安倍晋三政権による国民だましの猿芝居!!
まあよくもまあオリンピックを利用して、札幌に「カジノ」を誘致するなどは売国奴のなせる業である!!
カジノを誘致する代わりに、オリンピックのマラソンを北海道に変更するというバーターを、官邸と北海道府知事鈴木直道の間で合意したのである・・・。 勿論、カジノのスポンサーは支配者である!! トランプの大口後援者である「カジノ王」である!それにしても、バッハ会長もいい加減な男である!! オリンピックを食い物にする悪いやつらである!! マラソンを東京から、札幌に変更するだけで1000億円近い金がドブに捨てられてしまう・・・すべて税金である。
IOCは、 「選手の宿泊費は負担してもいい!!」 ですから・・・・全世界から放映料をいくら取っているというのか!!
小池都知事たるや 「次期と知事選では自民党本部の支援をお願いします」 だそうだが、すでに橋本聖子が刺客として決定しているんだよ!!
百合子の部屋で、遊んでおれ!!
まあ官邸も「カジノ候補地」に、次々と反対されてしまいトランプの要請にこたえられずに頭を痛めており苦肉の策として、札幌マラソンと引き替えにして「札幌カジノ誘致」を何とか手にしたのである・・・。
しかし、国民の手前はIOCのバッハ会長の「配慮」という演出をしたという次第というわけなのです!!
いまは、トランプの意向を無視すると来年の米軍の取り調べに手心を加えてもらえないので、戦々恐々としていますから必死です!!
カジノの悲劇は、韓国を見ればわかります・・・。
カジノは、自殺者製造機です!!
北海道府知事鈴木直道
埼玉県立三郷高等学校在学中に両親の離婚により母子家庭で育ち、経済的な事情から大学進学を断念する。
東京都職員採用試験に合格し、18歳の1999年4月、東京都庁に入庁した。
19歳の2000年4月、法政大学第二部法学部法律学科に入学し地方自治を専攻、4年で卒業する。
法政大学では体育会のボクシング部主将を務め、「2002年度国民体育大会ボクシング競技東京都代表選考」フェザー級準優勝の成績を残す。2004年卒業。
東京都職員時代は、東京都衛生局（現・東京都福祉保健局）に入局し、東京都衛生研究所（現・東京都健康安全研究センター）、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課に在職したのち、福祉保健局総務部総務課主任在職中の2008年1月に、猪瀬直樹東京都副知事の発案により北海道夕張市の市民課市民保険グループに派遣された。
夕張市は当時、財政再建団体（現行制度の財政再生団体）に転落しており、富裕な東京都として他地域を支援するとともに、財政破綻の影響を都職員に実感してもらうため送り込まれた二人のうち一人だった。
2010年、東京都知事本局（現・東京都政策企画局）総務部総務課主任として内閣府地域主権戦略室に出向。
同年、夕張市行政参与。
2010年11月30日に東京都を退職する。2011年4月の統一地方選挙の一環で実施される新人対決の夕張市長選挙に無所属で出馬し、自民・公明・みんな3党の推薦を受けた元衆議院議員の飯島夕雁や、実業家の羽柴誠三秀吉らを破り、初当選を果たした。
2013年3月、ダボス会議を開いている世界経済フォーラムが選ぶ、2013年の「ヤング・グローバル・ リーダーズ（YGL）」に選出された。
2015年4月、夕張市長に再選される。11月、日本メンズファッション協会主催「第44回ベストドレッサー賞2015発表・授賞式」において、政治部門を最年少で受賞した。
2019年1月29日、任期満了に伴う北海道知事選挙に無所属で立候補する意向を表明。記者団の取材に対し、自民党と公明党に推薦を求めると述べた。
2019年4月7日投開票の北海道知事選挙で野党統一候補を破り初当選した。
2019年現在でも都道府県知事の中では一番若い（次点は大阪府知事の吉村洋文）。政策としては、「ほっかいどう応援団会議」の創設などを掲げている。
経歴を見ても、ただ者ではない・・・。
金ですぐ転がるやつである・・・。
五輪マラソン札幌変更「決定だ」 ＩＯＣ幹部が知事に明言
ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（左）と会談する小池百合子東京都知事＝２５日午後、東京都新宿区の東京都庁（桐山弘太撮影）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が２５日、東京都庁で小池百合子知事と会談し、来年開催の東京五輪陸上のマラソンと競歩を札幌に変更する案について「決定だ」と明言した。
開催地を札幌に変更しても、両種目の表彰式は東京で実施することを提案した。
小池知事は東京開催の維持を目指し、３０日から始まるＩＯＣ調整委で改めて協議を求めていくという。
ただ、コーツ委員長は会談後、記者団に対し東京に維持する余地について「全くない」と主張。
札幌の追加経費は、緊急事態に備え、大会組織委員会などが公表している「（大会の）予備費がある」との見方を示した。
小池知事は「一生懸命準備してきて、都民もがっかりしている。納得できる説明がない」と訴えた。
会談に先立つ定例記者会見では、仮に札幌開催になった場合は移転に関わる費用を「都が負担する考えはない」と強調した。
コーツ委員長は会談に、ＩＯＣがなぜ札幌に変更したかを論理的に示す資料を持ち込んだ。
資料では、９月末～１０月にカタール・ドーハで開かれた陸上の世界選手権のマラソンが酷暑で棄権が相次いだことを明示。
ドーハと東京の気象条件が非常に似通っていることを示し、「スタート時間を早めても意味がない」と説明している。
組織委の予算では、テロや災害など緊急事態に備えて予備費を１千億～３千億円計上している。
しかし、どこが負担するかは明確になっておらず、最終的に都や国が負担する可能性がある。
以上
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