無抵抗で、他国に国土を侵略させている政府は売国奴ばかりなのか?
日本の国土が、次々と外資に買い取られていますが、政府は見て見らぬふりをしているのが・・・?
僻地、過疎地に外国人が侵入して密かに「コロニー」を作っていますというのに政府は全く放置したままですが、20年もすれば僻地、過疎地は外国人でいっぱいに成ってしまう・・・。
外資への国土売却政策＝戦争をせず、他国に国土を侵略させている さくら子より
このタイトルの事態を自ら招き入れたのは、中国マネーにまみれた自民党議員だそうです。
日本の土地を中国人に買わせています。
馬渕睦夫氏（１３：１５－）
「自民党は、日本を護る為に やる気さえあれば直ぐに出来る。
議員立法でやればよい。しかし、中国人に買わせるままに敢えて放置している。
自民党議員に、その意志が無いのです。
やる気さえあれば、阻止出来る。
それが何故出来ないのか？それは
自民党がチャイナマネーにまみれているからです。
官僚にはその気概もないし、能力もない。
もう一つの理由は
法案を作成する官僚は、グローバリズムの先兵だから」
●安倍政権、国土売却を戦略としていた
（一部文字おこししました）
★国土交通省HP
要は外国人への国土売却（主に中国）です。
この戦略の発表が、平成２５年８月2日。
自民公明の連立政権が発足して半年経ち参議院選で大勝した直後です。
国家戦略特区が、何故外国人特区であり、移民特区なのか。
国土売却を戦略としているなら、辻褄があいます。
そして
極端な円安誘導は、外国が日本の国土を易く変えるようにする為と考えられます。
（世界経済のネタ帳 USドル/円の為替レートの推移）
更にコンパクトシティを実現する法案が成立してしまいました。
首相官邸HP 日本再興戦略の実行に向けた法制定及び改正
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・中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年4月18日成立)
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日成立)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成26年5月14日成立)
コンパクトシティ等を推進するための包括的なマスタープラン
及び誘導策の創設、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための
実効性ある枠組みの構築、中心市街地活性化のための
新たな計画認定制度創設等の制度整備のための法律。
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実はコンパクトシティの正体は、地方の過疎地域をさらなる過疎に追い込み、農耕地などを外資に売り払わせる政策と指摘されています。
これも国土売却の戦略と合致し、JA解体とも合致しています。
岩月浩二氏のコメントを以下に引用します。
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街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
『日本国土大バーゲンセール』開催中
戦争は平和、隷従は専制、だから売国は愛国
～～～～～～～～
想像を絶することばかりが、今、目の前で起きている。
株式市場につぎ込んだ年金積立金資源は底をつき、ゆうちょ、簡保が、株式市場につぎ込まれている。
・郵貯350兆円
・簡保120兆円
・JA290兆円
この国を焼け野原状態にした上で占領するというのが、ダボス会議の作戦のように見えてきた。
占領したはいいが、被占領地の大衆が言葉が通じないのでは何かと不便なので、文科省は、英語の公用語化の促進に躍起になっている。
それにしても、平成２５年８月には、すでに「国土売却バーゲンセール」を始めていたとは、知らなかった。研究会の発足は３月である。
前年１２月に、TPP断固阻止を掲げて自民党が政権に復帰したばかりであり、だれも政権復帰からわずか３ヶ月でＴＰＰ参加を表明するとは、考えてもいなかった。
大問題の国家戦略特区法が成立するのが平成２５年１２月７日であるから、ことの重大性から見れば、国土売却決定の速やかさは、際立っている。
「売国は愛国」の計画は、政権復帰の相当以前から練られていたのだろう。
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以上の政策により現在 戦争もせず、わが国の領土が恐ろしい勢いで侵略されています。
ネットのニュースから引用します。
●中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争
今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。
その主役は中国と韓国だ。
外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。
この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。
それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。
以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。
外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。
【北海道】
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、
その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ（北海道庁調べ）。
このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。
■土地買収と中国語教育が進行中
中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。
■中国企業の「撮影所」計画
札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。
■大学が“中国化”する？
中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。
【新潟・佐渡】
中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。
■「治外法権」恒久化の恐れ
在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。
■中国人留学生の「受け皿」
2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。
施設はタダ同然で取得した。
【対馬】
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。
有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。
■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。
■「対馬はもともと韓国領」？
2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増。
現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。
■中国人もやって来る
対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。
【九州・沖縄】
中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。
沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。
■中国系ツアー会社がホテル用地買収
香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。
敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。
■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入（2016年3月）。
基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。
■海保の航空基地近くの山林を購入
海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。
以上
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