安倍晋三は、日本の何もかもを外資に二束三文で売り飛ばしてしまう!!
種子法の「廃止法」が昨年、国会で議決された際、自治体が従来と変わらずに種子生産の予算を確保できるよう国に求める付帯決議が採択されたが、根拠法を失った影響は未知数である。 元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は「種子法廃止の影響で主要農産物の価格が上がれば、家計を直撃してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、こう続けた。
「民間が開発している種子の値段は、都道府県の公共品種の４～１０倍です。 種子開発を手掛ける国内外の化学メーカーが、農薬や化学肥料とセットで種子を販売する場合があり、種子を購入する農家の金銭的な負担が重くなることが心配されます」
こうした不安を取り除こうと農水省は必死だが、国民はいつまでも騙せない!!
ひっそり可決【種子法廃止】ハゲタカ多国籍企業のカネ儲けのため！
日本の台所が本当に危ない…安倍は秘かに農林水産業の破壊を進めて外資に売り飛ばそうとしています!！
モンサントによる種子と食糧支配を許してはならない!!
・特定秘密保護法、
・安保法制、
・共謀罪、
・働き方改革関連法、
・カジノ解禁……。
６年にわたる安倍政権下で、国民不在の中で強行採決された“悪法”は数知れません!!
そして今や日本の「食」と「農業」を外資から守ってきた大切な法律がひっそりと廃止されてしまったのです!!
米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」が張寿司それてしまったのです!!
種子法は、戦中・戦後の食糧難の時代の反省を元にして自給自足を目指すために１９５２年に制定された法律なのです。
これを根拠法として国が予算を出し、自治体が主要農作物の優良な種子を生産・普及することで、国産の安い米などの安定供給を実現してきた野ですが、安倍晋三は昨年の通常国会で審議を経ることなく、種子法の「廃止法」を可決させてしまったのです。
そして、今年４月から施行されているのです。
農水省は廃止の理由について、「（種子法が）民間事業者の品種開発・参入を妨げているから」と説明しています。
農業や食料自給を守ってきた種子法を「民間への参入障壁＝岩盤」とみなし、規制改革の名の下で大企業がカネ儲けしやすい環境を作ったのです。
国民の税金で賄われてきた公共サービス・知的財産が、ＴＰＰや種子法廃止によって、民間の多国籍企業などに開放されてしまったのです!!
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