安倍晋三が、あえて不要不急の検察長法改正に躍起になっているのは何故なのか?

安倍晋三が、あえて不要不急の検察長法改正に躍起になっているのは何故なのか?

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安倍晋三が力と忍耐力で「官僚」の反旗を抑え込んでいるが、まさに綱渡り状態!!
安倍晋三は、死にものぐるいで「検察長法改正」をしている裏には何があるのか!!

安倍晋三が「行政府」と「立法府」、そして「司法府」の長として君臨しょうとする真の理由は?

日米合同委員会の弱体化!!

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日米合同委員会 

隔週木曜日の午前１１時前、USA横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
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そこから会議室がある南麻布のUSA米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
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そこには日本側６人の各省庁の官僚が呼ばれている。日米合同委員会 のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めているのです。

つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上、支配しています。

・日本側代表は外務省北米局長、
・日本側は代表代理として法務省大臣官房長、
・農林水産省経営局長、
・防衛省地方協力局長、
・外務省北米参事官、
・財務省大臣官房審議官からなり、
その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。

・アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり
・アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、
・在日米軍司令部第五部長、
・在日米陸軍司令部参謀長、
・在日米空軍司令部副司令官、
・在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

政権政党を脅かす勢力は排除しなければならない!!
あまりにも、政権内の秘密事項が外部に漏れるのは政権の危機である・・・。
官僚組織の掌握に、血道を挙げる安倍晋三の最終目的は・・・・。

転載
河井前法相夫妻を広島地検が聴取、「現金ばらまき疑惑」の捜査大詰め 
 
自民党の河井案里参院議員陣営の選挙違反事件をめぐり、元広島県議会議長の県議会控室の捜索を終え、段ボール箱を運び出す広島地検の係官。
　
昨年7月の参院選を巡る河井案里参院議員（広島選挙区）派の選挙違反事件で、広島地検は大型連休中に案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（広島3区）を任意で聴取した。

秘書の事件は既に初公判が開かれたが、その後も東京と大阪の両地検特捜部などが応援に入り捜査は継続。

この間、克行氏が県議や市議、自治体首長ら十数人に現金をばらまいていた疑惑が浮上した。

法相経験者の逮捕という前代未聞の展開はあり得るのか。検察当局の威信を懸けた捜査は大詰めを迎えた。

広島地検、百日裁判申し立て

　一連の事件を巡り、検察側のターゲットが秘書の有罪判決と連座制の適用による案里氏の失職にとどまらず、克行氏にも照準が向けられていることは以前、指摘した。

　広島地検は3月3日、案里氏派の3人を公選法違反（買収）容疑で逮捕。24日に同法違反の罪で、案里氏の公設秘書・立道浩被告と克行氏の政策秘書・高谷真介被告を起訴した。

　あわせて、立道被告が連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当するとみて、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。高谷被告は同管理者に当たらないと判断したとみられる。

　両被告の起訴内容は昨年7月19日～23日ごろ、案里氏の選挙事務所など6カ所で選挙カーのウグイス嬢14人に計204万円を手渡し、日当1万5000円の法定上限を超える報酬を支払ったとされる。

　立道被告の初公判は4月20日、広島地裁で開かれた。
　検察側は冒頭陳述で、違法な報酬は昨年5月中旬、事務長の男性がウグイス嬢の紹介者から「（上限の倍の）3万円でいいか」と打診され、高谷被告に相談し決定。

　立道被告が法定上限内だったように偽装するため、金額欄を空欄にした領収書を2枚用意するよう指示したと指摘した。

　立道被告は起訴内容の認否を留保。全国紙社会部デスクによると、起訴内容を認める方針だったが、証拠書類の精査に時間がかかるためとみられる。

　第2回公判は5月19日の予定で、高谷被告は分離公判で審理される。
　立道被告の禁錮以上の刑が確定し、広島高検による行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となる。

浮上した克行氏の現金ばらまき疑惑

　秘書の買収事件とは別に、克行氏の現金ばらまき疑惑も同時に浮上した。
　これまで、広島地検が元議長を含む複数の県議や市議、参院選当時の安芸高田市長らの関係先を家宅捜索していたことが判明。

　また三原市長や大竹市長、参院選当時の廿日市市長から任意で聴取していたことも明らかになった。

　いずれも携帯電話や手帳などを提出。現金授受については「渡されそうになったが拒否した」とする関係者も含め、いずれも否定したとみられる。
　一方、参院選当時の安芸太田町長は、克行氏から現金20万円の入った封筒を渡されたと明らかにした。

　時期は参院選3カ月前の昨年4月下旬で、克行氏本人が自宅を訪れたという。現金か商品券と思い受け取りを拒否したが、押し問答の末に受け取った。

　封筒はのり付けされており、中身を確かめず自宅で保管していたが、買収疑惑が浮上して今年3月下旬に開封。中身が現金だったため、政治資金収支報告書に記載する手続きを取ったという。

