政府と東電は福島第一原発事故の「真実」をすべて隠蔽している!!
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善良なる福島第一原発の関係者の勇気ある発言は、国民が政府と東電により隠蔽された「真実」をはからずも知ることができましたが、これはまだまだ氷山の一角で有り多くの信実が原子力関係の事業には隠されており、「真実」を知らない善良な国民は放射能汚染され続けて死んでいます!!
原子力関係に限らず何もかもが「国民だましの仮想現実」であることが、国民は理解できるのだろうか?
今の日本は、アメリカの「植民地」であり「アメリカの戦後の占領下」なのですぞ!!
真の自由なんかありません!!
世界一の融資夕で勤勉な民族であり、世界一の経済大国ですがアメリカの「えげつない搾取」により、日本経済は低迷しています!!
戦後74年たった今でも、アメリカの搾取はひどくなるばかりで日本経済が圧迫され国民生活にまでシワ寄せが来ています・・・。
いまこそ「日本国自立」のために国民は尽力せねばなりません!!
日本植民地を管理運営する委員会
日米合同委員会
隔週木曜日の午前１１時前、USA横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
↓
そこから会議室がある南麻布のUSA米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
↓
そこには日本側６人(売国奴)の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカUSA側は全員軍人。中に１人だけUSAアメリカ大使館公使がいる。
この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。
そのUSA秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。
日米合同委員会 のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。
つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上、支配しています。
日本側代表は外務省北米局長、、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。
アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり
アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。
福島第一原発事故から8年。
大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。
2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。」
「この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。」
「こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
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© 文春オンライン 福島第一原発 ©共同通信社
元東電社員が突き止めた本当の事故原因
要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。
しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。
ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。
木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。
新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。
2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。
東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。」
「メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。」
ただ、それもそのはず。
そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。
そこで私は東電にデータの開示を求めました。
「これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」
7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。
「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。
木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号）
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