自由民主党の二階俊博幹事長は、身体の不調により権謀術も使えない!!
周囲や秘書の連中が「二階俊博」の名前を使って、資金集めをしているだけである!!
二階が直接関与することはない!!
北海道の土地を売る自民党二階幹事長！ 何度も書かせて頂いている北海道の土地が中国系法人、個人に売却されている問題で、河添恵子氏が自民党二階幹事長が斡旋していると主張しています。
河添恵子 北海道の土地を中国人に売りまくる二階俊博の巨大中国利権を暴露！親中派二階俊博の正体！
親中派二階俊博の正体 日本を中国に売る二階俊博の巨大中国利権
統一教会と関係が深い自称ジャーナリストの河添恵子によると、自民党の二階俊博幹事長は北海道を中国に売りまくっているそうだ。
安倍晋三首相は北方領土をロシアに献上する準備を進めているみたいだけど、このままだと北海道が危ないのではないかな。
中国の日本爆買いの現実
中国政府や中国資本が 日本の土地を買ったとき、登記簿を不動産屋さんの名義にしておいて、その間に 実態のわからない会社がうったり買ったりして、結局、だれの土地になったのか明確にしないのです。
日本の領土なのに、中国のやりたい放題が野放し。
『自民党の親中派が、中国資本による日本の土地の買い漁りについて「中国を刺激するな！」と言っている。
日本の土地が中国に売られたのが一番多かったのが ２０１０年。
そのころ政権与党だったのは、民主党。
日本の大切な領土を中国政府や中国資本にたくさん売っていた次の年に、東北大地震がありました。
その後 自民党が政権与党に返り咲きましたが、中国による日本の土地買収は続いています。
ウイグル、チベット、内モンゴルも、このようにして中国が土地を買い漁りある日、突然、軍隊を所有地に送り込んで占領し領土化したのですから、日本国もこの二の舞にならないようにしなくてはいけません・・・。
日本の中に、日本の法律が通用しない場所ができています。
中国が土地を買ったりするためにどんな手を使うのか知っておいた方がよいでしょう。
新潟の佐渡にある「道の駅」が、たったの一円で中国資本に売却されのした。
佐渡に３０００人の中国人留学生が来る計画があるのです。
しかし、本当の意味はなにか？
中国は日本海を中国の内海にしようと着々と計画を進めています。る
日本の中に日本の政治家の言うことを聞かないエリアができるまで、つまり「治外法権」の場所をつくるまで、中国政府や中国資本はいったいどんな巧妙な手口で奪いに来るのか。
そのパターンを知ってだまされないようにしなくてはなりません!!
やはり、立憲民主党とか国民民主党、公明党とか共産党とか、自民党の中の親中派の政治家を選挙で選んでいては日本を守れないのです。
「中国人だよ!!」
「日中友好だよ!!」
「国際交流だよ!!」
「日本で日本語を勉強するだけだよ!!」
といいながら、どんどん日本の土地や建物を買い占めて、ある日、突然～
「中国の領土だ!!」
「中国の自治区だ!!」
と叫びますぞ!!
日本人が立ち入れないところをどんどんつくられています。
北海道でも日本全国でも起きています。
これを黙認する安倍晋三政権!!
そして中国政府や親中派の政治家のいいなりになって、情報隠蔽しているのがテレビや新聞です。
日本は今、国難の中です。
今は平時ではないのです。
日本は情報戦争で負け続けています。
心理戦でも負けてます。
法律戦でも負けてます。
無関心では、日本を守り切れません。
日本がウイグル、チベット、内モンゴルのように「自治区化」されています!!
国民受難政府は、日本国に必要ない!!
こんなこともありました・・・。
「何が起きていたんだ!!」
警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。
解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。
それを受けて警視庁捜査一課が「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。
ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。
一体、二階氏はなぜ脅されたのか。
捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。
まずは経緯を辿っていく。
事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。
その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。
王氏は上海出身で1988年に来日。不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。
在日中国人社会では名の通った“大物”だ。
「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」公安関係者とみられている。
事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。
捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。
〈段ボール箱（「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの） 2箱〉
〈段ボール箱（「新しい波」の契約書類等在中のもの） 1箱〉
〈段ボール箱（「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの） 1箱〉
など。
「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。
この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。
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