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Channel: 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
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日本の政界はもはやマフィア化してしまっている!!

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日本の政界はもはやマフィア化してしまっている!!

 

政権側にいれば何をしても忖度で助けられるが、対抗側で有ればいろいろと理屈をつけられて刑務所に入れられてしまうか、暗殺避けてしまう!!

 

暴力団対策法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律であるが、政治家にも厳しい法律が必要である。

 

いきなりのオリンピック・マラソン会場の東京から札幌への変更を身よ!!

この裏には「カジノ誘致」というどす黒い話があり、政権内で暗闘が繰り返されているのです!!

 

10年前より、二階俊博(和歌山)と麻生太郎(長崎、宮崎)が水面下で進めていた「カジノ構想」を、菅官房長官が横「浜、大阪カジノ構想」をぶち上げたのですから、二階俊博も麻生太郎も怒り心頭です・・・。

 

ところが菅官房長官たるや横浜で反対運動が起こると、札幌に白羽の矢を立て「オリンピック・マラソン開催」を条件に「札幌カジノ誘致」を水面下で決めてしまったのです・・・。

 

カジノ利権争奪戦は菅官房長官が勝利したようですが、まだまだ闘いは続きます・・・。

 

カジノは日本に必要なのか?

もうかる事業というが、もうかるのは誰なのか?

 

 一部は地元自治体に落ちるというが、もうけとは、博打に負けた人の散財だから・・・。

 

 国際カジノ資本は「100億ドルを投資する」(ラスベガス・サンズ)などと意気込んで、10年余り前から日本国内で暗躍しています。

 

ニッポンは、世界に冠たる個人金融資産を抱えることに加え、パチンコという類似産業が盛んなことも国際カジノ資本が日本に熱いまなざしを向ける理由ですが、ここにきて、緊急事態となっています。

 

米中激突である。

 

ラスベガス・サンズの創業CEOであるシェルドン・アデルソン氏はトランプ大統領に電話し、米中貿易戦争が米国経済や2020年の大統領再選に与える影響を警告、早期の関係安定化を求めた。

 

アデルソン氏は、「カジノの帝王」であると同時に、トランプ大統領のスポンサーとしても有名な人物です。

2016年の大統領選では選挙資金として2200万ドル(24億円)を寄付し、大統領就任式には500万ドル(5.5億円)を差し出したトランプの有力なスポンサーです。

 

 カジノや不動産事業を通じてトランプ大統領と親密な関係にあり、再選を目指す来年の大統領選キャンペーンの重要人物なのです。

 

8月にもホワイトハウスで大統領と面談している。

 WSJはアデルソン氏が米中関係の改善をトランプに訴えた背景には、マカオで米国カジノ業者の営業権が危うくなっていると指摘しています。

 

 マカオは1999年、ポルトガルから返還されたが、中国が任命する行政長官が統治しており、観光客や資金を呼び込むため2002年にカジノ営業権を外資に開放し、香港の華人企業が独占していたカジノ市場に、集客力のある米国資本の参入を許しました。

 

 マカオに展開する米国企業は、アデルソン氏のラスべガス・サンズをはじめMGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツの3社。

この営業権が2022年に満期を迎えますが、当初は、実績をもとに自動更新と見られていたが、マカオ行政長官は2017年に、「再入札」の方針を打ち出したのです。

 

 この中国側の突然の処置は、トランプ政権になって米中関係が悪化したことが原因のようです。

 

 米国は通信機器のファーウェイを市場から締め出し、中国製品に対する制裁関税実施などの強硬措置を相次いで実施してきました。

 

これに対する中国の「報復」が、マカオのカジノ利権の再入札に及ぶことになったのでしょうが、アデルソン氏のラスべガス・サンズをはじめMGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツの3カジノ資本は警戒し、トランプに中国との早期の関係安定化を求めています。

 

 マカオで営業権を与えられているのは6社、うち3社は華人系資本。

米国流の経営はすでに学び取っている。

 

今年5月、マカオ行政庁は「再入札は実績に関係なくゼロベースで」との方針を改めて表明しています。

 表向き「米国排除」には触れていないが、米国のカジノ資本は「経済戦争の人質」となってしまったようです。

 

この中国の有様に警戒したアデルソン氏のラスべガス・サンズをはじめMGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツの3社は、アジアの「受け皿」を不安定な中国ではなく安定した日本をアジアのカジノ拠点にすべく安倍首相に参入を要請したようです。

 

 マカオはチャイナマネーを取り込み、いまや本場ラスベガスの4倍の利益を稼いでいる世界最大のカジノ市場なのですが、このマカオの権益を失うことはカジノ資本にとって死活問題なのです。

 

カジノ資本は、顧客を握っています。

なじみの客を遊ばせる賭場を確保しなければならない。

常連にとっては、金銭がらみの「個人の情報」を知る業者との関係は簡単に切れません。

 

 仮にマカオの営業権を失ったとき、マカオに代わる賭場が必要になります。

そして、世界一の規模となったマカオのカジノの受け皿は日本しかないのです。

 

日米首脳会談で、

「トランプ大統領は安倍首相に対し、自らの支持者であるアデルソン氏の名を挙げ、日本市場への参入を要請した」

事は、知る人ぞ知る事実です。

 

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