踊らせられる日本経済!! アメリカ経済の浮沈により日銀は右往左往しているが、同じ穴のムジナである!!
米連邦準備制度理事会（FRB）も、日銀も支配者は同じ!!
不況のアメリカ経済に合わせて、日本も不況にしなければならないのですから「日本経済」は、操り人形ですし、日本国民は憐れなものです!!
日本人は勤勉ですが、アメリカ人はぐうたらですから均等にされては敵いませんよ!!
米利下げ・円高なら日銀はどう動く？追加緩和に必要な配慮と手段
田中隆之
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Diamond, Inc 提供 FRBによる利下げが現実のものになれば、円高になる可能性が高い。追加緩和を迫れる日銀にはどんな手段が残っているか Photo:PIXTA
米連邦準備制度理事会（FRB）は、6月19日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、景気減速リスクが強まれば年内に金融緩和に転じる可能性を強く示唆した。
フェデラル・ファンド（FF）金利の先物価格を見る限り、金融市場は次回7月31日のFOMCでの利下げをほぼ完全に織り込み、年末までにさらに1～2回の利下げを見込んでいる。
FRBが緩和に動けば、円高が避けられず、日銀は追加緩和を迫られる可能性が高い。
そのとき、どのような緩和手段が選択されるだろうか。
日銀がとりうる６つの追加緩和手段
いま日本銀行は２つの課題を抱えている。
10月の消費税増税を控え、景気失速を避ける目先の政策運営と、金融政策の「正常化」を準備する中長期的な課題である。
消費税増税を乗り切った後、資産購入からの脱却に一歩を踏み出すのが日銀にとってベストの展開だった。
だが追加緩和必至の情勢となってきたいま、将来の「出口」を妨げない緩和手段を選択する必要がある。
追加緩和手段として、今どんな案が取り沙汰されているか、まずはリストアップしてみよう。
（1）マイナス金利の深掘り
現在の長短金利操作では、日銀当座預金の政策金利残高に－0.1％の金利を適用することで、代表的な短期金利であるコール金利を−0.05〜−0.06％程度に誘導している。日銀は政策金利残高に適用する金利を（たとえば—0.2％に）引き下げる。
（2）10年物国債金利誘導目標の引き下げ
代表的な長期金利である10年物国債金利の目標水準は0％程度となっている。この目標水準を（たとえば－0.1％に）引き下げる。
（3）10年物国債金利変動幅の拡大
10年物国債金利は、目標水準0％の上下0.2％（－0.2～＋0.2％）の変動が許容されている。この変動幅を（たとえば上下0.3％に）拡げる。
（4）量の拡大
マネタリーベースの拡大は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入で目標から外され、長期国債保有残高の年間80兆円の増加ペースは「めど」に位置づけられた。足元の増加ペースは、マネタリーベースで年間20兆円弱、長期国債保有残高で同30兆円まで鈍化しているが、この増加額を再び拡大する。
（5）ETF買入れの増額
上場投資信託（ETF）の買入れペースは年間6兆円だが、これを増額する。
（6）フォワードガイダンスの強化
日銀は「当分の間、少なくとも2020年春ごろまできわめて低い長短金利の水準を維持する」と表明し、政策金利のフォワードガイダンスを明確化している。この時期を先に設定し直す。
追加緩和に必要な3つの配慮
日銀が行う追加緩和には、３つの配慮が必要だ。
第１に、「出口」を遠ざけないことである。
年間30兆円ペースにまで落ちている長期国債保有残高の増加実勢を、将来さらに減らすテーパリング（資産購入額の漸減）に持ち込む余地を残したい。
第2は、イールドカーブの過度の平坦（フラット）化を避けることだ。
2016年1月のマイナス金利政策導入後、イールドカーブは極端にフラット化してしまい、金融機関の収益が圧縮された。
同政策導入によりイールドカーブの起点は確かに下がったが、10年物や15年物の長期金利までマイナス化した。
これを修正するため、同年9月に長短金利操作が導入され、10年物金利が0％に誘導されることになった。
その変動幅は当初上下0.1％と理解されていたが、18年7月の「枠組み強化」で上下0.2％に拡げられ、同年秋に実勢は0.15％を超えて推移していた。
