房峰輝・中国人民解放軍総参謀長を規律違反の疑いで拘束して失脚させている。徹底的に自らに都合のいい環境を整えたわけだ。それに対して不満が募るのは、かねて中央政府（北京）と敵対している北部戦区（旧瀋陽軍区）の軍人らである。
中国の軍部では、かねて宇宙航空やミサイル部隊の精鋭と実際の戦闘に駆り出される陸軍との実力の乖離が取りざたされている。それに加えて、習近平は自ら軍の円滑な運営を妨げる人事的対立、つまり軍人同士のせめぎ合いの構図をつくり出したことになる。これでは、陸軍はまともに戦える状態にないだろう。
中国、近く不動産バブルが大崩壊か
経済的には、難題が山積みの状況には変わりない。しかし、習近平は李克強首相から経済政策決定の主導権を奪い「今後の中国経済も自らが策定する」と豪語したわけで、いずれ中国経済が暗礁に乗り上げるのは時間の問題である。
最大のアキレス腱は、中央政府、地方政府、国有企業が抱える債務だ。そして、党の命令によって、それらに融資してきたのが国有銀行である。その債務総額は、アメリカ・ウォール街の見積もりでは約3700兆円にも上る。
その巨額の債務をいかに返済して財務の健全化を図るのか。それとも、不良債権化させて強引な債務整理を断行するのか。いずれにせよ、中国では近いうちに不動産バブルの大崩壊が起きると見られている。そして、その規模はリーマン・ショックの10倍超ともいわれるため、世界経済への波及も免れない。
秒読みとなった不動産バブルの崩壊によって、習近平が真っ青になる日も近い。そして、経済的に困窮すれば、さまざまな矛盾をごまかすためにも戦争を始めざるを得なくなる。習近平独裁体制の未来は暗い。
（文＝宮崎正弘／評論家、ジャーナリスト）
以上
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