豪遊贅沢三昧の東京五輪・組織委員会の乱交!!
東京都庁内にあった東京五輪・組織委員会なのですが・・・。
森喜朗が委員長に成った途端に、この有様である!!
また東京五輪協賛額、12社で1500億円超ですが、その資金の使途も明確にしなければならないでしょう!!
ついには資産提供まで呼びかけられ始めた2020東京五輪について、組織委員会が超高額な家賃を支払っていることが分かった。
元検事で小池百合子の側近でもあった若狭勝が告発。若狭勝は自身のブログで組織委員会のオフィスが虎ノ門ヒルズにあると明かしたうえでその賃料にまで言及している。
いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。
今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。
（中略）
今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任（背任罪）が追及されることにもなりかねません。
https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12190839128.html
「虎ノ門ヒルズ 森タワー」は地上52階建て、高さ247mの高層ビル。6階～35階の30フロアがオフィスフロア、37階～46階がレジデンスとなっている。
六本木ヒルズよりも新しく、家賃は超高額。なかなか入居できるところではない。
メディアの取材に対し、組織委員会は虎ノ門ヒルズの賃料について「契約上の守秘義務がある」と回答を拒否した。
しかし漏れ聞こえるところによると、８階（フロア面積は982坪、3,246.3㎡）の1フロアを丸々借りているのだという。
坪当たり4万3千円/月で4,300万円/月になるということか。
調べたところ、2014年の時点で虎ノ門ヒルズ移転が予告されていた。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、東京都港区にオープンした超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」へ来春にも移転する見通しであることが20日、分かった。現在は東京都庁と近接の商業ビルに拠点を置いているが、職員が増えて手狭になるため。組織委幹部は「中枢部隊を来年３月ごろにも移し、都庁と連携の強い分野は残したい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKA0365_Q4A720C1000000/
元々は都庁に拠点があったのだが、東京五輪に向けて職員を増やし、それにあわせてオフィスも移転した。
組織委員会の勤務地を見ると虎ノ門ヒルズが確かに記載されている。
ただ、他の拠点に比べて虎ノ門ヒルズの家賃はべらぼうに高く、組織委員会が入居の必然性を説明することはできない。
若狭勝が厳しく指摘するように、過度な贅沢なのだろう。
組織委員会については月の報酬が最大200万円と判明するなど、金の無駄遣いが次々と明るみに出ている。
参考：【炎上】オリンピック理事の報酬はMAX月200万円。一般人ボランティアから搾取するブラック企業の構図
その一方で小池百合子は一般国民からの寄付を呼びかける。これはひどく矛盾していないだろうか？
参考：1兆3500億円の赤字を見込む東京五輪、小池百合子がとんでもないことを言い始める!!
東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に!!
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2020年東京五輪・パラリンピックのスポンサー集めが好調だ。
14日には、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが大会組織委員会と契約を結び、協賛企業は全12社となった。
スポンサー収入は組織委の目標である1500億円を既に上回り、五輪史上最高となるのは確実。国内企業の好業績を追い風に、「１業種１社」という五輪のスポンサーの慣例を破る手法も奏功している。
東京組織委は１月からスポンサー契約を始めた。最高位「ゴールドパートナー」の条件は、20年までの６年間で物品・サービス提供を含めて150億円前後。「（総額で）1500億円は超えた」とマーケティング担当者は話す。08年北京の約12億ドル（現在の為替レートで約1460億円）や14年ソチ（同1560億円）を上回り、五輪史上最高の国内スポンサー収入となりそうだ。
東京組織委の森喜朗会長は「アベノミクスが成果を上げ、企業の方々も協力しやすい環境にあるのだろう」と感触を語る。協賛社を国内企業で独占しているのも珍しい。北京、12年ロンドンでアディダスだったスポーツ用品部門の権利はアシックスが初めて獲得した。
企業側の積極姿勢を受け、オールジャパンに向けた知恵も絞られている。スポーツマーケティングでは「１業種１社」が慣例。同業他社を排除する独占的権利を与えることで契約金額も上がるからだが、東京大会は異例の相乗りが相次ぐ。
20年東京五輪の国内「ゴールドパートナー」は現在12社が契約 企業名契約業種（カテゴリー） ＮＴＴ 通信サービス アサヒビール ビール、ワイン キヤノン スチールカメラなど ＮＥＣ ネットワーク製品など 富士通 データセンター ＪＸ日鉱日石エネルギー 石油・ガス・電気供給 東京海上日動火災保険 損保 日本生命保険 生保 野村ホールディングス 証券 アシックス スポーツ用品（アパレル・競技用具） みずほフィナンシャルグループ 銀行 三井住友フィナンシャルグループ 銀行
14日に契約した三井住友とみずほは、カテゴリーも全く同じ「銀行」で共同会見を行った。みずほの佐藤康博社長は「日本の成長に大きなインパクトがあるイベント。
同じ思いを持つ仲間がいるなら、ぜひ一緒に」と語り、三井住友の宮田孝一社長も「全く思いは共通」と応じた。
ＮＥＣと富士通も、契約業種を細分化して実現した事実上の呉越同舟だ。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の了解を得た。珍しいが、今後も同じようなケースはありうる」と組織委の担当者は明かす。
同業他社との相乗りだと、多額の契約金に見合う広告効果を得られるかは微妙だ。
スポーツビジネスに詳しい早大の原田宗彦教授は「スポンサーになるメリットの評価よりも、半世紀に１度というビッグイベントに乗り遅れてはいけないというムードが企業側に強いのだろう」と分析する。
スポンサー収入は貴重な財源だ。東京大会は招致時の計画よりも競技会場の整備費が大幅に膨らむ見通しで、新設会場の建設中止や既存施設への会場移転が相次いでいる。
森会長は「これでいいということはない。
積極的な営業を続けていきたい」と話している。
以上
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