国民だましの「同盟国」という名の「植民地」にいつまで甘んじるつもりなのか!!
何だかんだと因縁をつけては、国民が収めた血税を搾取していくアメリカにより屈強な日本経済は衰退していくばかりであるが、日本政府という名の売国奴達は国民に負担を強いるばかりか、厚生労働省を使って有害な農畜産物や果実どころか、有害な医薬品を奨励するという暴挙をいつまでも止めようとしません!!
国民による国民のための政治では?
主権在民ですぞ!!
このような自由民主党の有様に怒り心頭の国民は、来年の参議院選挙で野党に票を投じようものなら奴等の思うつぼです!!
与党であろうが野党であろうが、アメリカの手先であることには変わりありません!!
ここに「日本国民の悲劇」があるのです!!
相手代われど、主や変わらずという事なのです!!
出来もせぬ「日米同盟」や、「日米安保条約」の破棄こそが、国民解放への第一歩なのですが、この一線を越えようと発言するだけでもアメリカに殺害されてしまいますので、国会議員多しと言えども誰一人として異議を唱える者はいません!!
どこかを撃破すれば、日本国がアメリカからの呪縛から解放されるというのであれば、今日にでも決行することが出来ますが、いかんせん何処を撃破しようともアメリカの日本支配という体制には、何の支障も起こりません!!
犯罪者にされてしまうのが関の山なのです・・・・。
日米通商交渉、友好的演出の裏に「大幅譲歩」を迫られるリスク
週刊ダイヤモンド編集部
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画像提供元 首脳会談で「タッグを組む」姿勢を演出したトランプ大統領と安倍首相だが、日本政府には今後、厳しい通商交渉が待ち受ける Photo:AFP/アフロ
日米首脳会談で交渉開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ）。自動車関税引き上げはいったん回避されたが、これから重要な政治日程をこなす安倍政権としては、むしろ内政と対米通商交渉との間で難局を迎えるシナリオが現実味を帯びてきた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）
「日本側に今後、打撃を与えかねない“爆弾”を仕掛けられてしまった」。9月26日の日米首脳会談後、7項目での合意事項を示す形で発表された日米共同声明の内容をめぐり、通商政策に詳しいみずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は懸念を示す。
なぜなら、両国が交渉の開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ、Trade Agreement on goods）での米政府の立場を示す「交渉結果が米国の自動車産業の製造および雇用の増加を目指すものであること」という一節が盛り込まれたからだ。
つまり、米国が日本車の輸入数量規制や米国内の投資拡大などを求める余地が残ったことで、安倍政権はこの先、内政と対米通商交渉との間でジレンマを抱える可能性が高まってきたといえる。
確かに、首脳会談の合意内容は一見、耳慣れない協定の略称さながら両国が友好的に「タッグを組んだ」かのように、安倍晋三首相とトランプ米大統領がそれぞれ一定の成果を自国内で訴えやすい方向へとまとまっている。
日本側としては、ＴＡＧをめぐる協議中は両国とも「共同声明の精神に反する行動を取らない」との文言を盛り込んだことで、発動されれば日本の産業界への影響が大きい自動車への追加関税措置がしばらくは回避される見通しだ。
また、農産品が不利になりかねないＦＴＡ（自由貿易協定）に否定的な発言をしてきた安倍首相が、ＴＡＧという名称を引き合いに「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明する方便も手に入れた。
一方、トランプ氏にとっては11月の米中間選挙を控え、有権者に向けて一つのディール（取引）をまとめたという成果をアピールできるパッケージにもなっている。
ただ日本としては、いったん自動車関税引き上げを免れたとはいえ、“時間稼ぎ”をしたにすぎない。トランプ氏は引き続き、対日貿易赤字に大きな不満を持っており、日本への強硬姿勢が和らいだなどと判断するのは早計だ。
そもそも安倍首相はＴＡＧという名称を隠れみのに使ったが、主な交渉対象となる関税は世界各国のＦＴＡなどの通商交渉で最も重要視されるため、専門家らの間では「名前がＴＡＧでも国際的な位置付けはＦＴＡ」（菅原氏）という見方が支配的だ。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も首脳会談後、完全なＦＴＡを目指すとの立場を表明している。長年米国への貿易黒字を保つ日本に対しては、トランプ氏が有権者の支持へとつなげるために、大きな譲歩を迫るリスクがくすぶっているといえる。
注目の米が中間選挙重要日程相次ぎ難局迎える安倍政権この先、トランプ氏の対日通商交渉の姿勢を占う上で注目されるのが、11月の米中間選挙だ。
専門家の間では、既に下院での民主党勝利が織り込まれつつある。さらに上院でも共和党が敗北するような事態ともなれば、再選を期すトランプ氏が2020年の大統領選挙を見据える中で「成果を出そうと躍起になり、通商政策などで一段と強硬姿勢に傾きかねない」（丸紅経済研究所の今村卓所長）との声も上がる。
その後、ポイントとなりそうなのは来夏にかけての動きだ。「早期の成果」（ライトハイザー氏）を求める米国の動きを鑑みると、「来年夏ごろには交渉が大詰めを迎えていることも考えられる」（菅原氏）。こうした中、何より経済への打撃が大きい自動車関税引き上げを避けたい日本にとって、ＴＡＧ交渉の焦点の一つは農産品の扱いだ。
だが、安倍政権の政治日程を点検すると、来年4月に地方農家の集票も重要となる統一地方選挙があり、さらに7月には参議院選挙を控える状況下で、農産品について米国へ譲歩するのは難しくなる。
農産品に関して、以前ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で合意した内容の範囲を米国が受け入れたとしても、最近の為替相場が円安気味に推移する中、トランプ氏が再び日本の通貨安誘導に批判の矛先を向けるリスクも浮上している。円高に振れれば自動車をはじめ製造業全般への影響が大きいだけに、関係者は気をもむばかりだ。
さらに言えば、足元でやや膠着状態にある米中貿易戦争の動向が、米国の対日通商交渉に及ぼす影響も読み切れない。
このように日米「タッグ」の実相は、際どい均衡を保っているにすぎない。9月の日米首脳会談では、安倍首相とトランプ氏の友好関係が防波堤の役割を果たしたとの見方もあるが、トランプ氏の優先事項は何より大統領の再選、そのための成果づくりであり、今後の頼みの綱などとは考えない方が無難だ。ＴＡＧ交渉開始の合意は、日本の内政や通商交渉の先行きを一段と見通しづらくさせている。
以上
これは、献金の多い自動車産業界を助ける代わりに「日本の農業」を売り渡したのです!!
猛毒を振りかけた農畜産物が、大挙して日本国に流入してきますぞ!!
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