官房機密費という裏金は、すべて遊行費用!!
連日連夜の飲食に消費されている官房機密費!!
官房機密費、一部開示認める 最高裁が初判断
内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は19日、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示した。
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官房機密費の開示を求めた訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する原告ら（東京・霞が関）
国は秘密保持の必要性を理由に機密費に関する文書は全て「不開示」を貫いてきたが、最高裁はこうした国の姿勢を否定。支出した相手や具体的な使途を特定しうる文書以外は開示すべきだとの線引きを示し、国民の「知る権利」に配慮した。
今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになる一方、使途や支払先などは引き続き不開示とみられる。
官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。原告らは2005～13年の支出に関する文書を開示するよう、第1次～3次まで計3件の訴訟を起こした。
最高裁が開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」など。
一方、支払先が明記されている文書や領収書は開示を認めない二審の判断が確定。支出の日付と金額が分かる文書についても「政治情勢や政策課題を分析すれば、支払先や具体的な使途を特定できる場合がある」として、不開示とした。
争われたのは、05～06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した2億5千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億6千万円の機密費。
上告審の争点は、支払先が明記されていない文書の開示を認めるかどうか。3件の訴訟のうち、1、2次訴訟の大阪高裁判決は一部文書の開示を認めたが、3次訴訟では「情報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全面的に不開示とした。
官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために機動的に使う経費。17年度予算では約12億3千万円が計上されている。
国内外の情報収集や、海外出張する国会議員への餞別（せんべつ）、国会対策などに使われてきたとされるが、具体的な使途は明らかにされていない。国は「秘密保持の要請が極めて高い」として、情報公開の求めに応じてこなかった。
訴訟の一審では機密費の執行管理を担う内閣総務官が証人出廷し、「相手を公にしない経費でなければ得られない情報や協力もある」と意義を訴えた。最高裁はこうした事情に一定の理解を示し、支払先の特定につながる文書は不開示とした。
判決後に記者会見した原告側弁護団の阪口徳雄弁護士は「情報公開を前に進めなさいという意味を込めた判決。まだまだ不十分だが一歩前進であり、必要性のない支出に対する抑止効果をもたらすだろう」と評価した。
「適切に対応」官房長官
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、最高裁が内閣官房報償費に関する行政文書の一部開示を認める初判断を示したことについて「判決を重く受け止め適切に対応したい」と語った。
機密費はかつて国会対策などにも使われたとされ、政権運営への影響を懸念する声もあるが、政府関係者は「今までの判決から大きくそれるようなものではない」と指摘した。
国の都合で可否、情報公開進まず
公的機関の情報公開を求めるNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話
官房機密費の出入りが分かるようになり、全くのブラックボックスではなくなったのは一歩前進だ。
しかし「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断された場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしまう懸念がある。今後も何のために使われたかは分からず、情報公開が進んだとは言えない。
機密費は国の重要政策を推進するために利用されている。使途が隠されることで政策決定の過程が明らかにならないことが問題だ。
赤旗
安倍内閣使い放題の“ヤミ金” 官房機密費 ６７億円 ６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし安倍内閣が昨年１年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約１２億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が１１億円を超えることが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。第２次安倍内閣が発足してからの６年間でみると、菅官房長官は、官房機密費の中でも最も“つかみ金”の性格を持つ「政策推進費」を６７億円も使ったことになります。（矢野昌弘）
