新型コロナウイルスを侮ってはならない!!
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イタリアの現実
現在の感染が続けば、
「助ける命を選択する医療にシフトしなければならなくなります!!」
「お願いですから外出しない手せください!!」
「人と会わないでください!!」
政府の国民への補償
アメリカ・・・現金13万円支給
カナダ・・・・現金14万円支給
韓国・・・・・現金8.6万円支給
イタリ ・・・・現金30万円支給
イギリス・・・休業補償(賃金80%)
フランス・・・休業補償(全額)
スペイン・・・休業補償(全額)
日本・・・・・・マスク2枚
ようやくきまりますか・・・・。
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金3０万円給付…自己申告制で政府調整
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。
給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。
現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。
政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。
安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。
現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。
政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。
給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。
所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。
給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施した定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付された。
政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。
現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。
迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。
ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。
このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。
◇
軽症者ら自宅、ホテルに＝重症者用病床確保へ―新型コロナで方針・加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急増する地域では、無症状や軽症の感染者を自宅やホテルなどで療養させる方針を明らかにした。
同日までに都道府県などに通知した。
現在は症状の程度に関係なく原則入院しているが、重症者向け病床の確保を優先させる方針に移行した。
厚労相は「重症者をしっかりケアする必要がある」と述べた。
政府の専門家会議は１日、東京都などでは患者が急増しているが、爆発的増加「オーバーシュート」は見られないと分析。
一方で、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では医療提供体制が切迫しており、医療崩壊を防ぐため軽症者には自宅療養に加え宿泊施設の用意が必要と指摘していた。
厚労省の通知では、政府が先月２８日に決定した基本的対処方針と同様、入院が不要な軽症者らを自宅療養に切り替えることや、高齢者らがいて自宅療養が難しい際は宿泊施設などで療養させるとした。
ただ、重症化のリスクが高い高齢者や糖尿病などの持病がある人は例外とし入院させる。
軽症者らが宿泊施設で療養する際は、個室に入ることを求めた。
厚労省によると、入院した感染者は現在、症状改善から４８時間後に検査を受け、さらに１２時間後に検査して両方とも陰性なら退院が認められている。
同省は軽症者の退院を促すため、最初の検査を２４時間後とするなど基準を緩めた。
自宅や宿泊施設での療養を解除する場合も、緩和された基準を適用する。
都内では２日現在、感染者が７００人近くいるが、重症者は１８人で、残りの多くは無症状や軽症。
確保済みの病床は約７００床で、重症者用の病床確保は喫緊の課題となっている。
厚労省によると、ホテルなどの宿泊施設は都道府県が借り上げる形になり、政府が必要な予算を交付する方向で検討が進んでいる。
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世界恐慌級かリーマン級か？コロナショックの「本当の危機度」とは
コロナショックは当初の予想レベルを超えてしまった。
いったいどれほどの危機なのか
コロナショックのダメージは？
日本を襲った「4大危機」を検証
