4月から外国人労働者30万人受け入れの本音は、外国人なぶり殺し!!
外国人労働者の受け入れの是是非!!
・日本人に比べて、低賃金。
・原発施設での作業。
・兵役。
つまり、使い捨てである!!
廃炉作業員が、バタバタと死亡してしまい人材が不足するようになってしまった・・・。
4月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者たちが福島第一原発で働くことが出来るようになりました。
この問題を巡って、
「被爆の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人を送り込むとはけしからん!!」
と論争が起こっていますが、これは国民だましの論争です!!
何十年も前から、原発の現場には外国人労働者が多数従事しており、被ばくして多くの外国人労働者が死亡しています!!
それなのに今さら、何の論争か・・・。
1回300万円で、燃料棒のプールを泳いだフィリッピン作業員もいます!!
廃炉に特定技能外国人受け入れへ
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今月から始まった新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者について、東京電力は、福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を明らかにしました。
東京電力は「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。
東京電力はこれまで、技能実習生については学んだ技術を将来、母国でも生かすとの制度の趣旨に合わないとして、福島第一原発の廃炉作業には受け入れない方針を示していました。
しかし、ことし４月から始まった新たな在留資格の特定技能をもつ外国人労働者については、受け入れを認める方針を明らかにしました。
東京電力はすでに先月末、廃炉作業を担う協力会社数十社を集めた会議で、建設や産業機械の製造、自動車の整備などの業種が該当するとして、受け入れに当たっては法令にのっとって対応するよう周知したということです。
福島第一原発では１日におよそ４０００人が働いていますが、敷地のほとんどが線量計の携帯が必要な放射線管理区域で、廃炉作業では被ばくから身を守る正しい知識を身につける必要があります。
東京電力は、「現状では廃炉作業にあたる人材が不足していると認識はしていないが、特定技能の外国人の雇用は、協力会社の判断だ。
福島原発の廃炉作業 特定技能の外国人受け入れる方針 東電
今月から始まった新たな在留資格、特定技能をもつ外国人労働者について、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を明らかにしました。
東京電力は「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。
東京電力は、これまで技能実習生については学んだ技術を将来、母国でも生かすとの制度の趣旨に合わないとして、福島第一原発の廃炉作業には受け入れない方針を示していました。しかし、ことし４月から始まった新たな在留資格の特定技能をもつ外国人労働者については、受け入れを認める方針を明らかにしました。
東京電力はすでに先月末、廃炉作業を担う協力会社数十社を集めた会議で、建設や産業機械の製造、自動車の整備などの業種が該当するとして、受け入れに当たっては法令にのっとって対応するよう周知したということです。
福島第一原発では１日におよそ4000人が働いていますが、敷地のほとんどが線量計の携帯が必要な放射線管理区域で、廃炉作業では被ばくから身を守る正しい知識を身につける必要があります。 東京電力は「現状では廃炉作業にあたる人材が不足していると認識はしていないが、特定技能の外国人の雇用は、協力会社の判断だ。 雇い入れる場合は法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。
雇い入れる場合は法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」としています。
廃炉に外国人材 受け入れ対策を万全に
新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、東京電力福島第１原発の廃炉作業に受け入れるとの方針を、東電が明らかにした。
廃炉作業の現場は慢性的な人手不足が続いている。
外国人に頼りたい思いは分からなくもない。
ただ、廃炉作業には健康を損なう可能性もある困難な内容のものも少なくない。
放射線の知識や仕事の手順を理解できるか、累積の被ばく管理を適切に行えるかなどは、日本人作業員にとっても難しい課題だ。
万全の対策を講じる必要がある。在留に期限があるからといって、外国人の労働力を使い捨てるような扱いをしてはならない。
福島第１原発では、東電や協力企業の社員ら１日平均約４千人が働いている。
作業員の被ばく線量は法令で年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトが限度とされる。
一定の被ばく線量を超えると作業を続けられなくなるため、労働力の確保が常に求められている。
まず懸念されるのは言葉の問題だ。
作業経験者によると、事前の講習は専門用語が多く、外国人が理解するのは簡単ではない。
顔全体を覆うマスクを付けると日本人同士でも会話がしにくいという。
今回受け入れが想定されるのは特定技能「１号」で、日常会話程度の日本語能力が必要とされる。
東電は「外国人の雇用は協力会社の判断」としているが、言葉の能力は作業の進行にも関わる。
企業に委ねるだけでは済まない。
累積被ばく量も、在留期間終了後に帰国すれば把握することは難しい。
海外の原子力施設で働く場合に支障がでる可能性もある。
こうした懸念からうかがえるのは、政府が急いだ外国人労働者受け入れの制度設計の内容が、現場任せになっているという実態だ。
政府は特定技能１号の受け入れを５年間で最大３４万５千人とするが、多くは既存の技能実習生の移行を想定しているという。
その技能実習生が過去に原発の除染作業に従事していたことが発覚した際、法務・厚生労働両省などは「被ばく対策が必要な環境は技能習得の実習に専念できるとは言い難い」として一律に認めないとの見解を示している。
今回の東電の受け入れ方針を、世耕弘成経済産業相は容認する考えを示したが、１号と技能実習生で置かれた状況が大きく変わっているとは思えない。
実習生に認めなかった原発関連の作業を、１号の外国人に容認するのはなぜか。政府はきちんと説明すべきだ。
除染作業「外国人材の受け入れに該当せず」山下法相東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を受け入れる方針について、山下法務大臣は、建設業の特定技能の場合には、主に除染の業務を行うのであれば受け入れは認められないという認識を示しました。
東京電力は、福島第一原発の廃炉作業で、「特定技能」の在留資格をもつ外国人労働者の受け入れを認める方針で、建設などの業種が該当するとして廃炉作業を担う協力会社に、法令にのっとって対応するよう周知したということです。
菅官房長官 外国人労働者の廃炉作業 東電を指導監督の方針
東京電力が、新たな在留資格、「特定技能」で働く外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業で受け入れる方針を発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、安全で着実な廃炉作業が進むよう、東京電力に対し必要な指導・監督を行っていく考えを示しました。今月からの外国人材の受け入れ拡大に伴い、東京電力は先に行った記者会見で、新たな在留資格、「特定技能」で働く外国人労働者を、福島第一原子力発電所の廃炉作業で受け入れる方針を発表しました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先月28日に、東京電力が協力企業に対し、外国人材を福島第一原発に就労させる場合の考え方を周知したと承知している。
被ばく管理を含めた適切な労働安全衛生管理を行うことなど、法令に沿って対応するよう指示をしたということだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「政府としては、法制度の適切な運用を含め、安全で着実な廃炉作業が進むよう、経済産業省から東京電力に対し、必要な指導・監督をしっかりと行っていきたい」と述べました。
『原発は安い』、
『原発が止まったから電気代値上げ』、
『原発が動いたら電気代値下げ』
と宣伝しています。
これだけ宣伝すれば騙される国民も沢山いることでしょう。
原発の建設費、原発の廃炉費用、原発に維持費、関連施設である送電線、揚水発電所の建設費、原発立地地域への補助金、使用済み燃料の再処理費用、高レベル廃棄物の処理費用、原子力関連団体への負担金、原発議員・政党への寄付金、事故賠償の保険料など分かり難いお金の流れを一般の人が調べて計算することはほとんど無理です。
以上
クックして応援を宜しくお願いします!!
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