ところが、米中貿易戦争の激化で世界景気の減速懸念が浮上。
トランプ米大統領のFRBへの緩和圧力も強まり、FRBによる追加利上げ観測が後退すると、10年物金利は急速に低下した。
FRBの緩和観測が出始めた19年2月以降、10年物金利はマイナスに転じ、イールドカーブは再び傾斜（スティープ）化した。
日銀としては、これ以上のスティープ化は避けたいところだが、避けられないとすれば、金融機関の収益圧縮に配慮する手段が必要になる。
第3に、追加緩和は、極力、円高阻止が必要な局面で行うことである。
産業界や世論も、円高が止まれば日銀の政策を評価するだろう。
考えられる追加緩和のメリット・デメリット
日銀による追加緩和で求められる配慮も考慮したうえで、日銀が取り得る追加緩和手段を評価してみよう。
マイナス金利深掘りは、イールドカーブがフラット化しない限りにおいて取り得る手段といえる。
マイナス金利導入時にイールドカーブが予想外にフラット化したのは、短期金利がかなりの長い間、低い水準に据え置かれるだろう、という「意図せざる」予想（期待）が形成され、長期金利が低下したからだ。
だが今回は、10年物金利の0％への誘導を維持すれば、フラット化は避けられよう。
10年物金利誘導目標水準の引き下げは、マイナス金利の深掘りとセットで行われないのであれば、イールドカーブを確実にフラット化させてしまう点に難がある。
10年物金利の変動許容幅の拡大を予想する市場関係者もあるが、これもイールドカーブのフラット化を容認することになる。
市場実勢に任せる点では、10年物金利誘導目標水準の引き下げよりはハードルが低く、金融機関の収益対策とセットで実施すれば可能かもしれない。
この手段は、長期金利が上昇（長期国債価格は低下）した場合には、より国債を買わなくても済み、将来、大量資産購入からの撤退余地を拡げるともいえる。
量の拡大は、長期国債の保有残高増加額などを操作目標とするので、現在の長期金利誘導目標を（したがって長短金利操作の枠組みを）破棄せざるを得ない。
また、せっかくここまで減らしてきた資産購入量を再び増やすことになり、「出口」からは遠ざかる。
資産購入の「出口」では、FRB型のテーパリングが必要となり、操作目標を量に戻す必要があるが、今回のような緩和強化の局面では時期尚早だ。
もっとも、日銀審議委員の何人かは、かねてから量の拡大を主張しており、金融政策決定会合では検討の俎上に上る可能性もある。
ETFの買入れの増額は、買入れ額の縮小（退却）が難しいので、むやみに実施したくない。
しかし、この手段はイールドカーブの形状を気にせずに実施できる緩和手段として、選択しやすい面もある。
ファワードガイダンスの強化は、現在の枠組み内で行えるし、工夫の余地がありそうだ。
だが、副作用が少ない半面、単独で行ってもインパクトには欠けそうだ。
貸出増加支援資金供給の活用も一案
金融機関の収益圧縮への対策として、貸出増加支援資金供給にマイナス金利を適用する手がある。
貸出増加支援資金供給は、貸出残高を増やした銀行に対し、日銀が増加額の２倍まで低利かつ長期の資金供給を行う制度であり、現在適用されている金利は0％だ。
この金利をマイナスにすると、銀行は貸出を行うことで収入を得ることになり、金融機関の収益圧縮の対策となるうえに貸出促進も期待できる。
追加緩和が不可避となるのは、為替が大きく円高に動く局面だ。
それまで追加緩和は、次の一手として温存するのが得策だろう。
7月30、31日の金融政策決定会合は、FOMCより１日早く、FRBの動きをみてから政策を決めることができない。
直前の市場動向にもよるが、とりあえず様子見しつつ、たとえば「必要があれば、ちゅうちょなく緩和を検討」といった発信を行うのが無難だろう。
ただ、やがて実施される追加緩和の際には、タイミングを十分に見極める必要がある。
マイナス金利の深掘りや、長期金利変動幅の拡大を実施する場合、フォワードガイダンスの強化や貸出増加支援資金供給へのマイナス金利適用などを併用することも考えられる。
いずれにしても、これまで正常化を進めてきたFRBと異なり、日銀には効果のある緩和手段がほとんど残されていない。
政府と中央銀行の緊張関係が6年以上も失われ続けるなかで、超金融緩和の正常化を先送りしてきたつけが、これから日銀に重くのしかかろうとしている。
以上
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