特別会計の可視化こそが、日本経済を再生する!!
まあ早い話が、税金使途の監視を国民にできるようにすることである!!
日本は不況の今でも、世界一の経済大国である!!
その日本国が、不況で「円安」などありえない!!
1ドル50円だよ!!
あれもこれも搾取では、不況になるのは当り前のこと!!
この搾取の連鎖を止めなければ日本国民は、丸裸にされてしまう!!
一般会計に対して、特別会計とは何ですか
【答】
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。
これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。
このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
平成３０年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。
特別会計（とくべつかいけい）
通常の一般会計予算とは別建てで、特定の財政資金を管理するために計上されている。
2001年度予算では、37の特別会計が設けられ、歳入総額は 390兆8000億円にのぼった。
特別会計には、道路整備、港湾整備などの公共事業に関するもののほかにも、財政融資資金、国立学校、国民年金などの特別会計がある。
財政法によると、特別会計は次の３つの場合に限り、法律で設置することができる。
国が特定の事業を行う場合、 特定の資金を保有して、その運用を行う場合、 一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合
この特別会計に、一般会計と政府関係機関予算を加えて、本予算と呼ばれている。
政府は、これら予算案を作成して国会に提出し、国会の審議・議決を経たうえで、予算を成立させる。
小泉内閣では、「聖域なき構造改革」を断行するため、チェックが甘くなりがちな特別会計予算についても、歳出のあり方を見直すことになった。
特別会計は何に使われているのか？国の特別会計の使い道としては、多岐にわたりますが、平成28年度の純計額である201.5兆円のうち92.2兆円が国債償還費に充てられています。
その他の特別会計としては、年金、労働保険、財政投融資、エネルギー対策、東日本大震災の復興などに使われています。
なお、国の特別会計については、以下の3種類のみが財政法によって認められています。
1：事業特別会計特定の事業を行う場合に設置される会計で、公共事業や保険事業、融資事業などがこれに該当します。
2：資金特別会計外国為替資金や財政投融資などの特別会計がこれに該当します。
3：区分経理特別会計交付税や国債整理基金、エネルギー対策などがこれに該当します。
国民として両方に関心を払うことが大切
一般会計と特別会計の意味の違いや使途について、国民が監視することが大切なことなのです!!
私達の血税がどのように使われているのかという点に関心を払い、注視し続け使途の開示を政府に要求することが大切です。
特別会計の大半は、支配者たちに搾取されておるために「日本経済」は翻弄されていますし、不況の有様です!!
ところが支配者たちは近年になると、これでもかこれでもかと「日本経済」が崩壊するのではないかと考えられる「搾取」を始めています!!
この「搾取」については「野党」でさえ触れると殺害されてしまいますので、知らん顔しています!!
偉そうに与党を批判していますが、これが「野党」の正体です!!
このように野党も国民のことは何一つ考えていません!!