アメリカの日本占領は、いつまで続くのか?
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国家が主権をもつとはどういうことか？
敗戦した日本国が、どのような経過をたどって今のようなアメリカの「植民地」にされてしまい「搾取」され続けているのか・・・。
日本国と日本人にかぶされたこの負の連鎖は、いつまで続くのか?
いつ解放されるのか?
「主権国家」とは基本的にどのような国家のことであるのか。
現代国家の一般的な形態は「法治国家」です。
「法治国家」とは、王や独裁者の恣意によって国民が統治されるのではなく、国家による国民の統治が、法律という客観的な規範に基づいて行われる国家のことです。
そして、そうした法律には、国民の人権や権利、そして国家に対する義務、さらには国家の統治者がだれであるのか明記した憲法が最高の立法として存在し、国家による国民の統治の規範として機能しています。
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行政法や民事法などその他すべての法律は憲法の規範にしたがうものとされ、憲法に違反する法律は、国内では存在することができません。
これが、憲法が最高法規であると言われる理由です。
つまり、その国が主体的に制定した独自の憲法によって統治される国家こそ、「主権国家」の前提です。
そして、憲法に他の法律が違反していないかどうか最終的に判断する機関が、最高裁判所なのです。
その意味では最高裁判所は、憲法の規範を維持するためのより所です。
憲法の上位に存在する規範はない
もし優先順位として憲法よりも上位になる規範が存在し、なおかつこの規範が外国の要求を反映した条約や密約だとしたらどういう状態になるのでしょうか？
そのような状況でもこの国は「主権国家」であると言えるのでしょうか？
このような国家が、「主権国家」とはもはや呼べる存在ではないことは明白です。
ましてや、外国との密約が憲法の上位に存在し、逆に憲法の解釈や適用に大きな制限を加えているような国家は、「主権国家」と呼べるような存在ではありません。
そのような国家は、憲法の上位にある規範を作った外国の「保護領」や「属国」としての位置になります。
戦後日本の隷属状態は悲惨
実はこのような国家こそ、戦後日本の国家形態であることが、白日のもとにさらされてきているのです。
そして、もちろん、憲法の上位に存在する規範を形成している外国は、アメリカです。
正確には、アメリカの最大の政治・業界団体である軍産・エネルギー複合体です。
多くの日本国民は、日本がこのような「属国」としてアメリカへの隷属状態にあることは、うすうす感じていました。
だから、こうした事実を指摘したとしても、特に目新しさを感じることはないに違いありません。
でも、次第に明らかになってきたのは、比喩としての「アメリカの属国」というイメージをはるかに越える事実なのです。
つまり、憲法の上位にアメリカとの条約や密約が存在し、それによって日本のあらゆる国家の機構が規制されている構造とメカニズムが、明白な事実として具体的に見えてきたのです。
それは、「アメリカに守ってもらっているんだからしょうがない」というようなイメージで納得してはならない!!
この特殊な隷属状態を理解するためには、戦後日本がどのような国家であるのか改めて確認する必要があります。
日本は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した新しい国であることは、いまの日本では忘れ去られています。
サンフランシスコ講和条約は、極東軍事裁判が日本に強要した日本赦免（しゃめん）のシナリオを基礎にして成立した講和です。
このシナリオはまず、
１）太平洋戦争は日本のアジアに対する侵略戦争であると規定した上で、
２）この侵略戦争を計画、立案、実行したすべての戦争責任は軍部と当時の指導部が負
うべきものとしました。
３）そうしておいて、天皇と日本国民は、軍部と指導層の引き起こした侵略戦争の被害
者であるとし、一切の戦争責任から赦免したのです。
Ａ級戦犯の戦争責任を追求してこれを裁く一方、天皇と日本国民は過去の侵略戦争の責任から解放した国際的な儀式こそ、東京裁判の役割でした。
もちろんこのシナリオは、実際の歴史を反映しているわけではありませんし、またその意味では問題も多いことは間違いありません。
でも日本は、この儀式とそれが基礎にしたシナリオを積極的に受け入れることで、日本はアジアの侵略者としての責任から免罪され、忌まわしい歴史を清算した新しい独立国として、戦後の国際社会への復帰が許されました。
これが、戦後の日本の独立の基礎に存在するＧＨＱが立案した戦後処理のシナリオでしたが、いまだにアメリカの占領下で「植民地」のままです。
2012年までの70年間という約定があったのですが、反故にされたままです。
「反故にする」＝不要になった紙をビリビリと破るイメージ
「両国間の経済関連の合意は、新たに就任したA国の大統領によって、わずか1年で『反故』にされた」「転職前の人事部長との面談では前職の1.5倍の給与になるという話だったが、入社後に約束は『反故』にされてしまった」……。
このように様々なシチュエーションで見聞きする機会が多い「反故」（あるいは「反古」とも）という言葉。
日本を占領した当初、アメリカとＧＨＱは、日本をどのような国家にすべきか明確なビジョンをかならずしももっているわけではありませんでした。
とりあえずアメリカとＧＨＱは、太平洋戦争のような戦争を二度とできない国に日本をすることを最優先に考えていました。
そのため、
１）経済の規模は１９３９年の時点の日本を越えさせないこと、
２）基本的には工業ではなく農業を中心とした牧歌的な小国にすること、
３）日本ではいまだに成立していない「個人」を、キリスト教の倫理を導入して育て、
国民が政治のあらゆる側面に積極的にかかわる純粋な民主主義国家に作り変える
こと。
の３点を基本的な方針にしました。
一方、戦後日本のこうした状況は、国家神道を基盤に国民を国家に隷属する臣民として組み込んだ明治以来の天皇制国家とは、基本的には断絶した国のあり方でした。
日本は明治維新で徳川の幕藩体制とは決定的に断絶した近代国家として出発しましたが、これと同じように戦後の日本は、明治以来の天皇制国家とは基本的に断絶したまったく新しい国家として再建されることが期待されたのです。
この歴史的な断絶により、幕藩体制の支配層のほとんどが明治以降に継続せず、明治の天皇制国家はまったく新しい支配層が担ったように、戦後日本の支配層は戦前のそれと基本的に断絶されるべきものとされたのです。
ＧＨＱが厳しく実施した公職追放などはそのよい例です。
しかし「天皇制国家」は、日本人の心の中に沁みついており何人たりもこれを取り除くことはできません!!
それは何故なのか・・・。
それはYAP遺伝子の中に刻まれているからなのです・・・。
日本開放は、日本人の悲願です!!
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