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麻生太郎のミャンマーの縄張りで起きている闇に消える開発費用の謎!!

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麻生太郎のミャンマーの縄張りで起きている闇に消える開発費用の謎!!

 

ミャンマーティアラ地区開発に、血税1兆3000億円を投入!!

400ヘクタールの湿地帯に何故、血税1兆3000億円を投入したのか?

海に近い場所であるが、砂地のために港も作れない最悪の湿地帯という。

 

麻生太郎の弟が「名誉・総領事」とは、きな臭い限りである!!

日本ミャンマー協会・・。

 

そして、再び1兆円の血税を投入するというが・・・。

この仕事を請け負っているのは「五洋建設」であり、大儲けしている。 

血税をどぶに捨てるような行為も許せないが資金の50%は、日本ミャンマー協会関係議員の懐にに消えてしまうとは「パクリ」過ぎだろう!!

 

 ミャンマーの政府関係者たちが悲鳴をあげていますぞ!!

 「麻生太郎さんや、日本の国会議員の会派左飛搾取のパーセンテージを30%位にしてほしい!!」

と叫ぶミャンマーの政府関係者!!

 

ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発

 

ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきた「ティラワ工業団地」が、開業した。

発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。

 

一帯が経済特区(SEZ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。

ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。

 

ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20キロメートルに立地。

面積は約400ヘクタール。

 

2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の3商社、国際協力機構(JICA)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が、造成を進めてきた。

 

ティラワ経済特区の開業式典に出席した麻生財務相(前列中央)ら

記念式典には麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。

麻生財務相は「ミャンマーの雇用創出につながる重要なプロジェクト。

日本企業の進出のゲートウエーになる」と挨拶。

ニャン・トゥン副大統領も「ティラワは外国投資にパラダイムシフトをもたらす」と強調した。

 

14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めた。

王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日系企業で、用地の7割は埋まっている。

5万~6万人の雇用が生まれる見通しだ。

 

開発会社の主要株主は23日、現在の団地の隣接地、最大700ヘクタールの追加開発を検討する覚書を締結した。

投資額は約400億円で17年にも着工するとみられる。

同国ではティラワに加え、南東部ダウェー、西部チャオピューもSEZに指定されている。

 

いずれも開発はこれからだが、ミャンマー側は「ティラワを後続のSEZ開発のモデルとしたい」(セッ・アウン・ティラワSEZ管理委員会委員長)考え。

ダウェーは12年、タイ・ミャンマー両政府が共同開発することで合意。今年7月に日本も開発への参加を決めた。チャオピューも中国が開発に関心を示している。

 

資金の50%は、闇に消えてしまう・・・。

 

三菱商事、丸紅、住友商事の3社は、在京投資会社を通じて、ミャンマー・ティラワ経済特別区で工業団地を開発すると発表した。

 

3社は先行開発エリア「Class-A地区」の現地開発事業体ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備など、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進める。

 

3社は、MJTDの日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権(50年間+25年延長オプション付)を5月19日から順次販売開始した。

 

Class-A地区は、経済特別区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市に約20kmと至近で、輸出加工拠点や、ミャンマー内需向けの生産拠点としても有望な立地にある。

 

3社は、ASEAN地域で培ってきた工業団地ビジネスのノウハウを生かして高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、日系企業を中心とした外資系企業のミャンマーへ誘致する。

また、国際協力機構(JICA)がMJTDの合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となった。

日本政府は、円借款による同工業団地の周辺インフラ整備を決定しており、JICAからは、実施機関として既に事業支援を受けている。

JICAの事業参画により、日本・ミャンマーの官民が一体となって環境整備を進めていという名目はいいが、あまりにも不可解な地域の開発で有り現地では早くも疑問が渦巻いて、麻生太郎グループの「巨額のピンハネ」に、批判が続出しています。

 

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