日本文化の輸出を目的としたクールジャパン戦略の実態は、枕営業の見返りだ!!
18年末までに29件620億円の投資を実施したが、累計損失が97億円。
19年3月末の決算では、売り上げ8億円に対して営業損益が81億円。
累計損失179億円。
売上高が8億円に対して、売上原価が67億円というから狂っています!!
AKBを献上した秋元への見返りが始まりである!!
クールジャパン戦略を推進する株式会社海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー
クールジャパン（英: Cool Japan）とは、日本の内閣府「クールジャパン戦略のねらい」によると「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり、クールジャパンの情報発信（日本ブーム創出）・海外展開（海外で稼ぐ）・インバウンド振興（国内で稼ぐ）によって世界の成長を取り込み日本の経済成長を実現するブランド戦略「クールジャパン戦略」政策で使われている用語である。
また、クールジャパン戦略推進会議を構成してクールジャパンに係る事業に関する総合的な政策の企画・立案・推進をしている経済産業省商務情報政策局クールジャパン政策課によると、「我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外において高い評価を得ていること」をいい、同省キッズページにおいて簡単に言うと「みんなの身近にもたくさんある、日本の魅力的なものはぜ〜んぶ“クールジャパン”」となる。
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた もちろん、最終評価は先の話だが
原野 城治
政治・外交ジャーナリスト
クールジャパン投資事業で44億円の損失
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。
日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。
中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、６ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。
各ファンドは10～20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。
当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。
出所）経済産業省 商務・サービスグループ編「クールジャパン機構について」2018年2月、図中「機構からの総出資は4月現在で26件、約548億円」
中身の薄い官製”クール”
第二次安倍政権の誕生（2012年12月）のあと、内閣府、経産省の主導で開始された「クールジャパン戦略」は、外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外への商品やサービスを展開、さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの。
アベノミクスが掲げる成長戦略のひとつの柱であり、クールジャパン機構が大々的に事業を展開してきている。
同機構の名称からすると文化事業と勘違いするが、コンテンツへの補助金を配分する機関ではなく、海外需要を取り込むため民間事業者に対し投融資で支援する組織である。換言すれば「日本の魅力」を産業化し、海外需要獲得のためリスクマネーの供給を軸とする民間企業支援を行うというものだ。
しかし、ブランド戦略である「クールジャパン」の戦略的コンセプトはイメージ先行で、コアが判然としない。
経産省商務情報政策局によれば、〝クール″とは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本の生活文化が海外において高い評価を得ていること」と官庁用語で説明をするが、要は外国人がクール（かっこいい）と捉える日本の魅力のに他ならない。
具体的にはマンガ・アニメ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術などを挙げている。しかし、マンガ・アニメを除けば、先進国の大半が広報戦略で普通に挙げる項目の羅列に過ぎない。官製クールの〝薄っぺらさ″が透けて見える。
この中で、最も無責任な失敗投資が株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」（ANEW）といえるだろう。
ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100％出資という形で設立された官製映画会社である。その事業目的は、コンテンツの海外展開として日本の知的財産を活用しハリウッドで映画を製作するというものだった。
しかし、ANEWは映画７作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。
設立当時から問題を抱えたANEWは日本側の最高執行責任者が次々と交代し、国会でも追及されたがうやむやになり、困った果てた末に損切りである。
22億円近い資金が成果を生まなかったことは、官製クールジャパンの甘い計算
で巨額公的資金が消えた出来事と指摘できるだろう。
特に注目度の高いクールジャパン機構の出資金は2017年4月時点で、政府出資586億円、民間収支107億円で総額693億円に上る。対象は、1)メディアコンテンツ、2)ライフスタイル、3)食・サービス、4)インバウンド、5)分野横断――の5ジャンルで、既に25件、約529億円が投資されている。
ところが、設立から満４年を経過した時点で、投資案件の4割にあたる事業で赤字が累積しているという苦戦状況だ。
同機構の太田伸之社長は、『月刊経団連』（2017年5月号）への寄稿で、日本の魅力的コンテンツの海外展開の呼び水として、〝空中戦″の海外放送事業「WAKUWAKU JAPAN」と〝地上戦″の全館クールジャパンの百貨店「ISETAN the Japan Store」（クアラルンプール）を紹介しているが、この代表的案件がともに迷走状態にある。
海外放送事業「WAKUWAKU JAPAN」は、スカパーJSATとの合弁事業で、日本のアニメ、ドラマ、スポーツ、音楽、情報などの番組を現地語で放送し、2020年までに22カ国で展開するのが目標。
しかし、著作権や版権さらにはコンテンツ自体の質的問題などから番組の視聴率は低迷し、赤字を垂れ流している。「日本へのインバウンド誘導に貢献できる」と太田社長は強調したが、電通関係者によると「やればやるほど赤字が増える」というのが実情のようだ。
アグリージャパンとならぬように〝地上戦″の代表例として挙げられた「ISETAN the Japan Store」も、2016年10月末にクアラルンプール中心部に地下1階、4階までという日本商品だけを展示したデパートとしてオープンしたが、歓迎されたのは初めだけ。
太田氏は「この店を舞台に日本のテレビ局がドラマを製作、マレーシアでも人気となった」（同誌）と自賛したが、現地の価格設定がバラバラで高すぎる上に、ありきたりな酒、寿司、そば、工芸品といった展示は自治体の「アンテナショップ」の拡大版でしかないというのが現地の冷めた評価だ。
計画を推進した三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋前社長も2017年3月、独善的な経営手法が批判を浴びて突然失脚した。
現地の在留邦人の間では「マレーシア進出の日本企業は３年以内に７割が撤退」というジンクスがある中、日本製品特化のデパートはまさに、スタートから採算度外視のビジネスだとしか言えないのかもしれない。
クールジャパン機構はそれに10億7000万円を投資している。日本ブランドの紹介で日本への観光インバウンドを期待することのようだが、税金が投入されている組織の仕事としては十分な説明が必要だ。そもそも、〝クールジャパン″は商売用の看板ではない。
しかも、投資案件は出資した民間企業23社（1社5億円、地方銀行2行は1億円）が手掛ける事業への投資が目立つ。
三越伊勢丹HDもその1つだが、ニューヨークで人気のあるラーメン店「一風堂」を展開する「力の源ホールディングス」に7億円を投資し、ラーメンダイニング形式の店舗を展開している。融資枠は最大13億円まで確保されている。
しかし、海外展開を望む他の中小サービス企業への支援ならいざ知れず、海外で認知度が高く営業利益を上げている有力企業に敢えて支援する理由が分からない。
さらに問題なのは、クールジャパン機構内で今年2月に従業員に対するセクハラ問題が表面化し裁判沙汰になるなど、組織自体のガバナンスも極めに杜撰としか言いようのない状況に陥っていることだ。
経産省は3月、クールジャパン機構の太田社長を６月開催予定の定時株主総会で、ソニー･ミュージックエンタテイント元社長の北川直樹氏に交代させる人事を発表した。
組織立て直しの意図は明瞭だが、果たしてこうした人事で〝クールジャパン″の現場に立ち込める不可解な霧が晴れる保証はどこにもなさそうだ。
もちろん、投資案件は10年の期間を経て最終的に評価されるが、他の官民ファンドの苦戦状況と合わせて考えれば、省庁をまたぐ官民ファンドの整理や統廃合問題の中で、クールジャパン機構もその対象になる可能性は十分にある。
官庁主導の"クールジャパン"はクールでないとの批判が常にあるが、いい加減な事業展開を続け一部で言われる「アグリージャパン」にならないよう最大限の注意が必要だろう。
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