虚偽説明「故意ではない!」
東電第三者委が報告―国会事故調の現場調査・福島第一原発!
東京電力福島第1原発事故を調査していた国会の事故調査委員会に対し、東電が1号機原子炉建屋内部の状況について虚偽の説明をした問題で、同社が設置した第三者検証委員会（委員長・田中康久元仙台高裁長官）は、
「虚偽の説明だが故意ではなかった。上司の関与も認められない」
とする調査結果を広瀬直己社長に報告したというが、ひどいもんだね!
広瀬社長は、
「結果はしっかり受け止めたい」
とした上で、
「今回の問題は東電が何かを隠しているのではという疑念が出発点。まずは見ていただくことが必要だ」
と述べ、原子力規制委員会が検討中の現場調査への協力方針を明らかにしたが、
3.11の事故当時、東電の取締役たちは、全員どこに逃げていたか説明できるのかね!
国民だましの第三者検証委員会（委員長・田中康久元仙台高裁長官）なんてのは、必要ない!
検証委は、虚偽説明を行った玉井俊光企画部部長（当時）のほか、勝俣恒久会長（同）ら経営陣を含む同社関係者延べ26人から聴取した!
また国会事故調側からの聴取は、守秘義務などを理由に断念したが、守秘義務なんて次元の話とは違うがね!
報告書は、玉井部長が昨年2月、緊急時の原子炉冷却装置のある1号機原子炉建屋4階への立ち入り調査を求めた国会事故調の田中三彦委員（当時）らに行った説明のうち、「真っ暗で危険」とした部分を「事実に反する」と認定したものであるが、これもうやむやにされてしまったようだ!
一方で、
「すぐに露呈するうそをつく必要性がなく、虚偽説明は勘違いに基づくものだった」
と故意性を否定したㇼもしているが、政府や東電の隠蔽は限界に来ていますぞ!
その上で、
「上司も誤りを指摘する機会があったはずで、社員間の協力体制が機能していない」
と問題点を指摘した。
また
「社員が早い段階から上層部に相談できる組織の確立を望みたい」
と提言したが、すべての部署には緘口令が敷かれており上層部に相談すれば即日、左遷という環境があるという!
「何ごとも命令に従え!」
「くだらん意見は禁止!」
が常識の現場と化している!
東京電力福島第１原発上空の飛行禁止区域が半径２０キロから半径３キロに縮小されたのに伴い、時事通信は５日、セスナ機から撮影を行なった。
上空１５００フィート（４５０メートル）付近から施設に近づくと、むき出しとなった３、４号機の原子炉建屋とともに、まず目に飛び込んでくるのが、所狭しと並べられた膨大な数の汚染水タンクだが、まったく機能していない!
タンク１基の容量は約１０００トンある。
東電は地下にたまった汚染水の一部をくみ上げ、吸着装置で放射性セシウムなどの濃度を下げてタンクに保管しているということだが、実際は海洋に投棄している!
２月末で２６万トン余りが貯蔵されており、一部は原子炉などの冷却に使われている。
現在の吸着装置では、放射性ストロンチウムなどを十分に減らすことができず、汚染水の保管は続けざるを得ない。
東電は２０１５年半ばまでに、７０万トンまで貯蔵できるようタンクを増やす方針だが、タンクを永遠に造り続けることはできないだろう。
また東京電力が福島第１原発で事故後に働いた作業員約２万人の被曝（ひばく）線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日、分かったが、出せるはずもない!
データの一元管理システムから漏れることで、被曝限度を超えて働く作業員が出る恐れがあるし、死亡者がはっきりしてしまうので困るのだ!
被曝線量は、個人が持つ放射線管理手帳に記入するほか、電力会社が放影協にデータを提出し、必要に応じて照会できるようになっているが、改ざんばかりしている!
東電は事故前まで、毎年度末までのデータを翌年度５月ごろに提出していたが、平成２３年３月１１日以降の記録が未提出になっている。
東電は「被曝管理はしており線量データはあるが、精査に時間がかかっている」と説明しているようだが、全ては嘘である!
すでに被爆制限を超えた者たちを再雇用するためのデーター隠しであり、それ以外の何物でもない!
どうせ死なせるのなら、すでに限界まで作業をしていた作業員たちに引き続き働いてもらい死んでもらった方がいいという考えなのだ!
福島県の放射能被害は、嘘の嘘であり、すでに医師会の勇者たちが現状の悲惨さを匿名で多方面に告発しいます!
真実は、一つしかないが残念ながら福島第一原発の影響は、重大な局面に到達しています!
希望のないのが、悲惨極まりない!