新型コロナウイルス感染者の数が増え続けているというのに、経済界に押されて「非常事態宣言」を出すこともできない安倍晋三政権とは・・・。
国民の命よりも「金」とは・・・。
経済界に押されて「非常事態宣言」を阻害しているのは、どうも安倍の側近の今井尚哉とは日本の経産官僚。
内閣総理大臣秘書官兼内閣総理大臣補佐官であり、何事も経済界の手先と成り強引に進める売国奴です!!
「都市封鎖」もしないで、感染を放置していたら「アメリカ並み」に「新型コロナウイルス感染者」が増え続けてしまい「感染者」と「死者」が激増してしまいますぞ・・・。
2ケ月～3ケ月で済むはずが、6ケ月も掛かってしまいます・・・。
また
4月1日は、東京都内感染者は66人で588人と成りました。
府中の「三井住友海上」で新型コロナウイルス感染者が出たと会社閉鎖をしましたが、感染者の数や、症状の程度は内密にされています・・・。
このように感染者が出ても「内密」に、処理されている事例が多々あるのではないかと推察されます・・・。
各地で市中感染が広がりすぎて手の付けようがないのではないか?
その上に病床も人工呼吸器も不足して、治療もできないというのに・・・。
4月は、3月より酷くなるといいます・・・。
「新型コロナウイルス感染者」が、初の1日200人を越えました。
計2229人。
新型コロナ 国内感染者 初の１日で200人超 計2229人
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日当たりの感染者数が初めて200人を超え、１日午前５時30分時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2229人となっています。
このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2941人となります。
また、31日は東京都で新たに７人の死亡が発表され、死亡した人は、
▽国内で感染した人が66人、
▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて77人となっています。
日本で感染が確認された2228人のうち、
▽東京都は521人、
▽大阪府は244人、
▽愛知県は178人、
▽北海道は176人、
▽千葉県は171人、
▽兵庫県は148人、
▽神奈川県は142人、
▽埼玉県は100人、
▽京都府は69人、
▽福岡県は46人、
▽新潟県は31人、
▽大分県は29人、
▽岐阜県は26人、
▽茨城県は24人、
▽福井県は20人、
▽群馬県は19人、
▽和歌山県は18人、
▽高知県は17人、
▽栃木県は14人、
▽熊本県は14人、
▽石川県は13人、
▽奈良県は11人、
▽三重県は11人、
▽静岡県は11人、
▽愛媛県は９人、
▽沖縄県は９人、
▽青森県は８人、
▽長野県は８人、
▽宮城県は７人、
▽滋賀県は７人、
▽秋田県は６人、
▽広島県は６人、
▽山口県は６人、
▽山梨県は６人、
▽福島県は４人、
▽岡山県は４人、
▽徳島県は３人、
▽宮崎県は３人、
▽富山県は２人、
▽香川県は２人、
▽長崎県は２人、
▽佐賀県は２人、
▽山形県は１人、
▽鹿児島県は１人です。
このほか、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて66人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は31日の時点で、
▽国内で感染した人などが59人、
▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて69人となっています。
一方、31日までに症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが424人、
▽クルーズ船の乗客乗員が619人の合わせて1043人となっています。
国内の「新型コロナウイルス感染者」の1349人のうちに日本国籍は934人で、415人は外国籍なのです。
感染者の三分の一は、外国籍者なのです。
日本には数パーセントしかいないはずの外国籍の感染者数が、日本国世覇者の半数近くもいるというのは異常です。
3月10日からは、外国籍の感染者数が急増しているのは何故なのでしょうか?
海外で「新型コロナウイルス」に感染して、医療の進んだ日本国に駆け込んでいるのでは?
日銀短観 ７年ぶりマイナス 大企業製造業の景気判断悪化
日銀は1日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大企業の製造業の景気判断を示す指数は、７年ぶりにマイナスに落ち込みました。
またホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
２月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。
悪化は５期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。
また大企業の非製造業は、前回の20ポイントから８ポイントに下がりました。
中でも落ち込みが際立ったのがホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サービス」で、外国人旅行者の著しい減少やイベントの自粛が響きプラス11から一気にマイナス59と過去最低に急落しました。
中小企業の景気判断も製造業・非製造業ともほとんどの業種で悪化しました。
先行きについても、大企業の製造業がマイナス11、非製造業がマイナス１と、さらに悪化すると見込み、感染拡大の影響が経済全体に広がって企業経営者の景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りとなっています。
日本経済は強固ですから、税制優遇を受けている「基盤企業」が「内部留保」を放出して、国民に還元すれば問題は在りません!!
人口比率で鑑みれば日本国は、世界一の経済大国であり
内部留保とは、企業の所有する資産のうち、借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさす。
たんに企業の資産の調達方法を意味する言葉であるから、内部留保が豊かであるからと言って、『使い道のない資金を溜め込んでいる』というわけではないことに留意すべきである。
むしろ通常はオフィスや生産設備として現に有効活用されているものである。
狭義には利益剰余金をさすが、利益剰余金の用途は株式会社なら利益を更に産み出すための投資・配当の増加など用途は株主という債権者の同意の下にあるものと限られるため利益の増加に結果的に繋がらないと株主に判断される用途には背任にされるため経営者も用いない。
社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。
過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。
貸借対照表の勘定科目において『内部留保』という項目自体が存在するわけではない。
企業価値の成長プロセスの根幹であり、内部留保なくして企業価値は増加しない。
企業は稼いだ利益を「利益剰余金」として、「株主資本」に組み込むことで貸借対照表の貸方の増加に合わせて、借方を大きくすることで設備投資やM&Aに回して株主の望む企業成長のための営業資産としている。
それにしても華僑の連中が「マスク」を買い占めて大儲けをしているそうです・・・。
「新型コロナウイルス」の治療薬「アビガン」は、トリガーになるといいます・・・。
夜半
本日の感染者264人
感染者が2456人(クルーズを入れると3197人)
死亡者は、80人
「新型コロナウイルス」の感染者は、2.5日事に倍増しています!!
このありさまというのに、、経済界に押されて「非常事態宣言」を出すこともできない安倍晋三政権は「日本国」には、不要である!!
いまだに企業や、商店、家庭にたいして何の救済もしない売国奴である!!
多くの企業が倒産して、自殺者が出ているというのに知らん顔して言論統制をしているのだから鬼畜にも劣る馬鹿者である!!
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・ソマチットは、免疫や恒常性維持機能を備え「マイナス電子」を帯びていますので、体内にあるガン細胞(プラス電子)の部分に集まって電位をゼ ロにしてくれます。最低、半年は飲んでください!!
お申し込みは、FAX042-361-9202まで・・・郵便番号・住所・氏名・電話番号・病状を明記の上でお申し込みください!! 送料は着払いに成ります。