官房機密費をめぐっては、昨年１月に最高裁が支出に関する文書の開示を認めました。同年３月、支出に関する文書の一部が公開されました。
最高裁判決を受け、官房機密費の使い方が変化するのか注目されましたが、前年までと変わらず「政策推進費」が支出の９０％超を占めていました。
官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払い相手を明らかにする必要がない“ヤミ金”の性質を持ちます。
その中でも「活動関係費」など他の支出は出納事務に内閣総務官らがたずさわり、内部処理では領収書を必要とします。
ところが、官房長官自身が管理する「政策推進費」は官房長官に渡された時点で、支出が完了したことになります。官房長官から先の支払先を明らかにする必要がなく、領収書も不要となっています。
昨年の全体の支出１２億３８００万円余りのうち、「政策推進費」は１１億１６２０万円。その他の「活動関係費」と「調査情報対策費」は計１億２２００万円余りとなっています。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから昨年１２月末までに総額７４億円余りを使っています。
一方、年度末までに使い切れずに国庫に返納した機密費は６年度分を全て合わせても３３万円余にすぎません。
返納金 ６年で３３万円 “使い切ることありき”の疑い
第２次安倍内閣発足後の６年間で総額７４億円を超えた内閣官房機密費（報償費）。実際の支出をみていくと、政府のこれまでの説明とは裏腹に、“使い切ることありき”の使われ方が疑われます。
「当時の外交案件等が照合されるなどして（中略）今後の外交交渉等に重大な支障を及ぼす恐れ」（２０１２年当時の内閣総務官の陳述書）
官房機密費の支出について情報公開を求めた裁判で、国はそんな主張で頑強に開示を拒んでいました。
昨年の最高裁判決では「政策推進費受払簿」など３種類の文書が開示されることになりました。これらの文書は、いずれも機密費の支出先を書いたものではありません。それでも国側は裁判中、あれこれの“恐れ”を並び立てました。
ところが文書が開示されてみると、毎月だいたい１億円ずつを国庫から受領し、年間１１億円前後を支出することの繰り返しでした。
驚かされるのは、国庫に返納する使い残した機密費の少なさです。６年間で、返納した金は合計で３３万円余にすぎません。
例えば２０１７年４月に国庫に返した１６年度分の機密費は、わずか１万１３１３円でした。その前月の３月に、菅義偉官房長官が直接管理し、領収書がいらない「政策推進費」がふだんの２倍近い１億５２９０万円も支出されていました。
この金額は、金庫にあった機密費のうち業者などへの支払い分を残して、残額をほぼ全て菅長官に移した格好です。毎年この手法で、機密費がほとんど使い切られてきました。
また、菅長官の前任の藤村修長官（民主党・野田内閣）が使い残した「政策推進費」３１００万円を菅長官が使用したことも開示された文書で判明しました。
「機密」を都合のいい隠れみのにした、使い切り“ありき”の不適切な支出がないか、さらなる情報開示と国民のチェックが必要です。
改善の求めを無視 神戸学院大学 上脇博之教授に聞く
（写真）上脇博之教授
第２次安倍内閣の発足から６年で使われた内閣官房機密費（報償費）は７４億円あまり。この金の実態を１０年余りかけて、裁判で明らかにさせた上脇博之神戸学院大学教授に聞きました。
昨年３月に私たち原告団と弁護団は改善を求める要求書を菅義偉官房長官あてに送りましたが、何ら反応がなく無視されたままです。
官房機密費の中でも特に「政策推進費」は完全なブラックボックスです。過去には、共産党の入手した内部資料や官房長官経験者の証言などから目的外支出が行われた疑惑が指摘されてきました。
財政法は国民の税金の目的外支出を許していません。官房機密費が、目的どおりに使われている保証はどこにもないのです。過去に疑惑をもたれた以上、納税者の信頼が得られないのに、公金を使うべきではありません。
そこで私たちは、官房機密費の使途の秘匿性の程度の違いに応じて支出先を将来開示する時期を定めるよう要求しました。政治家や公務員への支出も禁止するよう求めました。しかし安倍政権は見なおしを拒否し続けています。改善しないなら政策推進費を即刻廃止するよう求めましたが、残念ながら菅長官は一顧だにしません。
全く改善しないというのは、政権にとって“使い勝手のいい”お金、つまり違法な目的外支出が簡単にできてしまうお金を手放したくないからでしょう。
安倍政権は情報公開をはじめ法令を守らず、あちこちで知る権利を侵害しています。これは安倍政権の体質です。官房機密費の改善拒否も、その体質のあらわれだと言わざるを得ません。
以上
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