トランプは、日米安全保障条約を破棄して日本国をイラン攻撃に参加させる!!
「日米安全保障条約」を破棄して、「新日米安全保障条約」を日本と締結して自衛隊を国軍化し、世界各地に派兵させる!!
遠隔地に出撃するための「軽空母4群」を、すでに編成済みです!!
日米安全保障条約とは。概要と内容を簡単に解説
第二次世界大戦に敗戦した日本。日本軍は解体され、アメリカを主力とする連合国軍が日本を占領することとなりました。
マッカーサーを最高司令官とする「連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）」によって、民主化政策が推進されることとなります。
一方の国際社会では、アメリカとソ連の対立が深まり、冷戦が始まります。
するとアメリカは日本に対し、反共産化の防波堤としての役割を期待するようになりました。
1950年になると、北朝鮮と韓国の間で「朝鮮戦争」が勃発。アメリカは日本に置かれた米軍基地を用いて戦争に介入するようになります。
GHQは日本政府に指示を出し、自衛隊の前身となる「警察予備隊」を発足させました。このようにして日本は、アメリカの極東の拠点として、冷戦体制に組み込まれていくこととなるのです。
1951年になると、日本は第二次世界大戦の講和条約である「サンフランシスコ平和条約」に調印します。当時の内閣総理大臣だった吉田茂がこの時に同時に結んだのが、「日米安全保障条約」です。
1952年4月28日、「サンフランシスコ平和条約」と「日米安全保障条約」は同時に発効。
これによって日本は独立し、GHQは廃止、連合国軍による占領も解除されました。
ただアメリカ軍だけは「日米安全保障条約」の規定に従い、
「占領軍」から「在日米軍」と呼称を変え、その後も日本に駐留することとなります。独立した後も日本はアメリカの重要な拠点であり続けることとなるのです。
1951年に結ばれた「日米安全保障条約」は、アメリカによる日本の防衛義務が明記されていないほか、日本で内乱が発生した場合にアメリカ軍が出動できるようになっていました。
これを問題視した岸信介内閣総理大臣は、1960年に条約を改定しました。
改定後は新旧を区別できるよう「旧安保」「新安保」と呼ばれています。
冷戦が終結した後も、「日米防衛協力のための指針」という防衛協力の在り方を具体的に定めたガイドラインをもとに、国際情勢の変化に対応しながら今日にまで継続しています。
その一方で、日本に設置してあるアメリカ軍基地が、さまざまな問題を生み出していることも事実です。
特に基地が集中している沖縄では、基地反対運動がくり返し発生しています。
日米安全保障条約は締結から半世紀以上経った現在でもその是非をめぐって議論がされている条約なのです。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止した20日、同国へのサイバー攻撃が行われていたと報じた。
サイバー攻撃は、タンカー攻撃や米無人機撃墜への対抗措置として実施。
タンカー攻撃計画を支援したとされるイラン情報機関や、ミサイル発射をコントロールする複数のコンピューター・システムが攻撃対象にされたという。
Washington Post紙が、トランプ大統領がイランのミサイル制御システムに対するサイバー攻撃を極秘に承認していたと報じました。
この攻撃はイランが米国の無人偵察機を撃墜したことに対する報復と考えられており、標的としたミサイル制御システムは今月13日にホルムズ海峡を航行中のタンカーが攻撃を受けた際に使われていたとされます。
米国のサイバー攻撃によってこのミサイル制御コンピューターシステムは使用不能状態になったものの、あくまでコンピューターへの攻撃なので、イラン側に死傷者は出ていないとのこと。
トランプ大統領は23日、業界関係者にイランからのサイバー攻撃を警戒するよう警告したとされます。
米国は今年5月にサイバー軍を統合軍に格上げしました。
この攻撃はその初めての作戦だったと思われます。
しかし、米国防総省のHeather Babb報道官はAFPに対し「サイバースペースにおける作戦や情報活動、計画に関しては離せることはなにもない」と述べ、それ以上のコメントを控えています。
今回の攻撃はイランの攻撃に対する即時の報復活動とまではいかないものの、サイバー攻撃が政治的な戦略において大きな範囲を占めるようになっってきたと言えそうです。
米国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門責任者は、イラン政府や関係する勢力が米国内企業や政府機関に悪質なサイバー活動、特に最近はデータや資金を盗み出すすようなものでなく、コンピューター網の機能を破壊するような攻撃を仕掛ける例が増えているとして「地政学的力学が変化」していると述べました。
「おしん」の最高視聴率は90％台 親日国イランの本当の恐ろしさ
「週刊文春」編集部安倍晋三首相のイラン訪問中に、日本の海運会社が運航するタンカーなどがイラン沖のホルムズ海峡付近で攻撃された事件。
トランプ米大統領は「イランがやった」と断言する一方、イランは「米国の主張は根拠がない」と全面否定するなど、緊張状態が加速している。
難しい立場に立たされたのが、両国の“仲介役”だったはずの首相だ。
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文春オンライン “対米強硬派”のハメネイ師 ©共同通信社
「イラン訪問前、首相は『米国からは“絶対に行ってくれ”と、イランからは“絶対に来てくれ”と言われているから』と強気だった。
核合意から離脱した米国でしたが、実際、5月に来日した際もトランプ氏は『イランと軍事衝突はしたくない』と首相に伝えています」（官邸関係者）
そもそもイランは伝統的な親日国。過去2回放映された朝ドラ『おしん』の最高視聴率は90％台だった。
「首相自身、83年には父・晋太郎外相のイラン訪問に秘書官として同行し、当時大統領だったハメネイ師と会っています。
当時のベラヤティ外相は現在、ハメネイ師の外交顧問。
首相は6月上旬、薗浦健太郎首相補佐官をイランに派遣し、“晋太郎人脈”の1人、ベラヤティ氏を通じて、最高指導者ハメネイ師との会談を実現させたのです」（同前）
「私はイランの恐ろしさも知っている」プーチン大統領の警告6月12日、ロウハニ大統領との首脳会談は予定を1時間以上上回る2時間半に及び、晩餐会も大幅に遅れるほどだった。
翌13日にはハメネイ師と会談し、鳳凰が描かれた九谷焼の皿を贈っている。
「ハメネイ師は晋太郎氏からコーランの日本語訳をもらったことに触れ、『ご子息が首相になり、大変嬉しい』ともてなした。
ただ最高指導者事務所は、首相が会談で『米国はイラン革命体制の転覆を望んでいない』と話したのに対し、ハメネイ師は『体制転換の意図がないというのは嘘』と反発したと発表し、溝の深さを窺わせました」（同前）
その最中に起きたタンカー事件に、ウォールストリートジャーナルは「中東和平の初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」と皮肉混じりに報道。
イランと近いロシアのプーチン大統領も首相には以前から「米国の中東政策は誤りだ。私はイランの恐ろしさも知っている」と警告してきたという。
周囲に「こういうこともある」と平静を装う安倍首相だが、国際社会の厳しい現実に直面している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年6月27日号）
以上
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