日銀のソフトバンク救済に異議あり!!
倒産寸前の状態で、むなりふり構わず「会社買収」ゃ「インサイダー取引」をするソフトバンクグループに、日銀が支援するというのですから驚きです。
いったい日銀とは何だい!!
やはり「金融マフィア」ということだな!!
インサイダー取引とは
上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいい、金融商品取引法で規制されています。
平成26年4月1日施行の金融商品取引法等改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象となりました。
対象となる会社関係者の範囲には、上場投資法人（いわゆるJ-REITの発行者）、その資産運用会社及びその資産運用会社の親会社その他の特定関係法人の関係者等が含まれます。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。
インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。
一般投資者の方々が不利な立場におかれることのないよう、内部者登録等を実施し、インサイダー取引の未然防止を図り、金融商品市場全体の健全性に努めています。
孫正義がなりふり構わず会社買収を続けていましたが、共有オフィス賃貸を手がける米ウィーワークへの投資で、抜け目ない判断が売りだったはずの孫正義が、回収不可能な投資コストに関する判断を誤り、初心者がよくやる典型的なミスを犯してしまいました。
ソフトバンクは22日、共有オフィス賃貸を手がける米ウィーワークへの投資をさらに拡大する方針を明らかにしたのですから「愚の骨頂」と言いたいところですが、これは一種の資産隠しではないかと思慮します。
孫正義ともあろう者が、このような怪しい案件に投資するとは考えられません!!
疑惑の一手と言わざるを得ません・・・。
もはやまともな手段では、年間5000億円ちかい借入利息もい払えないのでしょう!!
ウィーワークが先月、予定していた新規株式公開（IPO）の棚上げを余儀なくされたために資金調達に窮したのを受けて、
ソフトバンクグループは支援策として50億ドル（約5400億円）の融資、30億ドル相当の既存株主からの株式買い取り、来年予定していた15億ドル相当の資本注入の前倒しが含まれる。
これにより、ソフトバンクの「ウィーワーク株」の持ち株比率は現在のおよそ3割から80％に高まることになる。
だが奇妙なことに、ソフトバンクは「ウィーの支配権」を握っていないため、リース料支払い義務などで巨額債務を抱えるウィーのバランスシートを自社の数字に含める必要はないと主張している。
ソフトバンクはさらに、先月最高経営責任者（CEO）職を解任された共同創業者のアダム・ニューマン氏に17億ドルもの大金を支払う。
これには10億ドル相当のニューマン氏の持ち株買い取りや1億8500万ドルの助言料が含まれるとしている。
ニューマン氏は強力な議決権が付与された特殊な株式を通じて「ウィーワーク」を絶対的な支配力を持っていたため「ウィーワーク」の凋落に対して多大な責任を負う立場にありながら、このような大金を手にして会社を去る取り決めを引き出すことができた。
つまり 孫正義とニューマン氏が仕掛けた「インサイダー」なのです。
今回の措置は、過去の過ちを挽回しようとしてさらに損失を広げる典型的なパターンなんです。
今回の支援策における「ウィーワーク」の評価額は「80億ドル」となっており、ソフトバンクにとってはなお巨額の含み損が発生します。
ソフトバンクが前回1月に「ウィーワーク」に資金を投じた際には、同社を推定470億ドルと評価していたんです。
ソフトバンクと約1000億ドル規模の傘下ビジョン・ファンドは、一部合弁事業への投資を含め、今回の支援策に至るまでに100億ドル近い資金を「ウィーワーク」につぎ込んでいます。
支援策はソフトバンクの既存投資を当面は救った格好だが、50億ドルの融資により、損失を出し続けている「ウィーワーク」がどの程度持ちこたえることができるかは不明なんです・・・。
「ウィーワーク」は6月までの1年間に約20億ドルの現金を燃焼しています。
同社は目標を引き下げ、ロンドン市場に上場する同業のIWGのように、より退屈ながらも堅実な共有オフィス賃貸会社へと転身を図るかもしれません。
だが、それは成長鈍化を意味し、470億ドルの評価額に対する根拠のみならず、80億ドルに引き下げられた評価額の根拠すら損なわれる恐れがあります。
6月時点でIWGの売上高は「ウィーワーク」を3割も上回っているにもかかわらず、時価総額は45億ドルにすぎない。
ソフトバンクの投資家が今回の支援策を好感していないことは明らかなのです。
東京市場のソフトバンク株は23日、2.5％安で取引を終え、過去半年間の下落率は約3割に達しています。
ソフトバンク株価は目下、1100億ドル相当のアリババグループ株式などを含む純資産価値を大きく下回る水準で取引されています。
「ウィーワーク」を巡る失態は、ソフトバンクの投資姿勢と1000億ドルのハイテクファンド第2弾の先行きに深刻な疑問を生じさせています。
投資における損失は許されるが、不必要に損失を拡大させるのは全く次元の違う話なのです。
この損失を受けて、ソフトバンクグループは損失補填のためにソフトバンク親子上場へ始動しています。
フォームの終わり
社債市場でソフトバンクグループ（SBG）に注目が集まっています。
携帯子会社の上場を目指し同社は財務的な地ならしに着手しています。
既発の外貨建て社債で上場実現のネックになる子会社による「保証」を外す方向で動いているのです。
投資家はSBG債の潜在的なリスクが高まっていると認識しつつも、低金利下では利回りの高い同社債を手放せないというジレンマに陥っています。
「親子上場の実現に向け、円建ての社債も含めて保証を外す方向ということのようです。
こうしている時も、また孫正義はレオパレス２１のホワイトナイトとして、介入しているようです。
レオパレス２１－急騰!!
ソフトバンクＧが同社救済との一部報道で思惑!!
レオパレス２１が急騰。
一部メディアが23日、ソフトバンクグループが出資するＯＹＯ（本社：インドハリヤーナー州）が違法建築で揺れる同社の買収に動くとの観測が株式市場を駆け巡っていると報じた。
ソフトバンクグループがレオパレスの創業者が設立したＭＤＩを支援することを決めたとし、ＭＤＩ支援がレオパレス救済に直結すると見る向きもある。
まあ早い話が、低迷する企業にソフトバンクグループが出資するとの噂が広がると当然の結果として、株価が跳ね上がります～。
仕手戦～悪く言えばインサイダー取引である。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引です。
インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされております。
このソフトバンクグループに、天下の日銀が支援するというのですから・・・・。
まあ孫正義も、黒田も同じ穴のムジナということですな・・・・。
日銀の思惑は、ソフトバンクグループず倒産して日本発の「世界大恐慌」を引き起こしたくないという考えもあるのでしょう!!
ドイツ銀行も、10月末を何とか乗り越えたようです・・・。
しかし、一般投資家はたまりませんな!!
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