国連安保理が、「対北制裁破り」で韓国を告発!!
北朝鮮に、石油精製品を持ち込む!! 韓国軍駆逐艦の火器管制用レーダー照射問題でも、日本の排他的経済水域で北朝鮮の舟と韓国の駆逐艦は何をしていたのか? まさか北朝鮮の舟が、漁をしているのを警護していたのではないか? 韓国歴代大統領と比較しても異様な文在寅氏の反日姿勢日韓関係に、かつてない暗雲が漂っている。
日韓関係に、かつてない暗雲が漂っている。
日韓の経済関係の重要性を考えない文氏は大統領としての職責わ既に放棄している。
日本は北韓（北朝鮮）に対してどう臨むのか？
北統一についてどう考えるのかというと、経済的には不可能であり、可能としたら日本の支援が必要不可欠であるというのに文在寅大統領の対応は、敵対行為に近い!!
・日韓関係よりまず北朝鮮だ。
・日本が北朝鮮と良好な関係を結ぶなら、日本との関係改善
をしてもいい!!
2017年の大統領就任後も、その姿勢は変わらない。
文氏にとっての最重要事項は北朝鮮と融和をはかり南北の平和を定着させることである。
元徴用工の問題で南北共同の調査を提案するなど常識外のこともする。
また、元徴用工への賠償を命じた大法院（日本の最高裁に相当）判決への対応や日韓合意（2015年）により設立された慰安婦支援財団の解散表明などは、日韓関係を何と思っているのかと問いたくなる。
文大統領の反日姿勢は、韓国の歴代大統領と比較しても異様である。
2012年に現職大統領として初めて竹島に上陸した李明博氏（在職2008～2013年）も、もともとは反日的ではなかった。
慰安婦問題の交渉で当時の野田佳彦首相が冷淡な対応をしたことに怒り、その反動で反日に転じたというのが実情の様だが、経済関係を置き忘れている。
政治と経済は、切っても切れない関係にあるというのに・・・。
左派の盧武鉉氏（在職2003～2008年）でさえ、徴用工問題は1965年の日韓協定で解決済みとし、国家間の約束を反故にしたりはしなかった。
文大統領は、表向きは「司法には介入しない」などと公平中立を装っているが、これは偽りの姿である。
韓国紙・東亜日報（2018年12月3日付）は、2000年に韓国で初めて三菱重工を相手に元徴用工の裁判を起こしたのは、他ならぬ文在寅弁護士だったとスクープしている。
そもそもの仕掛け人が文大統領だったのである。
昨年12月3日には、元徴用工裁判で日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所が「大法院側と打ち合わせをして、裁判遅延に関与した」として家宅捜索を受けている。
さらに、「元徴用工の補償は韓国政府がすべき」という反対意見を述べた大法院判事の弾劾までも始まりつつある。
こうした一連の反日の動きは、文大統領の意思を無視してできることではない。
彼は歴史見直しを旗印に大統領になった。
その必然的結果が反日である。
彼は人権派弁護士のマインドを持ったまま大統領職を務めていると認識すべきだ。
その文氏が北朝鮮の人権問題を不問とするのはどういうことだろうか。
まあ韓国のお国柄、「反日」さえ叫んでいれば大統領の地位は安定という・・・・。
2017年11月の記事です。我が国は日本と同盟ではありません。
文在寅大統領が、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問した際に行われた韓日米首脳らによる昼食会の時、「日本は我々の同盟ではない」という立場を明確に示したことが分かった。
青瓦台高官によると、文大統領が韓米日首脳会合で「米国は我々の同盟だが、日本は同盟ではない」と断固として述べ、これに対してドナルド·トランプ大統領も「理解する」と答えたという。
文大統領が韓日関係にこの様に明確に線を引いているのは、日本が要求する韓米日軍事同盟は受け入れられないとの考えを強調したものと分析される。
実際、今月3日、シンガポールのチャネルニュースアジア(CNA)とのインタビューの際も、文大統領は「韓米日三角協力が緊密になる理由は、北朝鮮の核とミサイル挑発に対応しなければならない為であり、この協力が3カ国軍事同盟のレベルに発展するのは望ましくない」と述べた。
郭議員は
「ちまたでは夫が通っていた企業に政府が200億ウォン（約20億円）を支援し、うち30億ウォン（約2億9000万円）が不当に支出されたといううわさもある」
「資産の差し押さえを逃れるため、大急ぎで贈与し処分したといったさまざまな推測もある。これら全ての事実関係を明確にしてほしい」
とも求めた。
夫が勤務していた企業はソウル市江南区にある社員20人のトリゲームズで、夫は2016年2月に入社した。
14年に設立された当時の社名はNXスタジオだったが、文大統領が当選した後の17年10月に大統領の愛犬「トリ」と同じ名称に変更したという。
郭議員は文大統領の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。
郭議員によると、タヘ氏は不動産を売却した翌日の昨年7月11日「定員外管理児童願書」と書かれた書類を学校に提出したが、これには「海外移住」という理由に加え、移住先とその国名も記載されていたという。
大統領府のチョ・グク民政主席は昨年、タヘ氏の不動産売却について「2018年12月28日付のメディアの報道で知った」と証言しているが、これについて郭議員は「タヘ氏とその家族は昨年6月に出国した。
大統領の家族や親戚の管理を担当する民政主席室は何をしていたのか」と指摘した上で「教育問題や経済状況に対する不満など移住の理由は何か、また海外での警護に伴う追加予算などを明らかにすべきだ」と求めた。
これに対して大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「郭議員が取り上げた数々の憶測は全く事実と異なる」と反論した。
金報道官は「学校関連の書類を取得してこれを公表する行為は個人情報を侵害するもので、その経緯や公表のプロセスを確認した上で応分の措置を取る」と述べた。金報道官はさらに「1980年以降、大統領の直系家族が海外に滞在したケースは文大統領を含め9人で、いずれも法律と規定に従って警護が行われた」と説明した。
すると郭議員は再反論の資料を提示し
「大統領府に家族関連の資料を求めたが、回答はなかった」「警護員が海外に滞在する費用など、追加の予算について調べることは国会議員として当然の職務だ」
などと主張した。
郭議員はさらに「国会議員の口を封じ込めるため『応分の措置』という言葉を使ったことには失笑を禁じ得ない」とも述べた。
以上
文大統領の娘家族の海外移住は、文在寅が何事かしでかすという意味と考えられます・・・。
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