新型コロナウイルスのパンデミックによって、欧米では都市機能がロックダウンされる事例が増えています。
東京でも、緊急事態宣言が出されるか否かの瀬戸際の状態です。
このまま東京などの大都市がロックダウンに突入し、それが長引く事態になれば、日本も経済活動の停止に追い込まれます。
そうなる可能性が現実味を帯びてきた今、コロナショックはどのようなレベルで日本経済に打撃を与えるのかを考えてみましょう。
これまでに日本を襲った4つの危機、リーマンショック、バブル崩壊、オイルショック、そして戦前の世界恐慌と比較して、コロナショックがどのようなレベルの危機になりそうか、未来予測をしてみたいと思います。
結論を先に言うと、最悪の場合、「悪い方から2番目」の危機になるかもしれません。順を追ってみていきたいと思います。
2008年に起きたリーマンショックは、記憶に新しいと思います。ウォールストリートを代表する大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズの破綻がきっかけとなった金融危機ですが、その後、日本でも深刻な不況が起きました。
企業業績は悪化し、派遣社員の雇い止めが社会問題になるなど、経済に大きな爪痕を残したのです。
リーマンショックの特徴は2つあります。
1つ目は、世界の金融システムが崩壊しかねない最悪の事態の直前までいった危機だったということです。結果として、各国政府の救済策で最悪の事態は回避され、一時は半値まで落ち込んだ株価も元の水準に戻りました。
2つ目は、終わってみたら金融業界はほぼ安泰で、ひどい目に遭ったのは製造業、サービス業、小売業などの他業界だったということです。回り回って、それらの業界で働く人たちにリストラという形でショックのツケがやってきました。
このとき起きたのは、金融システム全体が傷つき、銀行がお金を貸せなくなり、結果として企業が立ち行かなくなるということでした。
経済的にはひどい経験でしたが、金融システムの崩壊を回避できたことで、1年程度で暗いトンネルを脱出することができました。
その視点で振り返れば、前述の4つの危機のうち一番実被害は小さかったと思われます。
日本経済に対する打撃がもっと大きかったのは、1991年のバブル崩壊です。1980年代後半の金融緩和で、市場にじゃぶじゃぶとマネーが出回り、土地や株の価格が実体以上に押し上げられました。
1990年3月の金融引き締めをきっかけとして、翌年ついに不動産価格と株価が崩壊したのです。
不良債権となった不動産や貸出金は銀行全体で100兆円規模に上り、それを少しずつ損失処理する過程で、「失われた10年」と呼ばれる経済の氷河期が訪れました。
実際の経済損失の大きさと、そこから回復するまでの期間の長さを考えると、バブル崩壊の影響はリーマンショックを上回ります。
しかしバブル崩壊は、主に日本国内に影響範囲が留まりました。
そのことを考えると、世界経済全体が崩壊を始めているコロナショックと比べて、まだ被害は小さかったと捉えるべきでしょう。
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最悪だった世界恐慌ほどの
危機には発展しない？
世界規模で起きた経済危機といえば、現代史において最大の打撃を与えたのが1929年の世界恐慌です。
その打撃たるや、1940年代まで世界を揺るがし、ナチス台頭、ひいては第二次世界大戦勃発の引き金となったほどの甚大さでした。
「大恐慌は世界的なバブル崩壊だった」とも言えますが、この最悪の経済危機が21世紀の現代において再び起きることはありません。
理由は、大恐慌をきっかけに近代マクロ経済学が確立されたからです。
現在、日本や米国が検討している財政出動は、大恐慌当時に経済学者のケインズによって提案されたもので、今ではその効果が後の経済学者によって立証されています。
そのような対策が行われるという点で、大恐慌のような最悪の経済危機がコロナによって起きることはないでしょう。
そう考えると、世界で同時発生しているコロナショックに規模が最も近いショックといえるのは、1973年に起きたオイルショック（第一次）かもしれません。
第四次中東戦争をきっかけに、それまで1バレル＝3ドルだった原油価格がわずか3カ月で4倍に高騰しました。
その結果、「狂乱物価」と呼ばれるインフレが起きました。私は12歳のときにオイルショックを経験していますが、それまで10円で買えたチロルチョコレートが20円になり、子ども心ながらに「寒い時代が来たな」と感じたものでした。
実は、コロナショックが広がるにつれて、世界の原油価格は暴落しています。
「じゃあ、オイルショックと全然違うじゃないか」と感じる読者もいるかもしれません。
しかし、それでもこれから、オイルショックとよく似た危機が訪れる可能性があるのです。
オイルショックの危機の本質は、コストプッシュインフレに伴うスタグフレーションです。簡単に言えば、モノが足りなくなり、モノの価格が急激に上がることで起きる大不況です。
オイルショック時と似た危機
スタグフレーションがやって来る
オイルショックのときは原油価格が高騰しただけでなく、原油そのものが日本に入ってこなくなりました。
そのため、繁華街ではネオンを消したり、百貨店ではエスカレーターを止めたりと、とにかく国を挙げて節約を呼び掛けたものです。
