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経営不振の続く「東芝」は、家電以外の事業に投資して失敗して今日の苦境がある!!

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経営不振の続く「東芝」は、家電以外の事業に投資して失敗して今日の苦境がある!!

 餅屋は餅屋であることに徹底すればこのような事な成らなかったはず!!

 国際金融資本の「毒牙」に簡単にかかってしまい数兆円の損失を出して右往左往している様は見ていられない!!ソース画像を表示

 

東芝LNG売却、早期決着の裏に米中貿易戦争の「棚ぼた」

  ダイヤモンド編集部,堀内 亮           東芝のLNG事業を買収することになったトタール。メジャーとしての格の違いを見せつけた Photo:123RF

 中国企業への売却が破談になった東芝の“負の遺産”、液化天然ガス(LNG)事業を仏石油メジャーのトタールが引き取ることが決まった。破談から2ヵ月あまりのスピード決着は、米中貿易戦争が追い風に働いた。

トタールのLNG戦略にちょうどはまった

 東芝は6月1日、同社が保有する米国テキサス州のLNGプロジェクト「フリーポート」をトタールに売却すると発表した。もともと中国の民間ガス大手ENNグループに譲渡予定だったが、4月にENN側が契約解除を要求し破談。東芝は譲渡先を再募集していた。

 同事業は最大1兆円の損失に膨らむ可能性があったため、ENNに930億円を払って引き取ってもらうことになっていた。破談後の新たな売却候補先探しは、業界関係者の間で「もっと悪い条件を飲まされるだろう」「失敗すれば、車谷暢昭会長のクビが飛ぶかもしれない」ともささやかれていた。

 ふたを開けてみれば、譲渡条件は昨年11月にENNと合意した時と全く同じだった。意外な結果には、二つ事情があった。

 一つ目は、急速なLNG拡大戦略に走るトタールは新規プロジェクトを増やしており、新規のリスクに比べれば東芝の事業は見通しが立ちやすいと判断されたことだ。

 米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとともに石油メジャーの一角を成すトタールは、世界が低炭素社会を志向し始めたこともあり、LNGへの投資を加速させてそのポジションを拡大している。

 この1年でロシア、モザンビーク、カナダの新規プロジェクトへ投資。今年4月に米国の新規プロジェクトへの投資も決めた。これらのプロジェクトは早くても今から5年後、2023~24年ごろの商業生産の開始となる。

 東芝が売却したフリーポートは新規ではなく“既存”扱いのプロジェクトだ。今年9月ごろには、「第1トレイン」が商業運転に入る予定で、東芝が保有した「第3トレイン」も、20年半ばには商業運転が始まる見込みだ。

 多くの新規LNGプロジェクトは、災害や雇用環境、地政学リスクなどから予定通りにいかない。それに比べれば、フリーポートはまだ、先が見通しやすい。あるLNG業界関係者は「新規より手頃な既存プロジェクトを優先させた可能性が高い」と分析する。

 東芝のフリーポートは、新規と既存のプロジェクトをバランスよく配置したいトタールのLNG戦略にちょうどはまったのである。

 東芝はLNGの販売先やそれに必要な輸送船の確保といったノウハウが全くなくLNGビジネスに突っ込んだので、1兆円の損失リスクを抱えた。世界中に顧客を持つトタールであれば、そのリスクは小さいということだろう。

トタ―ルの決断、米中問題による新規LNG足踏みも背景

 早期決着した二つ目の事情は、米中貿易戦争で米国産LNG「第2の波」への懸念が高まっていることだ。

 米国のシェール革命によって、天然ガス供給は急増した。米国内で生産される天然ガスの余剰分を輸出すべく、米LNG大手シェニエールは米国内のLNG受け入れ基地を出荷施設に転用している。

 2016年から20年にかけて、これらの出荷施設から続々と輸出される米国産LNGは「第1の波」と呼ばれる。東芝のフリーポートはこの第1の波に分類される。

 第2の波は、第1の波以降のプロジェクトを指す。第2の波で生産されるLNGは、第1の波よりコストが安いといわれ、トタールを含め多くのプレーヤーが注目している。

 これらのプロジェクトで生産されるLNGの多くは、日本に次ぐ世界2位のLNG消費国、中国に向かうとみられていた。

 そこに、米中貿易戦争が勃発。中国は米国に対する報復として、米国産LNGに25%の関税を課すと決めた。これは、第2の波に大きな打撃を与える可能性が高い。

 莫大な投資を必要とするLNGプロジェクトは、LNGの引き取り手である買主の長期契約(15~20年)が成立してから、ファイナンスを組むパターンがほとんど。長期契約する買主が見つからなければ、最終投資決定(FID)に踏み切れない。

 つまり、中国が米国産LNGを締め出すことで第2の波に分類される新規プロジェクトが足踏みを余儀無くされるかもしれないのだ。

 こうした事情もあり、トタールが新規より既存プロジェクトである東芝のフリーポートの早期取得に踏み切る判断に影響を与えたのだろう。

 東芝は、米中貿易戦争による“棚ぼた”で救われたのである。

以上

50%近いリストラをして、尚も延命しようとする「東芝」の企業精神とは職員の犠牲の上に成り立っているというのだろうか?

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