何故、奴らはこのように老人ばかり狙うのか!!
国民の資産180兆円を動かす巨大企業の闇とは!!
高齢者を狙った犯罪が後を絶たないという・・。
60歳以上の高齢者が狙った「利殖勧誘事犯」が、多発している!!
認知症、アルツハイマー老人ばかりを狙っていた形跡もあるが、名簿を手に入れたのか?
この組織に老後の生活資金を預けてはならない!!
かんぽ生命が犯した18万件の不法販売だけではない!!
「ゆうちょ銀行」、「日本郵政」にたいしても重大背信!!
かんぽ生命の不正販売問題は、顧客に不利益を与えた可能性のある契約が2014年以降の5年間で何と18万3000件もあり、保険乗り換えの際の新規契約と旧契約の両方の保険料を支払うという契約が7万件もあったというから驚きである。
全国に2万4000件ある郵便局が、かんぽ生命から保険販売業務を委託されて保険代理店として販売活動をしていたのですから、問題は広範囲かつ巨額で有り大事件でもありますが郵政は政府の保証がある「半官半民」の状態ですから司法としてもいかんともしがたい犯行でもあります。
かんぽ生命不正販売問題で金融庁9月中旬にも立ち入り検査 自粛の営業は10月再開を発表
かんぽ生命
日本郵政グループは30日、不正販売問題を受けて自粛しているかんぽ生命保険の商品の営業について、10月1日から段階的に再開すると発表した。
積極的な勧誘を禁止する年齢層を広げるなど再発防止策も公表した。
一方、金融庁はかんぽ生命と販売を担う日本郵便に対し、9月中旬にも保険業法に基づく立ち入り検査に着手する方針を固めた。
まだ不正の全容は判明しておらず、再発防止策が営業の現場に反映されていない段階で営業再開の時期を決めた日本郵政グループに対して、関係者から問題視する声も上がっているというが、なにせ日本郵政グループは、ゴールドマンソックスの支配下にあり、官憲でさえも勝手にメスを入れることはできません!!
日本はアメリカの占領下であり、ゴールドマンソックスは占領政策の中核企業ですから何でもありの企業マフィアです。
日本の司法・立法・行政にとっては支配者側の中心企業ですから、抗議すらできません!!
かんぽ生命と日本郵便は7月中旬、保険契約を乗り換える際に二重契約を強いるなど、郵便局で顧客に不利益を与えた可能性がある契約が9万3000件見つかったことを受け、訪問や電話による営業を8月末まで自粛することを決めたというが、当然である!!
不利益が疑われる契約はその後、18万3000件まで膨らんでしまった。
両社は3000万件に上る全契約について顧客の意向確認を進めており、関連する作業を優先するため、自粛を9月末まで延長した。
この間に再発防止策の充実を図ることにした。
積極的な勧誘を禁止する対象を従来の80歳以上から70歳以上に拡大し、契約する内容については、郵便局とかんぽ生命本社がそれぞれ顧客に電話で確認するといった管理体制を強化することとなったが、
関係者だましの方便でしかない!!
実質経営者は、「世界の金融マフィアのドン」であるから、そんななまっちょろい相手ではない!!
悪行がばれてしまったので、その場逃れの取り繕いをしているだけである。
両社が実施している内部調査の中間報告が9月末に出るため、その段階で販売を再開できるだけの環境が整うと判断した金融庁は商品を販売する際の説明などを両社に確認し、保険業法に抵触していれば業務改善命令など行政処分を検討すると国民の手前があるので言っているだけである。
司法・立法・行政が、アメリカの日本占領のための手先ばかりであればこの国に未来はない!!
郵政のダニ!!
主権在民!!
日本占領には、1842年～2012年までの70年間とする約定があるアメリカは履行せよ!!
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