それでも鉱工業生産指数は、高度経済成長期であったにもかかわらず、1974年からの2年間の平均でマイナス7.2％へと落ち込み、国内のモノの製造が大停滞しました。
モノが手に入らないので価格が高くなる。でも給料は好況時のインフレのようには上がらない。結果、国民の生活は苦しくなる――。これがスタグフレーションです。
そして今回のコロナショックでは、世界はこれと同じ危機に直面しそうです。
現在の日本では、まだモノ不足は起きていません。
オイルショック時と同じく、一時トイレットペーパーの買い占めが起きましたが、ほどなくしてパニックも和らぎました。
コロナ不安が広がりを見せてから、一貫して薬局の棚に見当たらないのはマスクです。
こうした差が生じる理由として、マスクは中国で製造しているため中国のロックダウンで製造が止まっていたこと、製造を再開したころには全世界でマスクの需要が急増しており、なかなか日本に入ってこなくなったことが挙げられます。
まだロックダウンが行われていない日本で製造するトイレットペーパーとの違いが、そこにあります。
日本は最悪の形で
デフレ脱却を果たすかでは、日本がロックダウンされたらどうなるでしょう。
日本は工作機械やロボット、半導体製造装置などの工業品の製造が得意ですが、工場が止まれば世界へ向けたこれらの製造ラインが停止することになります。
一方アメリカや中国の工場は、その生産ラインの多くが日本からの工業機械供給に頼っています。
日本の装置が海外に届かなくなり、アメリカの工場が活動を停止して、世界の工業生産額の28％を占める中国の生産力にも影響が出ると、回り回って日本に戻ってくる最終製品の生産減少へと波及します。
世界のサプライチェーンはつながっているので、1カ所が止まれば負の連鎖が起き、世界的なモノ不足が起きるのです。
そしてモノが不足すれば、当然価格は上がります。
今、一部のスーパーではマスク1箱が3980円で売られていると話題になっていますが、それは実は、経済学的にみれば当然の出来事です。
そしてコロナショックが進むと、そのようなコストプッシュインフレが様々な日用品で起きるようになります。
そうなると、日本は最悪の形でデフレを脱却することになるでしょう。
給料はそれほど上がらないのに、モノ不足から百均の商品価格が200円、500円と上がり、カップ麺、コンビニのおにぎり、ペットボトル飲料など気軽に手に入ると思っていた商品が、次々と狂乱物価の様相を呈するようになります。
原油価格が下がっても、生産力が世界で同時に落ちてしまうので、コストプッシュインフレが起こるのです。
それによって庶民の生活は圧迫され、日常生活はスタグフレーションの悪影響で暗くなる。
オイルショックのときの、あの何とも言えない、何となく自分たちが貧しくなってしまったような気持ちが蘇ることになります。
コロナショックでは、こうしたことが世界で同時に起きる可能性があるのです。
結論を言えば、冒頭で述べた4つの危機のうち、世界恐慌の次に悪いレベルとなるオイルショック並みの危機を、我々は覚悟しなければなりません。
そうならないよう、日本政府には何とかうまくコロナを抑え込んでほしいと願うばかりです。
中国のマスク輸出バブル、不良品出荷や価格吊り上げも横行
コロナによるマスク特需に対応する中国メーカーだが、不良品の出荷や価格吊り上げも横行、さらに国境封鎖などで貨物が届かないなど、問題が山積する。
今や世界中で不足が騒がれるマスクなどの医療物資。欧米の感染者急増で、中国ではマスクや体温計などの製造バブルが起きているが、不良品が出荷されたり、不当に価格を吊り上げて売ろうとする業者が後を絶たないなど、大混乱の様相を呈している。
マスクを巡る欧州と中国の攻防
マスク、防護服、人工呼吸器は、今や国民の生死を左右する三種の神器だ。新型コロナウイルス感染者数が1万3696人（4月2日現在、世界で第12位）となっているオランダは、これらが深刻に不足している。
ところが、盟友であるはずのＥＵ各国は自国の救済で精いっぱい。そこにロシアメディアがこんな提案をささやいたという。
「オランダの半導体露光機と中国のマスクを交換してみてはどうか？」
オランダには世界最先端の半導体露光機を生産するＡＳＭＬ社があり、独占的地位を築いているのだ。
一方、世界は半導体の製造プロセスが世代交代を迎えており、中国はこれを進める上で欠かせない露光装置を喉から手が出るほど欲しがっている。
今年1月に、オランダがこれを中国に納入する予定だったが、米国に阻止されたという経緯がある。
マスクと半導体製造装置の交換は、背に腹は代えられぬオランダに対するブラックジョークにすぎない。
だが、1枚数十円程度の使い捨てマスクが、一国の存亡にかかわる国家戦略物資になったことを十分に示唆するものとして、見逃すことができないジョークでもある。
世界のマスク生産の5割は中国に集中している。
翻せば、先進国はそれまで「中国で生産させておけばいい」という程度にしか思っていなかったことの証左だ。
先進国は今、マスク不足に青ざめ、調達に血道を上げている。
医療大国のドイツがマスクなど医療用品の輸出禁止令を出すと、域内からの入手を絶たれたＥＵ各国は中国からの調達に乗り出した。
最近ではＬＶＭＨが4000万枚の輸入を確保したことも話題になった。
フランス一国だけで10億枚のマスクを中国に発注したとも報道されている。
ウイルスの発生や感染拡大に関して中国に批判的だった欧米諸国が、今度は助けを求めている。
