日銀の金融緩和政策で恩恵を受ける12社があるとは異な?
政策手詰まり否めずはずであるが、
・三井物産
・三菱地所
・住友不動産
・大成建設
・大林組
・清水建設
・鹿島
・オリックス
・オリエント・コーポレーション
・住友金属鉱山
・三觜金属
・三菱マテリアル
の12社は金融機関よりの借り入れが多いが、超低金利になると支払いが減るために負担がへるからである。
日銀は、景気は緩やかな拡大基調をたどっているとして現行の金融政策を維持した。
当面、長短金利をそれぞれ０％、マイナス０・１％に誘導する政策を継続するという。
米中貿易摩擦による海外経済の減速、消費税増税などで景気が落ち込むリスクに備え、政策発動の余地を温存する狙いがあるとみられる。
追加措置を講じる可能性を示唆したが、手詰まり感は否めない。
手持ちのカードは限られているが、物価上昇の勢いが損なわれる恐れがある場合は、ちゅうちょなく追加緩和を行うという。
物価上昇に向けた強い姿勢を示し続けようという日銀の立場は理解できるが、それに伴う副作用により、金融システムの健全化が脅かされたり、実体経済が弱体化したりするようでは元も子もないはずであるが日銀は頑として０％、マイナス０・１％に誘導する政策を止めません!!
そのせいで地銀どころかメガバンクまで、経営が悪化して「金融危機」のレベルまで落ち込んでいます!!
市場関係者の間では、短期金利のマイナス幅を拡大する「マイナス金利の深掘り」や、事実上、マイナス０・２％まで許容している長期金利の変動幅をさらに拡大することなどが、追加緩和の具体策として取り沙汰されています。
現在でも、利ざやの縮小が地方銀行の経営を圧迫し、超低金利が年金基金などによる資金運用を困難にしていることに配慮しないのかが不思議である!!
何らかの意図のもとに日銀の黒田は危険極まりない「ゼロ金利政策」を断行しているのだろう。
黒田は、こうした状況を改善するどころか、さらに悪化する恐れのある政策を進めています。
もう一段の金融緩和を進めるというのなら、２％の物価目標の必要性と、その実現に向けた追加緩和策の実効性を丁寧に説明しなくてはならないが、それには答えないのですから日本国民を嬲り者にするつもりなのでしょう!!
世界の主要中央銀行が金融緩和に動くことにより内外の金利差が縮小し、為替相場で円高圧力が強まる中、日銀の対応が注目されたのです。
日銀は現行の政策を維持したため、やや円高が進んだものの、市場が大荒れになることはなかったが、今後も相場が円高に向かうことが進むでしょう。
金融政策の第一の目的は物価安定で、為替相場は直接の目的ではないが、金融政策が結果として相場に影響しているのは事実である。
だから日銀には、政府と連携した細心の政策運営を行ってもらいたいものです。
ＥＣＢ、ＦＲＢともにいったんは金融緩和路線から脱し、金融政策の正常化に向かっていたが、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる景気減速への対応を迫られ、再び金融緩和を強いられた形となってしまったのです。
米中貿易摩擦は曲折をたどりながら混迷を深め、英国のＥＵ離脱問題も、ジョンソン首相が「合意なき離脱」に突き進む恐れが高まっており、世界経済の混乱は当分収まりそうにありません。
サウジアラビアの原油精製施設への攻撃を巡るきな臭い動きも、世界経済の下押し圧力になるだろうし、今後、各国の中銀にさらなる利下げを求める政治的な圧力が増大する事態は避けられそうにありません。
米欧の中銀が主導する形で世界の金融緩和競争が激化し、為替相場で円高が一段と進行すれば、日銀に対する圧力も高まるでしょうが、ＥＣＢ、ＦＲＢとも日銀と同じ経営者で有り出来レースを演じているのに過ぎないと思慮しています。
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