　その後、広島地検の聴取を受けていたことを明らかにし「道義的責任を取る」として辞職した。
　全国紙社会部デスクによると、新聞やテレビなど報道機関は河井夫妻を支援してきた関係者に人海戦術で取材を敢行。

それぞれ十数人から「克行氏から現金を受け取った」という証言を取っているという。
　ほかにも「後日、事務所に返却した」と証言している関係者もいるようで、いずれにしても克行氏が現金を持参して関係者を訪問していたのは間違いなさそうだ。

　ただし、現金授受は昨年4月の統一地方選の時期に近く「当選祝いとして受け取った」という認識の議員が多く、検察側が立件するには現金提供の趣旨が焦点となりそうだ。

立件にハードルが高い「買収」

　というのは、現金の授受があればすべて公選法の定める買収に該当するというわけではないからだ。
　選挙活動は単に公示・告示から投票日までの選挙期間内に政策を訴え、支持・投票を呼び掛けるだけではない。

　立候補を決めた後、事前の準備として政党の公認や推薦を得るための働き掛けや選挙区での知名度アップに向けた活動、選挙運動の組織づくり、事務所の設営など、さまざまなマンパワーや費用が必要になる。

　一連の活動に掛かる報酬や対価の支払いが買収と指摘されるなら、すべて手弁当とボランティアで賄えというなら、選挙活動など成立しないことは常識的に考えて無理と言うのはご理解いただけるだろう。

　だから、これまで警察や検察は立件する条件として選挙期間内、もしくは極めて直近に限定。

それも投票や票の取りまとめ、選挙活動の報酬として利益の提供があったと認められるものに絞ってきた。

　今回、克行氏が現金を提供したとされるのは参院選の約3カ月前で、従来の慣例を踏襲するならば買収の概念を当てはめるのは少しハードルが高い気もする。

　参考だが、連座制で失職（もしくは判決前に辞職）した国会議員は少なくないが、現職の議員が選挙違反で立件された例というのは数えるほどしかない。

　ここ最近ではいずれも2003年11月の衆院選で有罪判決を受けた近藤浩元衆院議員、新井正則元衆院議員の2人しか見当たらない。それほど難しいのだ。

　しかし現金を受け取ったり、渡されそうになって拒否したりした関係者が（自民党の公認後）「案里をよろしくお願いします」「保守系の票を分ければ2議席取れる」と依頼されたと明かしているため、この辺がどう判断されるかが焦点になりそうだ。

表裏一体で「被買収」が不可欠

　一方、検察側の捜査に「焦りがあるのではないか」との指摘も聞かれる。
　というのは「本当に容疑が固まっていたのか？」と疑問に思わざるを得ないような無理筋の家宅捜索や、任意なのにもかかわらず「まるで恫喝（どうかつ）だった」という証言も漏れ聞こえてくる。

　渡辺典子県議の代理人弁護士は5月1日、克行氏が代表を務める自民党支部から政治団体に寄付を受けたことは認め、それ以外の受領は否定したところ「河井先生たちと一緒に沈む」などと強い口調で自白を迫られたうえ、机をたたくなど極度に畏怖させられたとして、調査や再発防止を求める要請書を最高検に送ったことを明らかにした。

　4日には渡辺県議が自身のフェイスブックに動画を投稿。「現金を貰って案里さんを応援したと決めつけられていると感じた」「（検察官が）『話をするなら早いほうがいい』などと（中略）何を言っても信じてもらえない絶望感に陥った」などと訴えた。

　そして「村木厚子さんが無罪になった事件を思い出し『こうやって冤罪（えんざい）は作られていくんだな』と感じた」との見解を示していた。

　密室のことなので事実は分からないが、検察側の狙いは分からなくもない。

というのは、ウグイス嬢らへの報酬とは違い、県議や市議、首長らへの買収で克行氏を追い込もうとするなら、表裏一体で「被買収」の立件が不可欠だからだ。

　しかし、いくら「証拠が残りにくい事件」だからといって恫喝や威嚇で自白を引き出そうとしているとすれば、公判で恥をかくのは検察側のほうだろう。

　一方で安芸太田町長が辞職したのは、克行氏から参院選に対する言及を聞きながら手渡された封筒の中身が現金か商品券であるとの認識があり、約1年間にわたって自宅に保管していた事実が「買収」と解釈されても仕方がない――。そう覚悟したのかもしれない。

　克行氏、案里氏はこれまでいずれも短いコメントを発しただけで、きちんとした説明責任を果たしてきたとは言い難い。

　参院選に携わった関係者からは「生活をめちゃくちゃにされた」という怨嗟（えんさ）の声も聞かれる。

　今国会の会期末は6月17日。コロナ対策で延長もささやかれるが、「会期後」の検察側の動向が注目される。

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