その中国は感情を押し殺し、むしろ国際世論の操作の好機ととらえ、ウイルス発生国の汚名返上を狙った”マスク外交”に出た。
だが、早くもオランダは中国からの不良品を返品した。
中国の電子メディアによると、3月第4週に中国から到着したＮ95のマスク130万枚のうち、46％に当たる60万枚が不合格だったという。
顔にフィットせず、濾過機能が低いという理由から、オランダ政府は残りのすべても処分すると発表した。
またスペインでは、中国製の検査キットのエラー率の高さが問題となり、チェコでは購入したウイルス検査キットの70％が不良だったことが報道された。
混乱する中国のマスク生産
なぜ不良品が出るのか
不良率の高さから垣間見えるのは、マスクを中心とする医療物資の生産現場の混乱だ。
中国では自国のマスクパニックを克服するため、春節中に中国政府の指令で臨時生産体制が組まれた。
その後に自動車メーカーのＢＹＤ、電子部品企業のフォックスコンなど大手企業約3000社が参入し、マスクの供給はようやく息を吹き返した
。
今や1日1億2000万枚の生産を可能にするまでにマスク生産が盛り返した中国だが、急拡大の局面では、不織布の原料となるポリプロピレンの「メルトブローン布」の供給が細るなど、原料不足に陥った。
中国石化が原料の生産ラインを拡大させることで危機的状況は回避されたが、小規模メーカーになるほど原材料は依然として入手困難であり、これがもたらす質の低下が問題になっている。
マスクはたいてい3層になっており、中間の不織布は細菌やウイルスを食い止める濾過機能の高いメルトブローン布が使われる。
Ｎ95の精度の高いマスクだと、メルトブローン布だけで3層以上にするようだ。
いわばこれが不織布マスクの “心臓部”だが、これを使用せずに出荷してしまう工場もあるという。
中国ではこの間、マスクバブルが発生していた。
マスクの品薄で中国のマスク価格が高騰したことは私たちも知るところだ。
1月の春節中には一般用の使い捨てマスクの小売価格に1枚30元（1元＝約15円）という値段がつき、世間を驚かせた。
だが、ウイルス蔓延もピークを過ぎるとその後は2～3元程度に落ち着いた。
体温計も特需に見舞われ、2月、非接触体温計の工場出荷額（1本あたり）は450元にまで高騰したが、その後普及が一巡し、価格は3分の1近くにまで落ちた。
一部では「在庫がだぶつき始めた」とマスク生産を手仕舞いする動きも出た。
「中国のマスクバブルも終息か」と生産企業が不安になり出した矢先、欧米の感染者が激増。3月初旬から欧州の問い合わせが殺到した。
不良品体温計の出荷や
価格吊り上げ問題も勃発
ところが今度は、これら医療物資が欧州に首尾よく届かないという問題が浮上する。その原因はいくつかあった。
航空機の減便や欠航、国境封鎖による陸路での輸送の困難以外に、「価格と支払い条件」が調達を妨げていたのである。
一度バブルを経験してしまうと適正価格の商売には見向きもしなくなるのは、中小企業を中心とした中国製造業の悪い癖だ。
欧州各国が焦眉の急で発注をしたくとも、そもそも値段が折り合わず、契約に至らないケースは少なくない。
悪質な業者もある。3月末、「不良品でさえも米国に輸出した」とする広東省のメーカー経営者の告白が交流サイトで批判を浴びた。
この会社が米国向けに輸出した体温計は、39度の体温であっても36.5度としか表示されない不良品だという。
現在、中国にマスク生産と輸出業務のライセンスを持つ企業はどれだけあるのだろう。
信用調査会社「企査査」のアプリで「口罩（マスクの中国語）」と入力すると、約5000企業がヒットする。
中国語メディアによれば4994社、そのうち医療用マスクの生産と輸出を手掛ける企業は1698社に上るという。
だが、これだけ企業の市場参入がありながら、一定の基準を満たし、安定的に取引ができるメーカーは依然、一握りのようだ。
コロナショックが
加速させる国内生産の動き
21万5417人の感染者数（4月2日現在）で今や世界一の感染国になってしまった米国だが、マスクの在庫は3500万枚足らずだという。
同国の年間需要である35億枚を満たすには、あと34億6500万枚足りない。
在庫不足ゆえにＣＤＣ（米疾病管理予防センター）は「マスクは必要ない」と繰り返してきたようだが、ここにきて国民へマスク着用を呼びかける検討に入った。
トランプ大統領はすでに、中国製のマスクをはじめとする医療用品をゼロ関税で輸入するなど緊急措置を打ち出した。
また、3Ｍやハネウェルなど主要4社を国内回帰させ、生産体制の構築を急ぎ、今後これら医療用品と薬品の国内生産を引き上げるとしている。
米「フォーリン・ポリシー」誌で、専門家は新型コロナウイルスの終息後の世界を「サプライチェーンの脆弱性から、国家は自給自足に向かう」と予測した。
日本には3月上旬、ミャンマーから使い捨てではない布製マスクの第1陣が到着した。
中国からの生産シフトを急ぐ一方で、日本国内でも年間約11億枚（2018年）から20億枚に生産を引き上げる計画だ（日本衛生材料工業連合会）。に向けて生産体制を固めつつある。
たかがマスク、されどマスクーー今や国家や国民の生き残りに関わる戦略物資として、大きくその価値を変えようとしている。
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