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Channel: 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
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放射能は、猛威を振るっている!来年は、悲惨な年に成る!

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思えば・・・・・・・・・・・・!

福島県民被曝

 福島第1原発事故による被害は、水素爆発などで大量の放射性物質が放出されてしまいましたが、政府は事態の深刻さを隠蔽し、また動転した政府のちぐはぐな事故対応によっても住

民への被害は拡大してしまいました。

しかし、今なお政府は真実を隠蔽しています。

 

このような逼迫した状態を打開しなければならないはずの国会議員達までもが、依然沈黙しています!

災害リスクを過小評価し、備えを怠ってきた原子力行政に、住民の安全を最優先しなければならないはずの政府が、初動から大きくつまずいた事故対応が、被災地の混乱に拍車を掛けて

いき被害を増大させた!

  

避難先の室内の放射線量を示すパネルを係員が指さした。                                                                             

そして「あ、あー」と係員が、声にならないうめき声を、上げた。

東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の3号機建屋が突然に水素爆発した2011年3月14日夜のことです。                              

原発の西約5キロにありますオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設、大熊町)には、県や経済産業省原子力安全・保安院の職員ら100人以上が現地を訪問していた。

 「ここで死ぬのかもしれない!」                                                                                            

  県相双地方振興局 県民環境部の高田義宏副部長も数値を見て、経験したことがない不安に襲われたのか声をあげた。

 高田義宏副部長


避難所室内は、1時間当たり10マイクロシーベルト、建物の外は800マイクロシーベルトもある。  

                                           

外に2時間いるだけで、一般の人の年間許容量(1ミリシーベルト)をはるかに超える猛烈な放射線線量である。


原子力緊急事態宣言を受け、高田副部長などがオフサイトセンターに向かって振興局(同県南相馬市原町区)を出たのは、11日午後9時すぎである。

津波で道路が寸断され、いつもなら車で40分ほどの道のりにも、約1時間半を要してしまい現地に到着した。


到着してみると、オフサイトセンターは停電しており、真っ暗闇である。緊急事故対応施設である最も重要な拠点施設が停電していることに再び驚いた。

池田元久経産副大臣(当時、衆院神奈川6区)も、そのころ大熊町に向かっていたのだ。

 

 

  池田元久経産副大臣

 

池田元久経産副大臣は、東京・霞が関から車に乗ったが、大渋滞に巻き込まれてしまったので、自衛隊ヘリで福島県田村市まで飛び、車で大熊町に到着した時は日付が変わっていたの

だった。


緊急事態応急対策拠点施設の停電が復旧し、原発事故の現地対策本部が本格的に始動しだしたのは何と12日午前3時ごろだった。

本来は国と県、地元6町の職員が集まって共同で事故対応に当たるはずでしたが、住民の避難対応などで混乱を極めたために地元で、センターに向かうことができたのは大熊町職員は1

人だけだった。

仮に全ての人員がそろったとしても、オフサイトセンターが期待された役割を果たすことは不可能だったはずである。


オフサイトセンターは、コンクリート製であり、ある程度は放射線を遮蔽(しゃへい)できるが、放射性物質の侵入を防ぐことのできる高性能フィルターがエアコンに装着されていなかったの

である。

空気の入れ替えに伴って放射性物質も入り込み、室内の線量が上昇するという致命的な欠陥施設が、緊急事態応急対策拠点施設という体たらくなものであった。


 「原発事故の対応拠点が放射能に弱いとは・・・」。池田副大臣はがくぜんとした。


外部との連絡手段は12日昼以降、衛星携帯電話2回線とファクス兼用のテレビ会議システムだけであり、1カ所に連絡するのに4時間近くかかるという代物であった。

これでは災害には何の役にも立たない。

  衛星携帯電話

避難指示など重要な情報のほとんどをテレビで知る始末であり、県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「通信手段の貧弱さは最後まで問題になった」と認める。

災害に対する通信手段すらこのざまですから、人命救助どころの話ではありません。

案の定、食料などの物資もすぐに不足し、ガソリンも補給できず、放射線モニタリングカーの走行もままならなくなってしまい原発事故の対応拠点が全く機能しなくなったのである。


放射線モニタリングカー

14日夜、現地対策本部は、役立たずのオフサイトセンターから福島県庁へ移ることが決まり、センターは15日午前11時に閉じられてしまった。


 「設備、運営の全てで保安院の想定が甘すぎた!」

と事故から1年を経て、池田氏が吠えた。

オフサイトセンターというお粗末な全国原発事故の対応拠点が、何と各原発周辺に整備・設置されていますが、福島第1原発事故では、ほとんど機能することなく、たった4日で閉鎖、撤退

された。

 事故対応で「現地の司令塔」となるべき原発事故の対応拠点施設もまた、根拠のない安全神話の上に築かれていた砂上の楼閣であった。

  オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)

このような世紀の大事故を起こしたというのに、野田政権は原発再稼働に向かって動いているが、いったいどういうことなのかと野田佳彦の精神を疑う。原発事故は、いまだ収束せず、危

機的な状況は今も続いているというのに検証も対策も中途半端のままで、無謀にも再稼働を進めている。

原子力ムラは温存されたまま、国会事故調査委員会の追及に当時の責任者たちは自己弁解を並べるばかりで、責任の回避に奔走しています。なんとその間に、東京電力は「値上げ」を

画策するという暴挙を発表。

被爆者が増大した要因は、行政の危機管理不足という職務怠慢により起こった!

 ◇避難指示が拡大し混乱した。

◇張りぼて現地司令塔の無知。

◇保安院が欠陥放置、無視した為の事故。
◇拡散予測データ埋没、隠蔽。

◇災害弱者、置き去りにした政府。
◇屋内退避をさせ、暮らし奪ったままで放置。

◇官僚が責任のなすり付け合いをして、逃げた。
◇ヨウ素被ばくを看過して、被害者を出してしまった。

もはやこの国は、迷走どころか暴走している!

この国の暴走を止めることのできるのは、国民の声でしかない!

 

   反原発デモ

 

あれから3年が過ぎてしまったが何も変わらないどころか、むしろ状況は余談を許さない緊迫した状況に成っている!

しかし、政府には何の対策も出来ていない!

このままでは、座して死を待つのみである!

 

 


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